弁護士の視点をプラス!「みなし譲渡所得非課税特例」と株式贈与の実務―税理士がおさえるべき承認取消しリスクへの対応ポイント [単行本]

弁護士の視点をプラス!「みなし譲渡所得非課税特例」と株式贈与の実務―税理士がおさえるべき承認取消しリスクへの対応ポイント の 商品概要

• 目次

  はじめに
  
  第１章　非課税承認制度の概要
  　１　みなし譲渡所得課税と非課税特例
  　　（1）キャピタル・ゲイン課税としての譲渡所得
  　　（2）租税特別措置法40条1項後段によるみなし譲渡非課税特例
  　２　租税特別措置法40条1項後段に基づく非課税承認の要件
  　　（1）一般特例
  　　（2）承認特例
  　３　非課税承認の取消し
  　　（1）概要
  　　（2）寄附者が課税される場合
  　　（3）寄附を受けた法人が課税される場合
  
  第２章　非営利法人運営上の留意点
  　１　保有する株式の議決権行使
  　２　事業内容の変更
  　３　役員の異動
  　　（1）親族の範囲
  　　（2）他団体の役員との兼任
  　４　非営利法人の組織再編等
  　　（1）合併
  　　（2）無償の事業譲渡（公益目的支出計画に基づく特定寄附）
  　　（3）公益認定の取消し
  　　（4）解散
  　５　配当の増減
  　　（1）増配
  　　（2）無配
  　６　寄附株式の発行会社の組織再編等
  　　（1）株式交換
  　　（2）株式移転
  　　（3）合併
  　　（4）公開買付け
  　　（5）株式分割
  
  第３章 非課税承認と定款規定
  　１　非課税承認を受けた寄附の有無を見分ける視点
  　　（1）非営利法人の運営における非課税承認の重要性
  　　（2）非課税承認に関する書類
  　　（3）財産目録
  　　（4）大量保有報告書、有価証券報告書
  　　（5）定款
  　２　運営組織が適正であるために求められる定款規定
  　　（1）租税特別措置法40条1項後段通達18項の要請
  　　（2）役員関係のルール
  　　（3）理事会関係のルール
  　　（4）社員総会関係のルール
  　　（5）評議員会関係のルール
  　　（6）非営利性に関する基本ルール
  　　（7）基本財産に関するルール
  　　（8）育英事業・助成事業に関するルール

• 出版社からのコメント

  租税特別措置法40条の適用を受けて公益法人等に株式を贈与した場合の実務上の留意点を、具体的な事例を挙げながら整理した解説書。

• 内容紹介

  租税特別措置法40条の非課税承認を受けて公益法人等に株式を贈与した場合に、受贈者側のその後の法人運営で気を付けなければならない点や、見落とされがちな問題点について、具体的な事例を挙げながら整理した解説書。
  
  ○「公益法人等に財産を寄附した場合のみなし譲渡所得非課税の特例」（租税特別措置法40条）で特に注意が必要な、株式を贈与した場合の実務上の留意点を実務経験豊富な弁護士が詳しく解説！
  ○贈与時だけでなく、贈与後の受贈者側の法人運営で気を付けるべきポイントまで詳しく解説し、見落とされがちな非課税承認取消しリスクにも適切に対応することができる！
  ○非営利法人の運営上極めて重要な租税特別措置法40条の実務について、深く掘り下げた一冊！

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  大野 憲太郎(オオノ ケンタロウ)
  ２００３年東京大学法学部第３類（政治コース）卒業。２００４年東京大学法学部第２類（公法コース）卒業。２００６年東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻（法科大学院）修了。２００８年弁護士登録、西村あさひ法律事務所カウンセル。一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人のほか、ＮＰＯ法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人等、各種非営利法人に関し、設立、運営、管理、寄附の受入れ、新規事業の開始、事業の縮小・撤退、監督官庁の指導、法人内不祥事対応、紛争、内紛等さまざまな局面でリーガルサービスを提供する。非営利法人の種類、活動目的、性格等に合わせた合理的な体制構築のサポートを心がける

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