事業者必携 記載例つき 民泊ビジネス運営のための住宅宿泊事業法と旅館業法のしくみと手続き 改訂新版 [単行本]

事業者必携 記載例つき 民泊ビジネス運営のための住宅宿泊事業法と旅館業法のしくみと手続き 改訂新版 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  ２０２３年の旅館業法改正、住宅宿泊事業法施行規則改正などの最新の実務動向に対応！開業を考えている人、民泊許可申請・届出実務担当者、若手行政書士必携の書。住宅宿泊事業のオンライン届出から住宅宿泊管理業登録まで。手続きの全体像と必要書類の書き方がわかる！運営上のトラブル対策や営業開始後に必要な事項もフォロー。建築基準法や消防法の知識や届出書類の書き方も解説。住宅宿泊管理標準契約書や地域住民との協定書も掲載。旅館業法の許可による手続きと書類の書き方もわかる。条例に基づいた旅館業許可申請の添付書類のサンプルも掲載。

• 目次

  第1章 民泊をめぐる法律としくみ
  1 なぜ民泊ビジネスのニーズが高まっているのか　
  2 民泊を規制する法律について知っておこう　
  3 旅館業法の改正について知っておこう　
  4 どんな専門家に相談すればよいのか 　
  5 民泊仲介サイトについて知っておこう　
  6 民泊事業を開業する際の注意点について知っておこう 　
  7 民泊運営管理代行業について知っておこう　
  8 民泊事業の収益化には何が必要なのか　
  9 民泊ビジネスのターゲティングとは 　
  10 民泊を成功させる方法を考えよう　
  第2章住宅宿泊事業法のしくみと手続き
  1 住宅宿泊事業法について知っておこう　
  2 住宅宿泊事業の届出にはどんな要件が必要なのか 　
  3 住宅宿泊管理業はどうなっているのか 　
  4 手続きの全体像と必要書類をおさえておこう　
  5 住宅宿泊事業関係の必要書類の書き方について知っておこう　
  書式 1　住宅宿泊事業届出書　
  書式 2　住宅の図面　
  書式 3　賃貸人が承諾したことを証する書類書　
  書式 4　欠格事由に該当しない誓約書 　
  書式 5　管理組合に禁止する意思がないことを確認した誓約書 　
  書式 6　住宅宿泊事業に伴う廃棄物に関する確認書　
  書式 7　説明実施報告書　
  参考　宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置に関するチェックリスト　
  6 住宅宿泊管理業の必要書類の書き方について知っておこう　
  書式 8　住宅宿泊管理業者登録申請書 　
  書式 9　略歴書　
  書式10　添付書類 　
  書式11　誓約書　
  書式12　誓約書 　
  書式13　財産に関する調書　
  書式14　事業経歴書・職務経歴書 　
  書式15　人員体制図 　
  書式16　再委託先に求める人員体制の要件　
  書式17　使用する機器の詳細を記載した書面
  7 住宅宿泊管理契約書について知っておこう
  書式18　住宅宿泊管理標準契約書
  8 民泊制度運営システムについて知っておこう
  9 事業開始後はどんな点に注意すればよいのか
  参考　住宅宿泊管理業従業者証明書
  Column　旅館業法と住宅宿泊事業法の両方の理解が必要
  第3章民泊ビジネスと旅館業の関係
  1 旅館業の基本を知っておこう
  2 住宅を旅館に変更するには
  3 手続きの全体像と必要書類をおさえておこう
  4 必要な書類と書き方を知っておこう
  書式１　旅館業許可申請書
  書式２　申請者に関する事項（第１面）
  書式３　構造設備の概要１（第２面）
  書式４　構造設備の概要２（第３面）
  書式５　構造設備の概要３（第４面）
  書式６　周辺見取図
  書式７　建物の配置図
  書式８　建物の各階平面図
  書式９　面積算定図（客室）
  書式10　面積算定図（寝室）
  書式11　建物の正面図
  書式12　建物の側面図
  書式13　玄関帳場の構造を明らかにした図面（参考）
  5 条例が旅館業法に与える影響を知っておこう
  書式14　旅館業報告書
  書式15　標識設置状況
  書式16　説明状況報告書（第１面）
  書式17　説明状況報告書（第２面）
  書式18　説明状況報告書（第３面）
  参考　近隣住民への説明用資料サンプル
  6 消防関係の届出について知っておこう
  書式19　消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書
  書式20　防火対象物使用開始届出書
  書式21　消防法令適合通知書交付申請書
  7 民泊のトラブル対応策について知っておこう
  書式22　地域住民との協定書
  8 営業開始後に必要な事項をおさえておこう
  Column　コロナ禍後の民泊需要

• 内容紹介

  旅館業法や住宅宿泊事業法について民泊全般に関する基本と必要書類の書き方、書式サンプルも掲載。特定の要求行為を行う客への宿泊拒否、事業譲渡による許可承継を認めた2023年12月施行の旅館業法改正や住宅宿泊事業法施行規則の改正に対応。建築基準法や消防法などの関連法令についてもフォロー。民泊ビジネス事業者、新規参入を考えている人、若手行政書士必携の書。
  
  
  
  第1章 民泊をめぐる法律としくみ
  
  第2章住宅宿泊事業法のしくみと手続き
  
  第3章民泊ビジネスと旅館業の関係

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  服部 真和(ハットリ マサカズ)
  京都府出身、中央大学法学部卒業。服部行政法務事務所（経済産業省認定経営革新等支援機関）、シドーコンサルティング株式会社、ｓｙｎｃｌａｗ株式会社を経営。京都府行政書士会参与（元副会長）。日本行政書士会連合会デジタル推進本部委員（元理事）。事業者に対して、法規制のコンサルティングと、行政手続の支援を行い、ソフトウェアやコンテンツなどクリエイティブな側面における権利関係を適切に処理する契約書や諸規程の作成、公的融資や補助金を活用した資金調達を得意とする

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