実務家のための外国税額還付の手引書 改訂版 [単行本]

実務家のための外国税額還付の手引書 改訂版 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  非居住者と外国法人に対する課税実務と還付事例から学ぶ、外国政府に対する外国税額の還付申告書の作成ガイド。英文和訳解説と参考文例付。

• 目次

  ■課税実務編
  
  １ 居住者・非居住者の区分と国内源泉所得について
  　ガイダンス
  　⑴ 居住者と非居住者の区分
  　【演習事例１】居住者・非居住者の判定
  　【演習事例２】居住者・非居住者の判定（滞在期間が確定していない場合）
  　【演習事例３】居住者・非居住者の判定（海外滞在期間が延長された場合）
  　【演習事例４】居住者・非居住者の判定（国内滞在期間が延長された場合）
  　【演習事例５】生活の本拠地とは
  　⑵ 国内源泉所得とは
  　　イ 所得源泉地とは
  　　ロ 国内源泉所得の内容
  　　ハ 租税条約で異なる定めがある場合の所得源泉地について
  
  ２ 租税条約について
  　ガイダンス
  　⑴ 租税条約の意義と目的
  　⑵ モデル条約と我が国が締結した租税条約の比較（所得源泉地）
  　⑶ 租税条約の実務（条約の読み方）
  　　イ 使用地主義
  　　ロ 債務者主義
  　　ハ 特典条項（日米租税条約の場合）
  　　ニ 「導管取引」を規制する規定（日米租税条約の場合）
  　⑷ 租税条約の規定ぶり（使用料について）
  　　[事例１] 使用料を免税としている条約の事例（日・英租税条約）
  　　[事例２] 使用料の課税を認めている条約の事例（日・イスラエル租税条約）
  　　[事例３] 債務者主義により使用料の所得源泉地を置き換えている条約の事例（日・マレーシア租税条約）
  　　[事例４] 著作権等の譲渡を使用料として規定している条約の事例（日・シンガポール租税条約）
  　　[事例５] 著作権等の譲渡を所得源泉地国において課税としている条約の事例（日・エジプト租税条約）
  　　[事例６] 人的役務提供の対価を使用料等として規定している条約の事例（日・インド租税条約）
  
  ３ 非居住者と外国法人に対する課税実務
  　⑴ 不動産賃借料に対する課税（所法 161①7）
  　ガイダンス
  　【演習事例６】非居住者に対する不動産賃貸料の支払
  　⑵ 使用料に対する課税（所法 161①11）
  　ガイダンス
  　【演習事例７】海外の企業にソフトウエアの開発費用を支払う場合の税金
  　【演習事例８】設計図の対価に対する源泉所得税
  　【演習事例９】英国 S 社との間の開発委託契約に関する課税関係
  　【演習事例 10】導管取引について
  　【演習事例 11】機械、装置及び用具の使用料と債務者主義
  　【演習事例 12】米国の有限責任会社と源泉所得税
  　⑶ 人的役務に対する課税（所法 161①7）
  　ガイダンス
  　【演習事例 13】短期滞在者免税（その１）
  　【演習事例 14】短期滞在者免税（その２）
  　【演習事例 15】短期滞在者免税と源泉徴収の免除（その３）
  　【演習事例 16】内国法人の役員としての国外での勤務
  
  ４ 租税条約の手続きに関する事例
  　ガイダンス
  　【演習事例 17】税金が軽減又は免除される場合（租税条約の適用）
  　【演習事例 18】税金が軽減又は免除されない場合（エジプトとの租税条約）
  　【演習事例 19】「租税条約に関する届出書」を継続して提出する場合の留意事項
  　【演習事例 20】改正租税条約により免税となる源泉所得税
  　【演習事例 21】租税条約に基づく還付請求
  　【演習事例 22】租税条約に基づく還付請求をする場合の留意点
  　【演習事例23】租税条約に基づき課税の免除を受ける給与等がある場合の「法定調書」の記載方法
  　＜国際関係のトピック＞
  　　租税条約に基づく情報交換協定と税務行政執行共助条約
  
  ５ 来日外国人に対する課税
  　ガイダンス
  　【演習事例 24】中国人留学生に支給するアルバイト賃金
  　【演習事例 25】インドネシアからの留学生に支給するアルバイト賃金
  　【演習事例 26】外国人技能実習生に対する課税上の取扱いについて
  　【演習事例 27】JETプログラムにより来日した外国人英語教師に支払う報酬の取扱い
  　【演習事例 28】経済連携協定（EPA）に基づき受け入れる外国人看護師・介護福祉士候補者に支給する報酬の取扱い
  　＜国際関係のトピック＞
  　　国境を越えるEコマースと付加価値税
  
  
  ■課税実務編［米国版］
  　
  　ガイダンス
  １ 個人に対する課税
  　【演習事例 29】留学資金の課税上の取扱い
  
  ２ 外国法人に対する課税（個人と外国法人に対する源泉徴収）
  　【演習事例 30】米国での源泉所得税課税、租税条約による軽減・免除と法定調書
  　＜国際税務に関するトピック＞
  　　自動的情報交換と税務調査
  
  
  ■還付請求実務編［米国版］
  
  　ガイダンス
  １ 源泉所得税の還付
  　⑴ 日本において非居住者及び外国法人が源泉所得税の還付を受ける場合の手続きと必要書類（支払先が米国の場合）
  　⑵ 米国において日本の居住者及び法人が源泉所得税の還付を受ける場合の手続きと必要書類
  
  ２ Form 1120-F（外国法人確定申告書）について
  　⑴ Form 1120-F（U.S.Income Tax Return of a Foreign Corporation）の作成目的
  　⑵ 主な申告対象者
  　⑶ Form 1120-F の様式と和訳（一部）
  
