消費社会のこれからと法―長井長信先生古稀記念 [全集叢書]

消費社会のこれからと法―長井長信先生古稀記念 [全集叢書] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  最新の消費者関連の事例・判例を軸に刑法・消費者法の多角的視点から考究。

• 目次

  『消費社会のこれからと法（長井長信先生古稀記念）』
  
  　穴沢大輔・佐藤陽子・城下裕二・角田真理子・松原和彦　編集
  
  【目　次】
  
  ・はしがき
  
  ◆Ⅰ◆　不正手段
  
  ◆1　準詐欺罪をめぐる解釈論上の諸問題〔城下裕二〕
  
  　Ⅰ　問題の所在
  　Ⅱ　準詐欺罪の沿革
  　Ⅲ　各要件の解釈
  　Ⅳ　具体的事案の検討：本罪における「心神耗弱」の判断を中心に
  　Ⅴ　おわりに
  
  ◆2　ネット詐欺―生成AIは欺罔行為を自ら働かない〔櫻井成一朗〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　生成AIブーム
  　Ⅲ　ネットワーク詐欺
  　Ⅳ　AIと責任
  　Ⅴ　まとめ
  
  ◆3　特定商取引法6条3項等における「威迫して困惑させ」る行為について〔佐藤陽子〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　「威迫して困惑させ」る行為
  　Ⅲ　まとめ
  
  ◆Ⅱ　決　　済◆
  
  ◆4　決済手段が多様化された社会における「重要事項性」判断〔瀧本京太朗〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　決済方法の不正利用について
  　Ⅲ　クレジットカード不正利用に関する加盟店規約
  　Ⅳ　コード決済の仕組みと加盟店規約
  　Ⅴ　コード決済の不正利用と1項詐欺罪
  　Ⅵ　小　　括
  　Ⅶ　「セルフレジ」における商品詐取
  　Ⅷ　電子計算機使用詐欺罪の成立可能性
  　Ⅸ　おわりに
  
  ◆5　いわゆる「立替払い型の後払い決済サービス」における消費者の保護〔深川裕佳〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　国民生活センターによる後払い決済サービスの調査
  　Ⅲ　後払い決済サービスの法的構成の違いによる売買契約上の抗弁の処遇
  　Ⅳ　後払い決済サービスをめぐる消費者トラブルの解決に向けた検討
  　Ⅴ　おわりに
  
  ◆6　仮想通貨・暗号資産と刑法―ビットコインおよびコインチェック事件を題材に〔和田俊憲〕
  
  　Ⅰ　仮想通貨・暗号資産の特質
  　Ⅱ　仮想通貨・暗号資産を客体とする移転罪
  　Ⅲ　仮想通貨・暗号資産を客体とする非移転罪
  　Ⅳ　仮想通貨・暗号資産を客体とするその他の犯罪
  　Ⅴ　仮想通貨・暗号資産を客体とする没収
  　Ⅵ　仮想通貨・暗号資産を客体とする電算機詐欺罪の限界
  
  ◆Ⅲ◆　組　　織
  
  ◆7　法人処罰について〔瀬川行太〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　判　　例
  　Ⅲ　学　　説
  　Ⅳ　若干の検討
  　Ⅴ　おわりに
  
  ◆8　組織的詐欺罪について〔佐藤結美〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　組織犯罪処罰法の立法趣旨と組織的詐欺罪の加重根拠について
  　Ⅲ　「団体性」「組織性」の意義
  　Ⅳ　おわりに
  
  ◆Ⅳ◆　市　　場
  
  ◆9　不当な取引制限の罪と「一般消費者の経済的利益」―「一般消費者の利益〔の〕確保」・消費者の権利・「選ぶ権利」〔松原和彦〕
  
  　Ⅰ　はじめに―本稿の目的
  　Ⅱ　反対説とそれに対する批判
  　Ⅲ　反対説の正当化可能性
  　Ⅳ　反対説の課題―「経済的利益」再考
  　Ⅴ　おわりに
  
  ◆10　投資取引領域での民法722条2項における「被害者側の過失」の法理による過失相殺の妥当性について―投資者保護および被害回復の視点から〔倉重八千代〕
  
  　Ⅰ　はじめに―問題の所在と本稿の目的
  　Ⅱ　「被害者側の過失」の法理についての議論
  　Ⅲ　投資取引領域における「被害者側の過失」の法理の展開
  　Ⅳ　投資取引における不法行為責任と投資者保護
  　Ⅴ　総合的な検討と結論
  　Ⅵ　おわりに
  
