プロセス講義倒産法 [全集叢書]

プロセス講義倒産法 [全集叢書] の 商品概要

• 目次

  『プロセス講義 倒産法』
  
  　　加藤哲夫・山本 研 編集
  
  
  【編者】
  ◆加藤哲夫・・・・・・第１章，第９章，第10 章，第11 章
  早稲田大学名誉教授
  
  ◆山本　研・・・・・第17 章，第18 章，第19 章，第20 章，第22 章
  早稲田大学大学院法務研究科教授
  
  【執筆者】
  ◆加藤甲斐斗・・・・・・第７章
  東京都立大学法学部准教授
  
  ◆近藤隆司・・・・・・第14章，第15章，第16章
  明治学院大学法学部教授
  
  ◆田頭章一・・・・・・第２章，第12章，第13章
  上智大学法学部教授
  
  ◆棚橋洋平・・・・・・第３章，第４章，第24章，第25章
  早稲田大学法学学術院准教授
  
  ◆玉井裕貴・・・・・・第６章
  東北学院大学法学部准教授
  
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  【大目次】
  
  ◆第１章　倒産現象と倒産処理
  ◆第２章　各種の倒産処理手続　倒産法制の全体構造
  ◆第３章　倒産手続の開始原因と申立手続
  ◆第４章　倒産手続開始前の保全処分
  ◆第５章　倒産手続の開始とその効力
  ◆第６章　倒産手続上の機関
  ◆第７章　破産財団と自由財産
  ◆第８章　取戻権
  ◆第９章　倒産手続における債権の処遇⑴　手続債権：破産債権と再生債権
  ◆第10章　倒産手続における債権の処遇⑵　手続外債権：財団債権と共益債権 <
  ◆第11章　倒産手続における債権の処遇⑶　多数債務者関係と倒産債権
  ◆第12章　倒産手続と担保権⑴　各種倒産手続における担保権の処遇
  ◆第13章　倒産手続と担保権⑵　担保権者の権利行使に対する制約
  ◆第14章　契約関係の処理⑴　双務契約処理の一般原則
  ◆第15章　契約関係の処理⑵　賃貸借契約・請負契約の処理
  ◆第16章　契約関係の処理⑶　その他の契約関係・法律関係の処理
  ◆第17章　倒産手続と相殺権
  ◆第18章　否認権⑴　総論：否認の基本類型
  ◆第19章　否認権⑵　各種の否認類型
  ◆第20章　否認権⑶　否認権の行使と効果
  ◆第21章　倒産手続の進行
  ◆第22章　再生計画　再生計画の成立・認可
  ◆第23章　倒産手続の終了
  ◆第24章　個人の倒産処理⑴　破産免責
  ◆第25章　個人の倒産処理⑵　多重債務者の経済的更生
  
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  【詳細目次】
  
  ・はしがき
  
  ◆第１章　倒産現象と倒産処理
  
  【趣旨】　第１節　倒産のメカニズム　（1）
  1　倒産とは　（1）
  2　債権者・債務者にみられる対応　（1）
  【趣旨】　第２節　法的倒産処理制度の必要性・目的　（3）
  1　法的倒産処理制度とその目的　（3）
  2　「倒産法」とは　（3）
  3　裁判上の手続と裁判外の手続　（4）
  ▶基本　第３節　清算型手続・再建型手続による倒産処理　（5）
  １　2 つの制度的枠組み　（5）
  ２　清算型手続と再建型手続の基本構造　（5）
  　１　清算型手続　（5）
  　２　再建型手続　（6）
  　３　管理型手続・自主管理型（DIP 型）手続　（6）
  ▶基本　第４節　法人の倒産処理と個人の倒産処理　（7）
  １　法人の倒産処理　（7）
  　１　法人の倒産処理に適用される手続　（7）
  　２　清算型手続　（8）
  　３　再建型手続　（8）
  ２　個人の倒産処理　（8）
  　１　清算型手続　（8）
  　２　再建型手続　（9）
  ▶▶展開　第５節　その他の倒産処理類型　（9）
  １　私的整理　（ 9）
  　１　私的整理ガイドライン　（9）
  　２　事業再生ADR　（10）
  ２　国際倒産処理の規律　（11）
  　１　国際倒産の局面　（11）
  　２　内国または外国の倒産処理手続の対外的効力　（11）
  　３　外国倒産処理手続と内国倒産処理手続との調整　（11）
  　４　日本の倒産処理手続における外国法人・外国人の地位　（12）
  
