新株発行・自己株処分ハンドブック [単行本]

新株発行・自己株処分ハンドブック [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  新株発行・自己株処分の実務解説決定版。株式会社が行う新株発行・自己株処分の実務について、スキームごとに詳しく解説。また、新株発行を伴うＭ＆Ａの実務や実例についても詳述。担当者必携の一冊。

• 目次

  第Ⅰ編　会社法・金融商品取引法の規律
  第１章　会社法
  Ⅰ　新株の発行、自己株式の処分の手続の概要
  Ⅱ　募集事項の決定
  Ⅲ　募集事項の決定後の手続
  Ⅳ　払込みおよびその後の手続
  Ⅴ　募集株式の発行等の前後の救済制度
  Ⅵ　募集に係る責任等
  第２章　株式に関する金融商品取引法上の開示規制
  Ⅰ　発行開示
  Ⅱ　継続開示
  第３章　東京証券取引所ルール
  Ⅰ　適時開示ルールの概要
  Ⅱ　株式の募集、自己株式処分の際の適時開示ルールの概要
  Ⅲ　エクイティファイナンスのプリンシプル
  第４章　外国証券規制その他
  Ⅰ　米国証券規制
  Ⅱ　その他の国の証券規制
  
  第Ⅱ編　公募増資
  第１章　国内公募増資
  Ⅰ　総論
  Ⅱ　国内公募増資の実務
  第２章　グローバルオファリング
  Ⅰ　グローバルオファリングとは
  Ⅱ　主要な関係者
  Ⅲ　スケジュール
  Ⅳ　主たる関係書類
  
  第Ⅲ編　第三者割当増資
  Ⅰ　総論
  Ⅱ　金融商品取引法による規律
  Ⅲ　金融商品取引所の規則による規律
  Ⅳ　第三者割当増資の実務
  
  第Ⅳ編　株主割当増資
  Ⅰ　株主割当増資の概要
  Ⅱ　株主割当増資とその他増資手段との相違
  Ⅲ　株主割当増資の手続
  Ⅳ　近時の利用例
  
  第Ⅴ編　新規上場
  第１章　国内上場
  Ⅰ　株式上場の意義およびプロセス
  Ⅱ　株式上場およびIPO に係る諸問題
  第２章　海外上場
  Ⅰ　米国上場
  Ⅱ　シンガポール上場
  Ⅲ　香港上場
  第３章　SPAC
  Ⅰ　SPAC とは
  Ⅱ　SPAC の概要
  Ⅲ　従来のIPO 手続との比較
  Ⅳ　日本における活用・利用可能性
  Ⅴ　日本市場におけるSPAC 解禁の可能性
  
  第Ⅵ編　上場株式の売却
  第１章　上場株式の売却に関連する金融商品取引法の規制・適時開示
  Ⅰ　売出し規制の概要
  Ⅱ　開示規制
  Ⅲ　インサイダー取引規制
  Ⅳ　短期売買取引の規制・売買報告書
  Ⅴ　公開買付規制
  Ⅵ　大量保有報告書、変更報告書
  Ⅶ　外国為替及び外国貿易法
  第２章　各取引類型の実務
  Ⅰ　証券会社の買取引受けによる売出し
  Ⅱ　少人数の者への上場株式の譲渡
  Ⅲ　ブロックトレード
  Ⅳ　ToSTNeT
  Ⅴ　立会外分売
  
  第Ⅶ編　新株発行等を用いたM&A
  第１章　対象会社側における新株発行等を伴うM&A
  Ⅰ　第三者割当増資によるM&A
  Ⅱ　株式引受契約の内容
  Ⅲ　第三者割当増資によるM&A の具体的活用
  第２章　買収者株式を対価とするM&A
  Ⅰ　概要
  Ⅱ　買収者株式を対価として対象会社株式を取得するM&A
  Ⅲ　買収者株式を対価として対象会社の事業を取得するM&A
  第３章　自社株対価TOB
  Ⅰ　概説
  Ⅱ　会社法上の規制
  Ⅲ　産業競争力強化法の会社法特例措置
  Ⅳ　税務
  第４章　株式交付
  Ⅰ　概要
  Ⅱ　「株式交付」制度の概要
  Ⅲ　実務上の留意点
  Ⅳ　税務
  
  第Ⅷ編　新株発行をめぐる係争
  第１章　新株発行の差止め
  Ⅰ　差止事由
  第２章　新株発行の無効
  Ⅰ　無効原因
  Ⅱ　無効訴訟の手続
  Ⅲ　無効判決の効果
  第３章　新株発行の不存在
  Ⅰ　不存在事由
  Ⅱ　不存在確認の訴えの手続
  Ⅲ　不存在確認判決の効果

• 内容紹介

  新株発行・自己株処分の実務解説決定版
  
  株式会社が行う新株発行・自己株式処分の実務について、最新の法令に基づき、スキームごとに詳しく解説。また、新株発行を伴うM&Aの実務や実例についても詳述。担当者必携の一冊。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  太田 洋(オオタ ヨウ)
  パートナー弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）。１９９１年東京大学法学部第二類卒業、１９９３年弁護士登録（司法修習４５期）。２０００年ハーバード・ロースクール修了（ＬＬ．Ｍ．）、２０００年～２００１年デベボイス・アンド・プリンプトン法律事務所（ニューヨーク）勤務、２００１年ニューヨーク州弁護士登録。２００１年～２００２年法務省民事局付（任期付任用公務員。法務省民事局参事官室にて平成１３年・１４年商法改正・商法施行規則の立案作業に関与）、２０１３年～２０１６年東京大学大学院法学政治学研究科教授。現在、西村あさひ法律事務所パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士、日本取締役協会幹事・コーポレートガバナンス委員会副委員長・コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー審査委員会委員、（株）リコー社外監査役、日本化薬（株）社外取締役
  
  濃川 耕平(コイカワ コウヘイ)
  パートナー弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）。２０００年東京大学法学部第一類卒業、２００１年弁護士登録。２００６年１月～６月みずほ証券株式会社エクイティキャピタルマーケット部出向、２００７年バージニア大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）、２００７年～２００８年ロンドンのノートン・ローズ法律事務所勤務、２０１０年４月～１０月ゴールドマン・サックス証券株式会社法務部出向
  
  松尾 拓也(マツオ タクヤ)
  パートナー弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）。２００２年東京大学法学部第一類卒業、２００３年弁護士登録。２０１１年バージニア大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）、２０１１年～２０１２年ニューヨークのシンプソン・サッチャー・アンド・バートレット法律事務所勤務、２０１２年ニューヨーク州弁護士登録。２０１７年～２０１９年東京大学大学院法学政治学研究科非常勤講師。２０１８年～應義塾大学法科大学院非常勤講師、２０１９年～大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授

• 著者について

  太田 洋 (オオタヨウ)
  西村あさひ法律事務所　弁護士
  
  松尾 拓也 (マツオタクヤ)
  西村あさひ法律事務所　弁護士
  
  濃川 耕平 (コイカワコウヘイ)
  西村あさひ法律事務所　弁護士

新株発行・自己株処分ハンドブック [単行本] の商品スペック