Q&A海外出張・出向・外国人の税務―よくある疑問を徹底解説 第3版 [単行本]

Q&A海外出張・出向・外国人の税務―よくある疑問を徹底解説 第3版 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  海外出向者の給与負担金精算に係るＰＥ認定、国外転出時課税、国外居住親族の改正、中国・台湾の個人所得税等の重要論点を追記・拡充！赴任から帰任まで―米国・中国での実務経験を踏まえた詳細な解説。

• 目次

  第1章　海外出張者の税務上の取扱い
  　Q1　出張者の概念　出向者との相違
  　Q2　出張国での滞在日数と租税条約
  　Q3　短期滞在者免税と租税条約について
  　Q4　出張者のビザ（中国を例），商用と就業との相違
  　Q5　出張者のビザ（中国を例），商用と就業との相違，納税の必要性
  　　Column01　中国におけるPE課税
  　　Column02　日本のビザ・在留資格にまつわるエピソードあれこれ
  　Q6　海外長期出張中に海外出向（赴任期間1年以上）になった場合の取扱い
  　Q7　海外出張期間が一定の期間を超えたことにより現地所得税を申告納付した場合の留意点
  　　Column03　外国税額控除の必要資料と海外での適用
  　Q8　出張者の法人税法上の留意点
  　Q9　海外出張者に対する税務調査での指摘事項と中国側での課税関係
  　Q10　中国個人所得税法の改正
  　Q11　改正中国個人所得税での居住者の定義
  　Q12　PE認定によるみなし所得課税と短期滞在者免税の不適用
  　　Column04　どちらが支払うべき？　送金後に税務調査で納税が発生した場合
  　Q13　日本本社採用中国人社員の中国出張の場合の留意点
  　　Column05　外国人社員の本社社員と現地法人社員の関係
  　Q14　海外出張者規程の整備
  　　Column06　タックスイコライゼーションは海外給与設計のグローバルスタンダード？
  　　Column07　出張者の不慮の事故への対応と海外旅行傷害保険
  　Q15　台湾出張者への短期滞在者免税の適用
  第2章　海外出向者の税務上の取扱い
  　Q16　海外出向規程の整備と運用
  　Q17　海外出向規程の整備と運用（税務以外）
  　Q18　海外出向指示書（海外出向契約）と出向先現地法人との間の取決め
  　Q19　海外赴任者の給与設計（差引手取り支給額からのグロスアップ）
  　Q20　日本出国時の各種手当の負担と課税
  　　Column08　企業規模により大きく異なる海外出向規程の内容
  　　Column09　中小企業担当者の大変さと利点－本社専門家の力－
  　Q21　駐在員の選定，日本出国時までに手続が必要な税務以外の事項（ビザ，予防接種など）
  　Q22　海外出向に係る留守宅手当の取扱い（1）
  　Q23　海外出向に係る留守宅手当の取扱い（2）
  　Q24　海外出向に係る留守宅手当等と海外寄附金の境界
  　Q25　海外出向者と日本本社給与負担金の精算
  　Q26　海外出向時・帰任時の居住者・非居住者の判定
  　Q27　海外出向前に行っておくべき社会保険等の手続
  　Q28　海外出向予定者が住宅ローン控除の適用を受けている場合（1）
  　Q29　海外出向予定者が住宅ローン控除の適用を受けている場合（2）
  　Q30　海外出向予定者と国外転出時課税（1）
  　Q31　海外出向予定者と国外転出時課税（2）
  　Q32　海外出向予定者と国外転出時課税（3）
  　Q33　海外出向予定者と国外転出時課税（4）
  　　Column10　国外転出時課税制度と日本出国後の税務上の留意点
  　Q34　中国個人所得税の優遇措置延長等
  　Q35　日本法人の役員が役員の資格を有したまま海外出向する場合の留意点
  　Q36　日本親会社の役員が海外現地法人の役員などを兼務する場合の留意点
  　　Column11　日中租税条約（役員＝董事？　各国での概念と翻訳の限界）
  　Q37　米国居住者判定及び日米租税条約
  　Q38　日米社会保障協定について
  　Q39　日中社会保障協定について
  　Q40　海外出向後に日本国内勤務期間中の給与及び賞与を支給する場合の取扱い
  　Q41　海外出向中の各種控除（社会保険控除，生命保険料控除など）の取扱い
  　Q42　過少申告などに対する現地個人所得税のペナルティー
  　Q43　海外出向先現地での所得税確定申告と日本の税務
