法人税・法人事業税ガイドブック―最新版 [単行本]

法人税・法人事業税ガイドブック―最新版 [単行本] の 商品概要

• 目次

  【第１編　総則】
  
  第１章　通則
  第１節　趣旨規定
  第２節　定義規定
  1　用語の意義
  (1)　国内及び国外
  (2)　同族会社
  (3) 投資法人
  (4) 特定目的会社
  (5)　株主等
  (6) 資本金等の額
  (7) 利益積立金額
  (8) 欠損金額
  (9)　損金経理
  (10) 中間申告書
  (11) 確定申告書
  (12) 退職年金等積立金中間申告書
  (13) 退職年金等積立金確定申告書
  (14) 期限後申告書
  (15) 修正申告書
  (16) 青色申告書
  (17) 更正請求書
  (18) 中間納付額
  (19) 更正
  (20) 決定
  (21) 附帯税
  (22) 充当
  (23) 還付加算金
  (24) 地方税
  2　用語の解釈
  
  第２章　納税義務者
  第１節　納税義務者の類型
  1　内国法人
  (1) 普通法人、協同組合等
  (2) 公共法人、公益法人等、人格のない社団等
  2　外国法人
  (1) 普通法人
  (2) 人格のない社団等
  第２節　納税義務の成立と税額確定
  1　納税義務の成立
  2　税額確定
  
  第３章　課税所得の範囲等
  第１節　課税所得の範囲
  1　内国法人
  (1) 普通法人、協同組合等
  (2) 公益法人等、人格のない社団等
  2 外国法人
  (1) 普通法人
  (2) 人格のない社団等
  第２節 課税所得の範囲の変更等
  1　普通法人又は協同組合等が公益法人等に移行する場合の取扱い
  2　恒久的施設を有する外国法人が恒久的施設を有しないこととなる場合の取扱い
  3　恒久的施設を有しない外国法人が恒久的施設を有することとなった場合の取扱い
  
  第４章　所得の帰属に関する通則
  第１節　実質所得者課税の原則
  第２節　信託財産に属する資産等及び帰せられる収益等の帰属
  
  第５章　事業年度等
  第１節　事業年度（原則）
  1　法令又は定款等に会計期間の定めがある法人
  2　法令又は定款等に会計期間の定めがない法人
  (1) 納税地の所轄税務署長に届け出た会計期間
  (2)　納税地の所轄税務署長が指定した会計期間
  (3) その他の会計期間
  第２節 事業年度（特例）
  