  ◆11　金融商品取引法158条違反の罪についての一考察―不公正ファイナンス事案を契機として〔穴沢大輔〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　金商法158条の歴史的経緯―刑法学の視点
  　Ⅲ　金商法158条違反の刑法上の意義・要件
  　Ⅳ　金商法上の他の規定との関係
  　Ⅴ　おわりに
  
  ◆Ⅴ◆　責　　任
  
  ◆12　名誉侵害による不法行為損害賠償請求権―刑法の危険犯の不法行為法への取り入れ方〔福田清明〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　現行刑法230条に至る立法の変遷と同条の客観的構成要件要素と主観的構成要件要素
  　Ⅲ　名誉侵害に基づく不法行為損害賠償請求権の成立と社会的評価の現実の低下
  　Ⅳ　不法行為構成においてド民823条2項に似たド民824条から得られる示唆
  　Ⅴ　結　　論
  
  ◆13　運転補助者と他人性〔波多江久美子〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　「運転補助者」の他人性についての判例法理とその根拠
  　Ⅲ　運転補助者と他人性否定の判断基準
  　Ⅳ　裁判例
  　Ⅴ　裁判例の動向の検討
  　Ⅵ　検　　討
  
  ◆Ⅵ◆　被害対応
  
  ◆14　悪徳商法における軽微性〔丹羽正夫〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　悪徳商法の現状
  　Ⅲ　刑事規制の実際―特定商取引法における軽微な犯罪行為を例に
  　Ⅳ　悪徳商法における軽微な行為に対する刑事規制のあり方
  　Ⅴ　むすびにかえて
  
  ◆15　組織犯罪とその被害の回復〔松尾誠紀〕
  
  　Ⅰ　問題の所在
  　Ⅱ　法13条3項の創設に向けた過程と同項の意義
  　Ⅲ　法13条3項の適用範囲
  
  ◆16　消費生活相談制度の経緯と課題―支援体制の整備と刑事法アプローチの必要性の提案〔角田真理子〕
  
  　Ⅰ　消費生活相談を検討する意義
  　Ⅱ　消費生活相談の制度的経緯
  　Ⅲ　最近の消費生活相談の状況
  　Ⅳ　消費生活相談の処理を中心とした課題への2つの提言
  　Ⅴ　おわりに
  
  ◆Ⅶ◆　規　　制
  
  ◆17　インターネットにおける詐欺罪と刑法の適用の問題―越境経済犯罪からサイバーセキュリティ問題への展開と警鐘〔小名木明宏〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　刑法の適用領域の問題
  　Ⅲ　海外サーバへの捜査の可能性
  　Ⅳ　これからのネット犯罪
  　Ⅴ　おわりに
  
  18　連鎖販売取引の規制強化に関する一試案―特定商取引法の改正をめぐって〔圓山茂夫〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　連鎖販売取引とは何か
  　Ⅲ　訪問販売法立法時の規制枠組み
  　Ⅳ　立法後の経緯
  　Ⅴ　連鎖販売取引規制の枠組みの転換の在り方
  
  19　再犯防止分野における官民連携に基づく成果連動型事業―ソーシャル・インパクト・ボンドの取組み〔西村万里子〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）の導入・展開と仕組み
  　Ⅲ　日本におけるSIBの展開と再犯防止政策の動向
  　Ⅳ　再犯防止分野におけるSIB事例
  　Ⅴ　結びにかえて
  