  ◆第２章　各種の倒産処理手続　倒産法制の全体構造
  
  【趣旨】　第１節　わが国における倒産法制の沿革　（14）
  １　倒産法制の沿革，現行倒産法制と立法的課題　（14）
  　１　わが国の倒産法制の沿革　（14）
  　２　平成の倒産法改正　（15）
  ２　倒産法制再改正の課題　（15）
  　１　倒産法制見直しの課題　（15）
  ▶基本　第２節　各種の倒産処理手続　（16）
  １　破産手続　（17）
  ２　民事再生手続　（17）
  ３　会社更生手続　（18）
  ４　特別清算手続　（19）
  ５　特別な倒産処理手続　（21）
  ▶基本　第３節　各手続相互の関係⑴　（21）
  １　倒産手続間の調整問題─競合する手続の優先関係　（21）
  ２　手続の移行と複数手続の一体性の確保　（22）
  ▶▶展開　第４節　各手続相互の関係⑵ ─立法論　（22）
  １　入り口一本化論　（22）
  ２　その他の制度論的見直しの課題　（24）
  
  ◆第３章　倒産手続の開始原因と申立手続
  
  【趣旨】　第１節　倒産手続開始の要件一般　（26）
  １　形式的要件　（26）
  ２　実質的要件　（26）
  ３　手続開始障害事由　（27）
  ▶基本　第２節　倒産能力─破産能力・再生能力　（27）
  １　総　説　（27）
  ２　破産能力・再生能力の認められる主体　（28）
  ▶基本　第３節　倒産手続の開始原因　（28）
  １　破産手続の開始原因─支払不能・支払停止・債務超過　（28）
  　１　支払不能　（29）
  　２　支払停止　（30）
  　３　債務超過　（31）
  　４　開始原因事実のまとめ　（31）
  ２　再生手続の開始原因　（31）
  ３　他の倒産手続の開始原因─特別清算，会社更生　（32）
  ▶基本　第４節　倒産手続開始の申立手続　（32）
  １　申立権者　（32）
  　１　破産手続　（32）
  　２　再生手続　（33）
  ２　申立ての方式　（33）
  ３　費用の予納　（34）
  ４　管轄裁判所・移送　（34）
  　１　管轄裁判所　（34）
  　２　移　送　（35）
  ▶基本　第５節　倒産手続開始申立ての却下・棄却事由　（35）
  １　破産手続開始の条件・破産手続開始障害事由　（35）
  ２　再生手続　（35）
  ▶▶展開　第６節　倒産能力・手続開始原因などの個別論点　（36）
  １　倒産能力をめぐる問題　（36）
  　１　公法人の破産能力　（36）
  　２　民法上の組合の破産能力　（37）
  ２　手続開始原因をめぐる問題　（37）
  　１　支払不能をめぐる問題　（37）
  　２　支払停止をめぐる問題─支払停止の継続性　（38）
  　３　債務超過をめぐる問題　（39）
  ３　手続開始申立てをめぐる問題　（39）
  　１　「債権者」の意義　（39）
  　２　不誠実な申立て　（40）
  
  ◆第４章　倒産手続開始前の保全処分
  
  【趣旨】　第１節　手続開始前の保全措置の必要性　（41）
  ▶基本　第２節　破産手続開始前の保全処分　（42）
  １　業務・財産に対する保全処分　（42）
  ２　他の手続の中止　（42）
  ３　包括的禁止命令　（43）
  ４　保全管理命令　（43）
  ５　その他の保全処分　（44）
  　１　否認権のための保全処分　（44）
  　２　役員の財産に対する保全処分　（44）
  　３　人的保全処分　（45）
  ６　申立て取下げの制限　（45）
  ▶基本　第３節　民事再生手続開始前の保全処分　（45）
  １　破産手続と共通する保全処分　（45）
  ２　担保権実行中止命令　（46）
  　１　趣　旨　（46）
  　２　要　件・発令手続　（46）
  　３　効　果　（47）
  ３　監督命令・調査命令　（47）
  ▶▶展開　第４節　保全処分・担保権実行中止命令の個別論点　（47）
  １　弁済禁止の保全処分と債務不履行に基づく解除権の行使　（47）
  ２　担保権実行中止命令の機能と限界　（48）
  