  第６章 納税地
  第１節　内国法人
  第２節　外国法人
  第３節　法人課税信託の受託者である個人
  第４節　納税地の指定
  
  
  【第２編　内国法人の法人税】
  
  第１章　各事業年度の所得に対する法人税
  第１節　課税標準
  第２節　各事業年度の所得の金額の計算の通則
  1　各事業年度の所得の金額
  2 確定決算主義と税務調整
  (1) 確定決算主義
  (2) 税務調整
  第３節 益金の額の計算
  1 益金の額の計算
  (1) 資産の販売
  (2) 有償による資産の譲渡又は役務の提供
  (3)　無償による資産の譲渡又は役務の提供
  (4) 無償による資産の譲受け
  (5) 資本等取引以外の取引
  2 収益の額
  (1)　概要
  (2) 収益の計上単位
  (3) 収益の計上時期
  (4) 収益の計上額
  (5) 現物分配（資本等取引との関係）
  (6) 修正の経理
  (7) その他
  3 受取配当
  (1)　概要
  (2) 関連法人株式等に係る負債利子控除額
  (3)　短期保有株式等の不適用
  (4) 自己株式の取得が予定された株式等の不適用
  (5) 外国子会社から受ける配当等の益金不算入
  4 みなし配当
  (1)　概要
  (2) みなし配当と抱合株式
  5 資産の評価益
  6 受贈益
  7 還付金等の益金不算入
  (1)　益金不算入の還付金等の範囲
  (2)　外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入額の減額
  (3) 法人税額から控除する外国税額の損金不算入額の減額
  第４節 収益等の計上に関する通則
  1 棚卸資産の販売に係る収益
  (1) 通則
  (2)　具体的取扱い
  2 固定資産の販売に係る収益
  (1)　通則
  (2) 具体的取扱い
  3 役務の提供に係る収益
  (1)　通則
  (2)　一般的な基準　
  (3)　具体的取扱い
  4 　その他の収益
  (1)　通則
  (2)　具体的取扱い
  第５節　損金の額の計算
  1 　棚卸資産の売上原価等の計算
  (1)　通則　
  (2)　棚卸資産の範囲　
  (3)　棚卸資産の取得価額　
  (4)　取得価額の特例　
  (5)　棚卸資産の評価方法　
  (6)　棚卸資産の評価の方法の選定等　
  (7)　原価差額の調整　
  (8)　棚卸資産の強制評価減　
  (9)　清算中法人等の株式等に係る評価損の損金不算入
  2 　減価償却資産の償却費の計算
  (1)　概要　
  (2)　償却費と減価償却　
  (3)　減価償却資産の範囲　
  (4)　非減価償却資産の範囲　
  (5)　減価償却資産の取得価額　
  (6)　減価償却の方法と法人による選定　
  (7)　減価償却費の計算　
  (8)　耐用年数と償却率　
  (9)　償却限度額等　
  (10)　償却の特例　
  (11)　資本的支出と修繕費　
  (12)　除却損失等
  3 　繰延資産の償却費の計算
  (1)　概要　
  (2)　繰延資産の意義　
  (3)　繰延資産の範囲　
  (4)　償却期間　
  (5)　繰延資産の償却　
  (6)　明細書の添付　
  (7)　その他
  4 　資産の評価損
  (1)　概要　
  (2)　物損等の事実又は法的整理の事実が生じた場合　
  (3)　更生計画認可の決定があった場合　
  (4)　再生計画認可の決定その他これに準ずる事実が生じた場合　
  (5)　清算中法人等の株式等に係る評価損の損金不算入
  5 　役員給与
  (1)　役員の範囲　
  (2)　みなし役員　
  (3)　使用人兼務役員　
  (4)　役員給与の損金不算入　
  (5)　過大な役員給与（退職給与以外）の損金不算入　
  (6)　役員退職給与　
  (7)　隠蔽又は仮装経理による支給の場合の損金不算入
  6 　使用人給与
  (1)　過大な使用人給与等の額　
  (2)　使用人賞与の損金算入時期　
  (3)　出向及び転籍　
  (4)　出向者に対する退職給与　
  (5)　転籍者に対する退職給与
  7 　寄附金
  (1)　寄附金の意義　
  (2)　寄附金の判断基準　
  (3)　寄附金に関する個別的な取扱い　
  (4)　寄附金の支出　
  (5)　寄附金の損金不算入限度額の計算
  8 　租税公課
  (1)　法人税額等の損金不算入　
  (2)　法人税額から控除する所得税額の損金不算入等　
  (3)　法人税額から控除する外国税額の損金不算入　
  (4)　主な租税公課の損金算入及び損金不算入の区分　
  (5)　租税公課の損金算入時期
  9 　圧縮記帳
  (1)　圧縮記帳の意義　
  (2)　圧縮記帳の種類　
  (3)　圧縮記帳の経理方法　
  (4)　圧縮記帳適用に係る共通要件　
  (5)　国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮記帳　
  (6)　工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入　
  (7)　保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入　
  (8)　収用換地等の場合の課税の特例　
  (9)　特定資産の買換えの場合の課税の特例　
  (10)　その他の課税の特例
  10　貸倒引当金
  (1)　引当金の意義　
  (2)　貸倒引当金
  11　譲渡制限付株式を対価とする費用等の取扱い
  (1)　概要　
  (2)　給与等課税額が生じない場合のそれら費用の損金不算入　
  (3)　申告要件
  12　新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等
  (1)　概要　
  (2)　給与等課税事由が生じない場合のそれら費用の損金不算入　
  (3)　特定新株予約権の消滅による利益の額の益金不算入　
  (4)　申告要件　
  (5)　新株予約権発行時の取扱い
  13　不正行為等に係る費用等
  (1)　隠蔽仮装行為に要する費用等の損金不算入　
  (2)　隠蔽仮装行為に基づく確定申告書の提出等の場合の費用等の損金不算入　
  (3)　加算税等及び罰課金等を納付した場合の損金不算入　
  (4)　賄賂等の損金不算入
  14　欠損金の繰越し
  (1)　概要　
  (2)　欠損金額に相当する金額
  (3)　申告要件
  15　特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用
  (1)　概要　
  (2)　適用事由　
  (3)　欠損等法人が発行済株式又は出資の全部又は一部を有する内国法人の残余財産が確定する場合
  16　災害による損失金
  (1)　災害損失金額の繰越控除　
  (2)　災害損失特別勘定等の取扱い
  17　会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金及び解散した場合の欠損金額
  (1)　会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金　
  (2)　解散した場合の欠損金
  (3)　申告要件
  18　契約者配当
  (1)　保険会社の契約者配当の損金算入　
  (2)　協同組合等の事業分量配当等の損金算入
  19　交際費
  (1)　概要　
  (2)　交際費等の意義　
  (3)　交際費等の要件　
  (4)　交際費等の支出の方法　
  (5)　交際費等の判定
  20　保険料
  (1)　社会保険料　
  (2)　生命保険料等　
  (3)　損害保険料等
  21　貸倒損失
  (1)　法律上の貸倒れ（金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ）　
  (2)　事実上の貸倒れ（回収不能の金銭債権の貸倒れ）　
  (3)　形式上の貸倒れ（一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ）
  22　借地権の設定等に伴う所得の計算
  (1)　権利金の認定課税　
  (2)　権利金の認定課税なし　
  (3)　権利金の認定見合せ　
  (4)　借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入　
  (5)　更新料を支払った場合の借地権等の帳簿価額の一部の損金算入等　
  (6)　借地権の譲渡・返還
  第６節　利益の額又は損失の額の計算
  1 　短期売買商品等
  (1)　譲渡損益の計上　
  (2)　時価評価損益の計上　
  (3)　特定自己発行暗号資産に該当しないこととなった場合のみなし譲渡　
  (4)　暗号資産信用取引に係るみなし決済損益額の計上　
  (5)　一定の暗号資産を取得した場合の利益額等の計上
  2 　有価証券
  (1)　譲渡損益（通常）　
  (2)　譲渡損益（特殊）　
  (3)　有価証券の空売りの譲渡損益の計算　
  (4)　有価証券の信用取引又は発行日取引の譲渡損益の計算　
  (5)　有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等　
  (6)　有価証券の区分変更によるみなし譲渡　
  (7)　売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等
  3 　デリバティブ取引課税
  (1)　デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等　
  (2)　デリバティブ取引により資産を取得した場合の益金又は損金算入等
  4 　ヘッジ処理による利益額又は損失額の計上時期等
  (1)　繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ　
  (2)　時価ヘッジ処理による売買目的外有価証券の評価益又は評価損の計上
  5 　外貨建取引の換算等
  (1)　外貨建取引の発生時の換算　
  (2)　先物外国為替契約等がある場合の換算　
  (3)　外貨建資産等の期末換算差益又は期末換算差損の益金又は損金算入等　
  (4)　為替予約差額の配分　
  (5)　短期外貨建資産等に係る為替予約差額の一括計上
  6 　完全支配関係がある法人の間の取引の損益
  (1)　譲渡利益額又は譲渡損失額の繰延べ　
  (2)　繰り延べられた譲渡利益額又は譲渡損失額の計上　
  (3)　繰り延べられた譲渡利益額又は譲渡損失額の計上（完全支配関係を有しないこととなった場合）　
  (4)　繰り延べられた譲渡利益額又は譲渡損失額の計上（グループ通算制度の開始又は通算グループへの加入・離脱）　
  (5)　譲渡法人の適格合併による解散　
  (6)　譲渡法人又は譲受法人の通知義務
  7 　組織再編成に係る所得の金額の計算
  (1)　組織再編税制における用語　
  (2)　適格判定（適格要件）　
  (3)　組織再編成に係る所得の金額の計算の原則　
  (4)　組織再編成に係る所得の金額の計算の特例
  第７節　収益及び費用の帰属事業年度の特例
  1 　リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度
  (1)　リース取引に係る所得の金額の計算　
  (2)　売買とされるリース取引の範囲
  2 　工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度
  第８節　一般に公正妥当と認められる会計処理の基準
  第９節　資本等取引
  第10節　各事業年度の所得の金額の計算の細目
  
