建築法規PRO〈2024〉―図解建築申請法規マニュアル [単行本]

建築法規PRO〈2024〉―図解建築申請法規マニュアル の 商品概要

• 目次

  はじめに
  電子版サービスの使い方
  凡例
  引用・参考文献
  令和４年建築基準法改正一覧
  建築基準法関連改正告示一覧（令和2年12月～3年6月）
  令和元年12月建築基準法施行令改正一覧
  平成30年建築基準法改正関連省令・告示一覧
  平成30年建築基準法改正一覧
  
  "建築基準法の目的（法1条）"
  法令の仕組み
  民法（建築関連規定の紹介）
  
  1章 総則
  
  　　1-1 用語の定義（敷地・建築物・設備・構造）
  　　　　(1) 敷地
  　　　　(2) 敷地の衛生・安全
  　　　　(3) 建築物
  　　　　(4) 特殊建築物
  　　　　(5) 居室
  　　　　(6) 建築設備
  　　　　(7) 主要構造部
  　　　　(8) 構造耐力上主要な部分
  　　1-2 用語の定義（面積関係）
  　　　　(1) 敷地面積
  　　　　(2) 建築面積
  　　　　(3) 床面積
  　　　　(4) 築造面積
  　　　　(5) 延べ面積
  　　　　(6) 区画中心線の設定方法
  　　1-3 建築面積の算定方法
  　　　　(1) 基本的算定方法
  　　　　(2) ピロティ
  　　　　(3) ポーチ
  　　　　(4) 吹きさらしの廊下・バルコニー（ベランダ等）
  　　　　(5) 吹きさらしの廊下・バルコニー・庇等
  　　　　（6） 屋外階段
  　　　　（7） 軒・庇等（特例軒等）
  　　1-4 床面積の算定方法
  　　　　(1) ピロティ
  　　　　(2) ポーチ
  　　　　(3) 公共用歩廊・傘型・壁を有しない門型
  　　　　(4) 吹きさらしの廊下
  　　　　(5) 吹きさらしの廊下―算入部分①
  　　　　(6) 吹きさらしの廊下―算入部分②（隣地境界線）
  　　　　(7) バルコニー・ベランダ
  　　　　(8) 屋外階段
  　　　　(9) 屋外階段が接する開放廊下部分
  　　　　(10) 屋外階段の周長の算定
  　　　　(11) 屋内階段
  　　　　(12) エレベーターシャフト
  　　　　(13) パイプシャフト・煙突
  　　　　(14) 機械式自動車車庫
  　　　　(15) 機械式駐輪場
  　　　　(16) 特殊な倉庫
  　　　　(17) ギャラリー・キャットウォーク等
  　　　　（18） エキスパンションジョイント
  　　　　(19) 地下ピットの給水タンク・貯水タンク
  　　　　(20) 出窓
  　　1-5 地盤面
  　　　　(1) 地盤面
  　　　　(2) 地盤面の設定
  　　1-6 高さ・階数の算定方法
  　　　　(1) 建築物の高さ
  　　　　（2） 屋上部分の取扱い
  　　　　（3） 階数
  　　　　（4） 軒の高さ
  　　　　（5） 地階
  　　1-7 小屋裏物置等
  　　1-8 太陽電池発電設備等
  