  ◆第５章　倒産手続の開始とその効力
  
  【趣旨】　第１節　手続開始決定による倒産手続の規律の発動　（51）
  ▶基本　第２節　倒産手続の開始決定　（51）
  １　開始申立てについての審理方式　（51）
  　１　申立ての方式　（51）
  　２　審　理　（52）
  　３　申立ての取下げ　（53）
  ２　開始決定　（53）
  　１　開始決定の手続　（53）
  　２　不服申立ての方法　（54）
  　３　同時処分と付随処分　（54）
  ▶基本　第３節　破産手続開始の効力（55）
  １　破産者等に対する効果─身上の効果，財産上の効果　（55）
  　１　財産上の効果　（55）
  　２　身上の効果　（56）
  ２　債権者等に対する効果─個別的権利実行の禁止　（56）
  ３　他の手続の失効等─強制執行等の失効など　（57）
  ４　係属中の訴訟手続の取扱い─訴訟手続の中断と受継（詐害行為取消訴訟・債権者代位訴訟）　（57）
  ５　破産手続開始後の法律行為の効力　（58）
  　１　破産者の法律行為　（59）
  　２　破産者の行為によらない権利取得　（59）
  　３　手続開始後の登記等の効力　（59）
  　４　破産者に対する弁済　（60）
  ▶基本　第４節　民事再生手続開始の効力　（60）
  １　債務者に対する効力　（60）
  ２　債権に関する効力　（61）
  ３　他の手続の中止・失効等　（61）
  ４　係属中の訴訟手続の取扱い　（62）
  ５　再生手続開始後の法律行為の効力　（62）
  ▶▶展開　第５節　倒産手続開始の効力に関する個別論点　（63）
  １　訴訟手続の中断と受継　（63）
  ２　手続開始後の法律行為・権利取得の効力をめぐる問題　（64）
  
  ◆第６章　倒産手続上の機関
  
  【趣旨】　第１節　倒産手続の手続遂行機関─管理型の破産手続 v.s. DIP 型の
  民事再生手続　（66）
  ▶基本　第２節　破産手続の機関　（67）
  １　破産管財人　（67）
  　１　破産管財人の選任　（67）
  　２　破産管財人の職務と権限　（67）
  　３　破産管財人の義務　（68）
  　４　破産管財人の報酬　（69）
  ２　保全管理人　（69）
  ３　債権者集会　（69）
  　１　債権者集会の意義　（69）
  　２　債権者集会の種類　（70）
  　３　債権者集会の指揮　（70）
  ４　債権者委員会　（70）
  ５　代理委員　（71）
  ▶基本　第３節　民事再生手続の機関　（71）
  １　再生債務者　（71）
  　１　再生債務者の意義─ DIP 型　（71）
  　２　公平誠実義務　（72）
  　３　再生債務者の行為制限　（72）
  ２　監督委員　（72）
  　１　監督委員の意義　（72）
  　２　監督委員の職務と権限　（73）
  ３　調査委員　（73）
  ４　管財人・保全管理人　（74）
  　１　管財人　（74）
  　２　保全管理人　（74）
  ５　債権者集会，債権者説明会　（75）
  　１　再生手続における債権者集会　（75）
  　２　財産状況報告集会　（75）
  　３　再生計画案決議のための債権者集会　（75）
  　４　債権者説明会　（75）
  ６　債権者委員会　（75）
  ７　代理委員　（76）
  ▶▶展開　第４節　破産管財人・再生債務者をめぐる個別論点　（76）
  １　破産管財人をめぐる問題　（76）
  　１　破産管財人の法的地位　（76）
  　２　破産管財人の第三者性　（77）
  　３　破産管財人の善管注意義務　（78）
  ２　再生債務者をめぐる問題　（79）
  １　再生債務者の第三者性　（79）
  