  ３ Form 1040-NR（非居住者確定申告書）について
  　⑴ 申告対象者
  　⑵ Form 1040-NR の様式と和訳（一部）
  
  ４ Form 8833（租税条約に基づく申告であることの開示）について
  　⑴ Form 8833 の様式
  　⑵ Form 8833 の全訳
  
  ５ Form W-8BEN-E（米国の源泉徴収に関し恩恵を受ける者の証明書=法人用）について
  　⑴ Form W-8BEN-E の様式
  　⑵ Form W-8BEN-E の和訳（一部）
  
  ６ Form W-8BEN（米国の源泉徴収に関し恩恵を受ける者の証明書=個人用）について
  　⑴ Form W-8BEN の様式
  　⑵ Form W-8BEN の和訳（一部）
  
  ７ Form W-7（個人の納税者番号の取得申請書）
  　⑴ Form W-7 の様式
  　⑵ Form W-7 の和訳（一部）
  
  ８ 外国法人確定申告書（Form 1120-F）の作成手順
  　【演習事例31】米国で源泉徴収された税金の還付方法
  
  　Form 1042-S（外国法人確定申告書）作成までの手続き
  　　手続1　法定調書（源泉徴収の証明）の準備
  　　手続2　Form W-8BEN-E の作成
  　　手続3　Form 8833 の作成
  　　手続4　居住者証明書の取得
  　　手続5　IRS（米国歳入庁）宛のレターの作成
  　　手続6　外国法人確定申告書・2020年分・2021年分・2022年分の作成
  
  　＜国際税務に関するトピック＞
  　　国際的なシェアリングエコノミーと自動的情報交換
  
  ９ Form 1040-NR（非居住者確定申告書）の作成手順
  　【演習事例32】米国で源泉徴収された税金の還付方法
  
  　Form 1042-NR（非居住者確定申告書）作成までの手続き
  　　手続1　法定調書（源泉徴収の証明）の準備
  　　手続2　Form W-8BEN の作成
  　　手続3　Form 8833 の作成
  　　手続4　居住者証明書の取得
  　　手続5　IRS（米国歳入庁）宛のレターの作成
  　　手続6　非居住者確定申告書の作成
  
  　＜国際税務に関するトピック＞
  　　米国におけるJoint accountと日本における相続税法上のJoint accountに関する取扱い
  
  10 ハワイにおける不動産譲渡時の源泉所得課税と還付手続き
  　【演習事例 33】ハワイの不動産譲渡に課税された源泉所得税の還付方法
  　⑴ 不動産譲渡時の源泉所得税の課税と納税
  　⑵ 源泉所得税の還付手続き
  　⑶ 不動産譲渡時の課税と還付手続きまでの具体的な流れ
  　⑷ ハワイの源泉所得税還付申請書（Form N-288C）の作成手順
  
  　Form N-288C（源泉所得税還付申告書）作成までの手続き
  　　手続 1 法定調書（源泉徴収の証明）の確認
  　　手続 2 法定調書（源泉徴収の証明・譲渡人交付用）の準備
  　　手続3 Form N-288C（源泉所得税還付申告書）の作成
  
  
  ■参考法令等
  
  　○所得税法
  　○所得税法施行令
  　○所得税基本通達
  　○法人税法
  　○法人税法施行令
  　○租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律
  　○租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令

• 内容紹介

  外国人や海外の企業に対し支払うサービス又は技術等の提供の対価には、支払いの際に、源泉徴収の対象となるものがある。
  実務においては、支払の際に源泉徴収を失念し、後日、税務調査で徴収もれが判明した場合、徴収すべき税金だけでなく、ペナルティも当然に支払うことになるが、外国人や外国企業に代わって国に納付した税金が海外から回収できないケースもある。
  源泉徴収すべき支払か否の判断に際しては、国内法（所得税法）の理解はもとより、各国との間の租税条約についても正しい理解が必要である。また、日本の企業が海外から支払を受ける所得については、その所得の発生した国と我が国との間での二重課税を回避するための外国税額控除が税法に規定されている。しかしながら、外国での税額が軽減又は免除される場合には、軽減額を超える税額又は免除される税額は外国税額控除の対象とはならない。米国の場合には、租税条約に基づく税額の免除の手続きがされていない場合には支払額の30%が源泉所得税として課税されることになる。この税額の軽減又は免除は同租税条約に基づく取扱いであることから、事後（源泉徴収後）においても、申告書の提出により同条約による取扱いが可能であり、源泉徴収された税額の還付を受けることができる。
  本書は、我が国から非居住者又は外国法人にサービス又は技術等の提供の対価を支払う際に、課税上、留意すべき事項及び外国税額控除の対象とならない外国税額の外国政府に対する法人の還付申告書の作成について、実際の還付事例を基に解説する。
  
  外国税額の還付を取り扱った実務書は類書がなく、国際税務に携わる税理士、国際取引を行う企業にとって必読書となっています。
  
  ・本書は、外国政府に対する外国税額の還付申告書の作成を英文和訳付きで具体的な事例をもとに詳説しています。　
  
  ・改訂版に当たり、全ての掲載様式(書式)を最新版に差し替えています。
  
  ・旧著では法人の外国税額還付の申告を解説していますが、改訂版では個人の外国税額還付の申告事例も追加しています。
  
  ・近年、相談が増えている「ハワイにおける不動産譲渡時の源泉所得税課税と還　付手続き」も追加しています。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  髙橋 幸之助(タカハシ コウノスケ)
  中央大学商学部卒業。東京国税局調査部、都内各税務署勤務後、平成２６年８月髙橋幸之助税理士事務所開設。現在、税理士・研修・セミナー等の講師

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