  第２章　税額の計算
  第１節　税額の計算
  1 　各事業年度の所得に対する法人税の税率
  (1)　概要　
  (2)　用語の意義
  2 　特定同族会社の特別税率
  (1)　概要　
  (2)　用語の意義
  3 　使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例
  (1)　概要　
  (2)　用語の意義
  第２節　税額控除
  1 　所得税額の控除
  (1)　概要　
  (2)　配当等に係る所得税額控除
  2 　外国税額の控除
  (1)　概要　
  (2)　用語の意義
  3 　仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除
  (1)　概要　
  (2)　用語の意義
  4　試験研究を行った場合の法人税額の特別控除
  (1)　一般試験研究費の額に係る税額控除制度　
  (2)　中小企業技術基盤強化税制　
  (3)　特別試験研究費の額に係る税額控除制度
  5 　中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除
  6 　給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（賃上げ促進税制）
  7 　中小企業者等の雇用者給与等支給額が増加した場合にかかる措置（中小企業者等における賃上げ促進税制）
  第３節　申告及び納付
  1 　中間申告（前年度実績による予定申告）
  2 　仮決算の申告（仮決算による中間申告）
  3 　中間申告による納付
  4 　確定申告
  5 　確定申告書の提出期限の延長
  (1)　申請　
  (2)　利子税
  6 　確定申告書の提出期限の延長の特例
  (1)　申請　
  (2)　利子税の特例
  7 　電子情報処理組織による申告
  8 　確定申告による納付
  第４節　還付
  1 　所得税額等の還付
  2 　中間納付額の還付
  3 　欠損金の繰戻し還付
  (1)　通常の事業年度の場合　
  (2)　解散等の事実が生じた事業年度の場合
  4 　更正の請求の特例
  