  ◆Ⅷ◆　比較法
  
  ◆20　ギャンブルの広告規制に対する日英の比較〔上杉めぐみ〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　日本でのギャンブル規制と広告規制の状況
  　Ⅲ　イギリスでのギャンブル規制の展開と広告規制
  　Ⅳ　おわりに―イギリスの広告規制動向から見えてくる日本の課題
  
  ◆21　ドイツ刑法の暴利罪（Wucher）について―消費者の取引での「弱さ」と刑事法との「これから」を考えるための資料として〔渡辺靖明〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　暴利罪を参照する意義
  　Ⅲ　暴利罪の規定と2つの「暴利」概念
  　Ⅳ　日本法における個人的暴利の刑事規制？
  　Ⅴ　暴利罪規定の歴史と現状
  　Ⅵ　暴利罪の法益論
  　Ⅶ　暴利罪の成立要件
  　Ⅷ　むすびにかえて
  
  ◆22　中国における消費者保護の諸問題―理論的検討も兼ねて〔葛 愛軍・趙 姍姍〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　消費者とは何か
  　Ⅲ　刑事立法の沿革
  　Ⅳ　刑法における消費者保護の範囲
  　Ⅴ　刑事規制の特徴
  　Ⅵ　刑法以外の法整備
  　Ⅶ　制度上の特権
  　Ⅷ　消費トラブルの多様化
  　Ⅸ　検　　討
  　Ⅹ　おわりに
  
  ◆Ⅸ◆　展　　望
  
  ◆23　経済事犯に対する制裁のあり方〔長井長信〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　自由刑
  　Ⅲ　罰金刑
  　Ⅳ　没収・追徴
  　Ⅴ　課徴金
  　Ⅵ　合意制度
  　Ⅶ　むすびにかえて
  
  
  ・長井長信先生略歴
  ・長井長信先生業績一覧

• 出版社からのコメント

  長井長信先生の古稀を祝し、第一線の執筆者が集結。最新の消費者関連の事例・判例を軸に、刑法・消費者法の多角的視点から考究する。

• 内容紹介

  ◆最新の消費者関連の事例・判例を軸に、刑法・消費者法の多角的視点から考究◆
  最新の消費者関連の事例・判例を軸に、刑法・消費者法の多角的視点から考究する（I不正手段:城下、櫻井、佐藤(陽)、II決済:瀧本、深川、和田、III組織:瀬川、佐藤(結)、IV市場:松原、倉重、穴沢、V責任:福田、波多江、VI被害対応:丹羽、松尾、角田、VII規制:小名木、圓山、西村、VIII比較法:上杉、渡辺、葛=趙）。IX展望は「経済事犯に対する制裁のあり方」（長井）を掲載。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  穴沢 大輔(アナザワ ダイスケ)
  明治学院大学法学部教授。上智大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学
  
  佐藤 陽子(サトウ ヨウコ)
  成蹊大学法学部教授。北海道大学大学院法学研究科法学政治学専攻博士後期課程修了。博士（法学）
  
  城下 裕二(シロシタ ユウジ)
  北海道大学大学院法学研究科教授。北海道大学大学院法学研究科博士後期課程修了。法学博士
  
  角田 真理子(ツノダ マリコ)
  明治学院大学法学部教授。青山学院大学法学部卒業。国民生活センターを経て２００４年より現職
  
  松原 和彦(マツバラ カズヒコ)
  白鴎大学法学部准教授。北海道大学大学院法学研究科法学政治学専攻博士後期課程修了。博士（法学）

• 著者について

  穴沢 大輔 (アナザワ ダイスケ)
  明治学院大学法学部教授
  
  佐藤 陽子 (サトウ ヨウコ)
  成蹊大学法学部教授
  
  城下 裕二 (シロシタ ユウジ)
  北海道大学大学院法学研究科教授
  
  角田 真理子 (ツノダ マリコ)
  明治学院大学法学部教授
  
  松原 和彦 (マツバラ カズヒコ)
  白鷗大学法学部准教授

消費社会のこれからと法―長井長信先生古稀記念 [全集叢書] の商品スペック