  ◆第７章　破産財団と自由財産
  
  【趣旨】　第１節　破産財団と自由財産概説　（81）
  ▶基本　第２節　破産財団の意義　（81）
  ▶基本　第３節　破産財団の範囲　（83）
  １　時間的範囲─固定主義　（83）
  ２　客観的範囲　（84）
  　１　破産者が有する一切の財産　（84）
  　２　破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権　（84）
  ▶基本　第４節　自由財産　（85）
  １　自由財産の範囲　（85）
  　１　総　論　（85）
  　２　99 万円の額に相当する金銭　（85）
  　３　差押禁止財産（85）
  　４　新得財産　（85）
  　５　破産管財人が破産財団から放棄した財産　（86）
  　６　自由財産の範囲の拡張　（86）
  ▶▶展開　第５節　破産財団と自由財産をめぐる個別論点　（87）
  １　破産財団をめぐる問題　（87）
  　１　破産財団の法的性格　（87）
  　２　破産財団の範囲（88）
  ２　自由財産をめぐる問題　（91）
  　１　法人の自由財産論　（91）
  　２　自由財産と破産債権　（92）
  　３　自由財産からの任意弁済（92）
  　４　自由財産の破産財団への組入れの可否　（93）
  
  ◆第８章　取戻権
  
  【趣旨】　第１節　取戻権の制度趣旨　（95）
  ▶基本　第２節　一般の取戻権（95）
  １　取戻権の意義　（95）
  ２　取戻権を基礎づける権利　（96）
  　１　所有権　（96）
  　２　その他の物権　（96）
  　３　非典型担保権　（96）
  　４　債　権　（97）
  　５　信託財産に属する財産　（97）
  ３　取戻権の行使　（98）
  ▶基本　第３節　特別の取戻権　（98）
  １　運送中の物品に対する売主の取戻権　（98）
  ２　問屋の取戻権　（99）
  ３　代償的取戻権　（100）
  ▶▶展開　第４節　取戻権に関わる個別論点（101）
  １　問屋の破産と委託者の取戻権　（101）
  ２　財産分与請求権の処遇　（102）
  　１　財産分与が確定した後に破産手続が開始された場合　（102）
  　２　破産手続が開始された後に財産分与を行う場合　（103）
  
  ◆第９章　倒産手続における債権の処遇⑴　手続債権：破産債権と再生債権
  
  【趣旨】　第１節　破産手続・民事再生手続における手続債権　（104）
  ▶基本　第２節　破産債権・再生債権　（104）
  １　破産債権・再生債権の意義　（104）
  　１　破産債権・再生債権とは　（104）
  ２　破産債権・再生債権の要件　（106）
  　１　破産者または再生債務者に対する

• 出版社からのコメント

  趣旨説明、基本説明、展開説明と叙述を段階化させて、項目の難易度を明確に示す、「倒産法」全般を理解するための概説書。

• 内容紹介

  ◆①趣旨説明，②基本説明，③展開説明と叙述を段階化させて分かり易い！―倒産法全般を理解するための概説書◆
  「この『プロセス講義倒産法』は倒産法の置かれた多様な理論の深化と多彩な実務の展開に対応するべく，その状況を俯瞰しながら編まれたものである。」（はしがきより）。
  本書では，①趣旨説明，②基本説明，③展開説明と叙述を段階化させて，項目の難易度を明確に示す。③展開説明では専ら，倒産法上の論点を取り上げて，最先端の議論をもフォローしている。「倒産法」全般を理解するための概説書。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  加藤 哲夫(カトウ テツオ)
  早稲田大学名誉教授博士（法学）（早稲田大学）。１９７７年早稲田大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学
  
  山本 研(ヤマモト ケン)
  早稲田大学大学院法務研究科教授。１９９６年早稲田大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学

• 著者について

  加藤 哲夫 (カトウ テツオ)
  早稲田大学名誉教授
  
  山本 研 (ヤマモト ケン)
  早稲田大学大学院教授

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