  　　Column12　残った現地預金の日本への送金と運用差
  　Q44　米国居住者等の国外財産に関する情報開示義務について
  　Q45　中小企業の海外進出（よくある出向者，出張者の税務上のミス）
  　Q46　海外出向中にストックオプションを権利行使した場合の取扱い（1）
  　Q47　海外出向中にストックオプションを権利行使した場合の取扱い（2）
  　　Column13　 非居住者をめぐる税制適格ストックオプションの税務上の留意点
  　Q48　海外出向から帰国後にストックオプションを権利行使した場合の取扱い
  　Q49　外国親会社から制限株式ユニットの供与を受けた場合の取扱い
  　　Column14　 外国人社員に日本の親会社が株式報酬プラン制度の権利を付与するのは大変？
  　Q50　駐在員の駐在期間により異なる課税関係（日本の所得（家賃・株式の譲渡等）・退職金）
  　Q51　海外出向者の予定変更
  　Q52　海外出向者の一時帰国
  　Q53　海外出向中に相続が発生した場合（1）
  　Q54　海外出向中に相続が発生した場合（2）
  　Q55　海外出向中に相続が発生した場合（3）
  　Q56　海外出向中に相続が発生した場合（4）
  　Q57　住民票の除票を忘れた場合の住民税
  　Q58　個人の所得税外国税額控除
  　Q59　帰任年の税務処理と事前準備
  　　Column15　日本人駐在員の帰任と引き継ぎ
  　Q60　海外出向から帰国後に現地外国所得税を会社が負担する場合の留意点
  　Q61　日本への帰任時に現地社会保険料の返金を受ける場合
  　　Column16　日本への帰任後の適応の問題（環境・社内）
  　　Column17　 外国人の現地での個人所得税の重要性と税務調査，課税技術と申告実務
  　　Column18　 技あり？　出向者の日本帰国時の日本の所得税に関する税務調査での指摘
  　Q62　日本へ帰任後に現地法人から賞与の支給を受けた場合
  　Q63　帰任後の退職金支給と海外勤務期間分
  　Q64　海外出向中に開設した現地の預金口座，証券口座を通じた所得がある場合
  　Q65　日本に帰国後にW－8BENの作成・提出が求められる場合とは
  　　Column19　米国源泉所得を受領する法人はW－8BEN－Eの作成・提出が求められる
  第3章　外国人社員等の税務上の取扱い
  　Q66　外国人採用時の注意点
  　Q67　外国人（社員）の居住者・非居住者の判定
  　Q68　非居住者の国外払いの給与について
  　Q69　非永住者の送金の範囲について
  　Q70　海外で社会保険料を支払った場合
  　Q71　外国人（研修生等）に対する給与等の取扱い
  　Q72　年の途中で帰国する外国人社員の取扱い
  　Q73　外国人従業員の帰国後の住民税の納付について
  　Q74　厚生年金の脱退一時金を受け取った場合について
  　Q75　国外扶養親族の判定
  　Q76　所得税国外居住親族改正
  　Q77　中国人留学生の所得税免税

• 出版社からのコメント

  中小企業にとって悩みの多い「海外出張・出向者の税務」を徹底解説。国外扶養親族の取扱い等、近年の改正を反映した好評書の第３版！

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  徳山 義晃(トクヤマ ヨシアキ)
  税理士。シニアマネージャー税理士法人山田＆パートナーズ。立教大学経済学部卒業後、米国系銀行入行。同銀行でトレジャリーグループ外国為替資金部で外国為替、資金及びオプションなどのデリバティブ取引の業務に従事。その後、税理士法人山田＆パートナーズに入所し、これまで国際取引、海外に子会社を有する法人及び外資系企業などに対して海外現地法人の設立・清算、事業再編及び移転価格、タックスヘイブン対策税制など広範な税務アドバイスを実施。また、国際相続・贈与に関わる様々なアドバイス、海外への投資・資金の移転に関する税務アドバイスも行っている
  
  森村 元(モリムラ ハジメ)
  税理士・行政書士。森村国際会計グループ代表税理士・行政書士。２００５年マイツグループ入社。２０１８年インバウンド業務の増加に伴い、森村国際行政書士事務所を開業。日本の税理士知識と、海外現地での実務知識の融合を得意としている日本人税理士、行政書士

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