  2章 集団規定
  
  　　2-1 道路
  　　　　(1) 道路の定義
  　　　　(2) 2項道路と道路境界線
  　　　　(3) 位置指定道路の基準
  　　2-2 "道路・敷地"
  　　　　(1) 敷地面積
  　　　　(2) 建築敷地の接道義務
  　　　　(3) 接道義務の特例（認定制度）43条2項1号道路
  　　　　(4) 接道義務の特例（許可制度）43条2項2号道路
  　　　　(5) 地方公共団体の条例による必要な制限の付加
  　　　　（6） 敷地が4m未満の道路のみに接する建築物に対する制限の付加
  　　2-3 道路内の建築制限
  　　　　(1) 道路内建築物
  　　　　（2） 私道の変更・廃止の制限
  　　2-4 "壁面線の指定と建築制限"
  　　　　(1) 壁面線による建築制限
  　　2-5 用途地域
  　　　　(1) 用途地域の種類
  　　　　(2) 過半の適用
  　　　　(3) 用途地域による建築制限（概要）
  　　　　(4) 自動車車庫の建築制限
  　　　　（5） 工場の業態による制限
  　　　　（6） 用途地域による危険物の規制
  　　　　（7） 大規模集客施設の制限
  　　　　（8） 特別用途地区
  　　　　（9） 特定用途制限地域
  　　　　(10) 用途地域等における建築物の敷地、構造又は建築設備に対する制限
  　　　　(11) 都市計画区域内の卸売市場、火葬場等の位置の制限
  　　　　（12） 畜舎特例法による畜舎の安全性の確保
  　　2-6 容積率
  　　　　(1) 容積率の限度
  　　　　(2) 容積率の算定例
  　　　　(3) 2以上の地域にわたる敷地の容積率
  　　　　(4) 特定道路による容積率緩和
  　　　　(5) 住宅・老人ホーム等の地下室の容積率の算定と容積率不算入
  　　　　(6) 昇降機の昇降路の容積率不算入
  　　　　(7) 共同住宅または老人ホーム等の共用廊下等の容積率不算入
  　　　　(8) 複合用途の場合の共同住宅の共用廊下等の容積率不算入
  　　　　(9) 住宅または老人ホーム等における機械室等の容積率不算入
  　　　　(10） 自動車車庫等の容積率不算入
  　　　　(11) 備蓄倉庫・蓄電池設備の容積率不算入
  　　　　(12) 自家発電設備・貯水槽の容積率不算入
  　　　　(13) 宅配ボックスの容積率不算入
  　　　　(14) 一定の空地がある住宅系建築物の容積率緩和
  　　　　（15） 都市計画道路がある容積率の特例許可
  　　　　(16) 壁面線の指定がある容積率の特例許可
  　　　　（17） 住居系用途地域で壁面線の指定がある場合の容積率緩和
  　　　　（18） その他の容積率の特例許可等
  　　2-7 建蔽率
  　　　　(1) 建蔽率の限度
  　　　　(2) 角地緩和
  　　　　(3) 2以上の用途地域にわたる敷地の建蔽率
  　　　　(4) 防火地域の内外にわたる敷地
  　　　　(5) 準防火地域と防火地域及び準防火地域以外にわたる敷地
  　　2-8 敷地面積の最低限度
  　　　　（1） 都市計画における敷地面積の最低限度の定め
  　　2-9 外壁の後退距離
  　　　　(1) 外壁の後退距離
  　　　　(2) 外壁の後退距離の緩和
  　　2-10 絶対高さの限度
  　　　　（1） 都市計画・要件・効果
  　　　　（2） 絶対高さの緩和（10m→12m）
  　　　　（3） 絶対高さの適用除外
  　　2-11 高さ制限
  　　　　(1) 建築物の高さ制限
  　　　　(2) 道路斜線制限
  　　　　(3) 前面道路からの後退緩和（セットバック）
  　　　　(4) 水平後退距離の緩和
  　　　　(5) 住居系用途地域（一部用途地域除く）で前面道路幅員12m以上ある場合
  　　　　(6) 2以上の用途地域にわたる敷地（道路斜線）
  　　　　(7) 2以上の前面道路（道路斜線）
  　　　　(8) 道路の反対側の公園、広場、水面等（道路斜線）
  　　　　(9) 敷地と道路に高低差がある場合（道路斜線）
  　　　　(10) 隣地斜線制限
  　　　　(11) 公園等による緩和（隣地斜線制限）
  　　　　(12) 敷地と隣地の高低差（隣地斜線制限）
  　　　　(13) 北側斜線制限
  　　　　(14) 敷地の北側の水面・道路（北側斜線制限）
  　　　　(15) 敷地と隣地の高低差（北側斜線制限）
  　　　　(16) 水面等に接する場合の制限等の緩和
  　　　　(17) 屋上の転落防止の手すりの斜線制限等の取扱い例
  　　2-12 高架工作物内の建築物の高さ緩和
  　　　　（1） 高架工作物内の建築物
  　　　　（2） 道路内の建築物
  　　2-13 "天空率"
  　　　　(1) 道路斜線制限での採光・通風との指標の違い