  第３章　グループ通算制度
  第１節　グループ通算制度の概要
  1 　グループ通算制度とは
  2 　基本的なしくみ
  3 　グループ通算制度における用語
  第２節　グループ通算制度の各論（手続関係）
  1 　通算承認
  (1)　申請　
  (2)　通算承認
  2 　通算承認の失効
  3 　通算法人の事業年度の特例
  第３節　グループ通算制度の各論（所得計算関係）
  1 　損益通算
  (1)　通算対象欠損金額の損金算入　
  (2)　通算対象所得金額の益金算入　
  (3)　遮断措置　
  (4)　納税者の無用な不利益を回避する場合の全体再計算　
  (5)　法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合の全体再計算
  2 　損益通算の対象となる欠損金額の特例（特定資

• 内容紹介

  法人税・法人事業税の重要ポイントをこの一冊に集約。制度内容の確認から日常の税務実務まで幅広く活用可能な法人税務の現場に携わる方々必携の「ガイドブック」。
  
  ・法人税法第1条にはじまり、条文番号に沿って、制度の趣旨、概要及び適用にあたっての留意点を解説。
  
  ・解説をより深く理解するための主要裁判例・裁決例及び国税庁質疑応答事例を紹介。
  
  ・法人事業税に関しても、制度の趣旨、概要の説明を行うとともに法人税との関連性について解説。
  
  ・要所に図表、「CHECK」、「コラム」を織り交ぜ重要な情報をわかりやすく簡潔に解説。
  
  ・「事項索引」及び「法令索引」を収録することにより、確認項目を即座に検索可能。
  
  ・令和6年度税制改正大綱の法人税関係部分を抜粋のうえ、本書解説との関連項目を簡潔に整理して掲載。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  森高 厚胤(モリタカ アツタネ)
  東京国税局課税第一部審理課（不服申立担当・組織再編／子会社支援）、国税庁課税部審理室（法人税担当）、麹町税務署統括国税調査官（法人税調査担当）、国税不服審判所東京支部審査官（法規審査担当）、国税庁審理室課長補佐（法人税担当・訴訟／争訟担当）等を経て２０２０年７月退官、現在森高厚胤税理士事務所所長
  
  清水 一郎(シミズ イチロウ)
  東京国税局課税第二部法人課税課（源泉所得税担当）、国税庁課税部法人課税課（源泉所得税担当）、国税庁課税部審理室（所得税担当）、国税不服審判所東京支部審査官、麻布税務署審理専門官（源泉所得税担当）等を経て退官、２０１７年に税理士登録、現在税理士法人タックス・マスター社員税理士
  
  柳谷 憲司(ヤナギヤ ケンジ)
  ２００６年４月東京国税局に入局。同局管内の税務署において、個人事業主や海外取引を行っている個人への税務調査及び申告相談事務等、東京国税局課税第一部国税訟務官室及び国税庁課税部審理室において訟務（税務訴訟）事務、国税不服審判所東京支部において審査請求の調査事務に従事。２０２１年７月退官後、勤務税理士を経て、現在柳谷憲司税理士事務所所長

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