  　　　　(2) 天空率
  　　　　(3) 天空率規定の内容
  　　　　(4) 天空率の算定式
  　　　　(5) 斜線による高さ制限と天空率との関係
  　　　　(6) 天空率の同心円
  　　　　(7) 屋上部分の階段室等の取扱い（道路・敷地・北側斜線共通）
  　　　　(8) 天空図と天空率の比較
  　　　　(9) 地盤と天空率
  　　2-14 "道路天空率"
  　　　　(1) 適合建築物のイメージ
  　　　　(2) 適用距離と算定範囲
  　　　　(3) 後退距離と算定範囲
  　　　　(4) 2以上の地域等
  　　　　(5) 住居系前面道路幅員が12m以上ある場合
  　　　　(6) 外壁後退を適用した場合
  　　　　(7) 3m以上の敷地内高低差がある場合の取扱い
  　　　　(8) 2以上の前面道路がある場合
  　　　　(9) 2以上の前面道路の最小幅員道路算定例
  　　　　(10) 天空率の算定位置
  　　　　(11) 前面道路が2と3以上ある場合の区域
  　　　　(12) 屈曲道路の取扱い
  　　　　(13) 行き止まり道路の取扱い（基本）
  　　　　（14） 6,m行き止まり道路の事例（適用距離20m、後退距離2m）
  　　　　(15) 最大幅員が行き止まり道路の2方向道路の事例（令132条適用例）
  　　　　（16） 敷地外で行き止まる道路の事例
  　　　　（17） 敷地外屈曲する道路の事例
  　　　　(18) 敷地外屈曲する道路算定位置
  　　2-15 "隣地天空率"
  　　　　(1) 適合建築物のイメージ
  　　　　(2) 20m、31m超の計画建築物の隣地境界線からの後退距離
  　　　　(3) 天空率の算定位置
  　　　　(4) 敷地形状と算定位置
  　　　　(5) 天空率算定の留意点
  　　　　(6) 敷地区分方式の適合建築物と算定基準線の設定方法
  　　　　(7) 制限勾配が異なる場合（敷地区分方式）
  　　2-16 "敷地区分方式の適用が困難な場合"
  　　　　(1) 敷地区分方式を適用することが困難な場合（不合理な場合）
  　　2-17 一の隣地方式
  　　　　(1) 一の隣地方式の適合建築物と算定基準線の設定方法
  　　　　(2) 制限勾配が異なる場合（一の隣地方式）
  　　2-18 "北側斜線天空率"
  　　　　(1) 適合建築物のイメージ
  　　　　(2) 天空率の算定位置
  　　　　(3) 北側斜線天空率算定の留意点
  　　2-19 天空図作成の留意点
  　　　　(1) 明示すべき事項（道路高さ制限適合建築物の場合）
  　　　　(2) 三斜求積図の審査
  　　　　(3) 天空率算定例（算定位置No.8が近接点となる例）
  　　　　(4) 天空率申請図
  　　2-20 日影規制
  　　　　(1) 日影図と等時間日影図
  　　　　(2) 日影図の例
  　　　　(3) 等時間日影図
  　　　　(4) 日影による中高層建築物の制限
  　　　　(5) 適用除外
  　　　　(6) 日影規制対象建築物の概念
  　　　　(7) 日影規制対象となる高さの算定方法
  　　　　(8) 日影の平均地盤面と測定水平面の考え方
  　　　　(9) 複数棟の日影規制（測定水平面の算定）
  　　　　(10) 対象区域外にある高さ10mを超える建築物
  　　　　(11) 異なる用途地域等にわたる場合
  　　　　(12) 日影規制が異なる区域の内外にわたる場合
  　　2-21 日影規制の緩和（敷地の状況による）
  　　　　(1) 道路等に接する場合
  　　　　(2) 閉鎖方式と発散方式
  　　　　(3) 敷地と隣地の高低差（日影規制）
  　　　　(4) 日影規制にかかる特定行政庁（建築審査会）の許可
  　　　　(5) 許可を受けた建築物に増築等を行う際の手続の合理化
  　　2-22 街づくりに関する規定
  　　　　（1） 地域地区の種類
  　　　　（2） 特例容積率適用地区
  　　　　(3) 高層住居誘導地区
  　　　　(4) 高度地区
  　　　　(5) 高度利用地区
  　　　　(6) 特定街区
  　　　　(7) 都市再生特別地区・居住環境向上用途誘導地区・特定用途誘導地区
  　　　　(8) 特定防災街区整備地区
  　　　　(9) 地区計画等（再開発等促進区・開発整備促進区等）
  　　　　(10) 景観地区
  　　　　(11) 都市計画区域以外・準都市計画区域以外の区域の建築制限
  　　　　(12) 地区計画等の区域
  　　　　（13） 総合設計制度（敷地内に広い空地を有する建築物の容積率等の特例）
  　　　　（14） 一団地の総合的設計制度（一団地認定制度）
  　　　　(15) 連担建築物設計制度
  　　　　(16) 建築協定
  
  3章 防火・耐火規定
  
  　　3-1 用語の定義（耐火建築物・耐火構造・耐火性能・材料等）
  　　　　(1) 耐火建築物
  　　　　(2) 準耐火建築物
  　　　　(3) 耐火構造
  　　　　(4) 準耐火構造
  　　　　(5) 防火構造
  　　　　(6) 防火設備
  　　　　(7) 不燃材料
  　　　　(8) 準不燃材料
  　　　　(9) 難燃材料
  　　　　(10) 耐水材料
  　　　　(11) 延焼のおそれのある部分
  　　　　(12) 延焼のおそれのある部分から除く部分
  　　　　(13) 防火設備
  　　　　（14） 20分間防火設備（両面20分）
  　　　　(15) 通常火災終了時間防火設備
  　　　　(16) 75分間防火設備
  　　　　(17) 30分間防火設備
  　　　　(18) 20分間防火設備（片面20分）
  　　　　(19) 10分間防火設備
  　　3-2 耐火建築物
  　　　　(1) 耐火建築物
  　　3-3 耐火構造
  　　　　(1) 非損傷性（壊れない）
  　　　　(2) 遮熱性（温度上昇しない）
  　　　　(3) 遮炎性（燃え広がらない）
  　　　　(4) 耐火構造・耐火建築物
  　　3-4 準耐火建築物
  　　　　(1) 準耐火建築物（イ－１）（１時間準耐火）
  　　　　(2) 準耐火建築物（イ－２）（45分準耐火）
  　　　　(3) 準耐火建築物（ロ－１）（外壁耐火）
  　　　　(4) 準耐火建築物（ロ－２）（不燃構造）
  　　　　(5) 準耐火建築物と同等の性能をもつ建築物
  　　3-5 準耐火構造
  　　　　(1) 45分準耐火基準の準耐火構造
  　　　　(2) 1時間（60分）準耐火基準の準耐火構造
  　　　　（3） 90分準耐火基準・75分準耐火基準の準耐火構造
  　　3-6 90分準耐火構造
  　　　　（1） 90分準耐火構造
  　　3-7 75分準耐火構造
  　　　　（1） 75分準耐火構造
  　　3-8 耐火建築物等とすべき建築物（規制の合理化）
  　　　　(1) 耐火建築物等の性能を求められる条文と内容
  　　3-9 "大規模建築物の主要構造部等（法21条関連）"
  　　　　(1) 主要構造部等に規制を受ける木造建築物の規模
  　　　　(2) 建築物周囲の延焼防止上の有効な空地
  　　　　(3) 主要構造部に規制を受ける場合に必要な耐火性能
  　　3-10 大規模木造建築物
  　　　　(1) 大規模木造建築物等の防火制限
  　　　　(2) 大規模建築物等の防火壁・防火床の技術的基準
  　　3-11 22条区域
  　　　　(1) 22条区域内の制限
  　　3-12 耐火建築物等とする特殊建築物（法27条関連）
  　　　　(1) 耐火構造とすべき特殊建築物
  　　　　（2） 特殊建築物の耐火義務
  　　　　（3） 準竪穴・半竪穴区画と警報設備（小規模特殊建築物）
  　　　　（4） 2以上の直通階段の適用除外（小規模特殊建築物）
  　　3-13 防火地域・準防火地域の耐火建築物等（法61条関連）
  　　　　(1) 建物規模により防火地域・準防火地域で求められる耐火性能
  　　　　(2) 延焼防止建築物の構造
  　　　　(3) 準延焼防止建築物の構造
  　　　　（4） 防火構造等
  　　　　（5） 2mを超える門・塀の構造
  　　　　（6） 準延焼防止建築物の開口投影面積に関する解説（水平距離５ｍ

• 出版社からのコメント

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• 内容紹介

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  ●手で押さえなくても180度机に沿って開くことができる製本方式！
  ●2023年に公布・発出された建築基準法関連の告示・通知等に対応した改訂・内容拡充！
  ●2024年４月施行予定の法令改正（建築基準法・建築物省エネ法等改正）について、トピックとして可能な限り取り込んだ！
  ●第４章避難規定・第６章設備関連規定等の大幅内容拡充（煙突・排煙設備・給排水設備・電気設備・昇降機等の拡充）！
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