不法就労リスクを防ぐ外国人雇用における在留資格の法律相談Q&A [単行本]

不法就労リスクを防ぐ外国人雇用における在留資格の法律相談Q&A の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  逮捕される、強制捜査を受ける、刑罰が科される、技能実習生・特定技能外国人の受入れができない、各種許認可が下りない、ｅｔｃ．企業担当者がペナルティを受けないための法律知識とノウハウ。

• 目次

  はじめに
  －なぜ外国人雇用のコンプライアンスを見直す必要があるのか
  
  第１章　不法就労助長
  Ｑ１　在留資格の概要、査証等の違い
  １　在留資格とは
  ２　査証とは
  ３　両者の関連性
  Ｑ２　不法就労とは何か・資格外活動とは何か
  １　不法就労活動
  ２　入管法70条１項１号等の者が行う活動であって報酬その他の収入を伴うもの
  ３　入管法19条１項に違反する活動（資格外活動）
  ４　不法就労の位置付け
  Ｑ３　資格外活動許可とは何か
  １　資格外活動許可
  ２　資格外活動許可の種類
  ３　資格外活動許可の確認方法
  Ｑ４　不法就労助長とは
  １　不法就労助長の意義
  ２　不法就労助長のペナルティ
  Ｑ５　なぜ不法就労助長に気を付けなければならないのか
  １　刑罰（不法就労助長罪）
  ２　逮捕その他強制捜査を受けるリスク
  ３　技能実習生・特定技能外国人の受入れ、各種許認可への影響
  ４　その他の悪影響・不利益
  Ｑ６　刑事事件の流れ
  １　刑事事件
  ２　捜　査
  ３　検察の捜査と処分
  ４　裁判手続
  Ｑ７　不法就労助長で逮捕されるリスクはあるのか
  １　逮捕・勾留とは
  ２　逮捕・勾留される要件
  ３　犯罪行為の嫌疑があること
  ４　住居不定であること
  ５　罪証隠滅のおそれがあること
  ６　逃亡のおそれがあること
  ７　不法就労助長で逮捕されるリスクはあるのか
  Ｑ８　不法就労助長罪の刑罰の内容はどのようなものか
  １　不法就労助長罪の法定刑
  ２　不法就労助長罪の刑罰の現実
  ３　不法就労助長罪の刑罰は軽いのか
  Ｑ９　人身売買に該当する場合
  １　人身売買の罪とは
  ２　注意すべき点
  Ｑ10　不法就労助長罪に及んだ場合の行政上の不利益
  １　行政上の不利益
  ２　許認可への影響
  ３　技能実習生や特定技能外国人の受入れへの影響
  ４　個人の免許や在留資格への影響
  Ｑ11　不法就労助長事件における刑事弁護の留意点（利益相反）
  １　刑事弁護の必要性
  ２　利益相反の問題
  Ｑ12　不法就労助長の類型①～不法残留者等を就労させる場合
  １　不法就労助長の類型
  ２　①不法残留者等を就労させる場合
  ３　オーバーステイの典型例
  ４　リスクと悪質性
  ５　対　策
  Ｑ13　不法就労助長の類型②～就労できる在留資格を有しておらず、働く許可がない外国人を就労させる場合
  １　就労できる在留資格を有していない外国人とは
  ２　資格外活動許可
  ３　対　策
  Ｑ14　不法就労助長の類型③～就労制限がある在留資格の外国人を認められた範囲を超過して就労させる場合
  １　就労制限がある在留資格の外国人について、認められた範囲を超過して就労させる場合
  ２　資格外活動許可を得ている外国人について、その許可の範囲を超過して就労させる場合
  Ｑ15　不法就労助長を防止するには①～在留カードの確認
  １　在留カードの確認が重要
  ２　在留カードとは何か
  ３　在留カードの確認事項
  ４　在留カードの提示を受けられない場合
  Ｑ16　不法就労助長を防止するには②～偽造在留カードを見破る方法
  １　偽造在留カード対策の重要性
  ２　偽造在留カードを見破る方法
  ３　人違い対策
  ４　ブローカーを通じて雇用しない
  Ｑ17　不法就労助長を防止するには③～活動内容の確認
  １　活動内容の確認作業の必要性
  ２　採用時点における確認
  ３　勤務開始後の確認
  
  第２章　在留資格制度一般
  Ｑ18　在留資格を取得する方法
  １　新規入国者が在留資格を取得する場合
  ２　在留資格取得許可（入管法22条の２第１項）の場合
  ３　難民認定や在留特別許可の場合
  ４　在留資格の変更
  Ｑ19　外国から呼び寄せて雇用するには（上陸許可・在留資格認定証明書）
  １　新規入国者が在留資格を取得する場合
  ２　在留資格認定証明書の交付と申請手続
  Ｑ20　日本にいる外国人の在留資格を変更するには（在留資格変更許可）
  １　既に日本に在留している外国人が在留資格を変更する場合
  ２　在留資格変更許可の要件・ガイドライン
  ３　在留資格変更許可申請の手続き
  Ｑ21　在留期間を更新するには（在留期間更新許可）
  １　在留期間
  ２　在留期間更新許可の要件・ガイドライン
  ３　在留期間更新許可申請の手続き
  Ｑ22　在留資格が取り消される場合（在留資格取消）
  １　在留資格の取消し
  ２　住所地の届出
  ３　在留資格取消の手続き
  Ｑ23　退去強制となる場合
  １　退去強制
  ２　退去強制事由の概要
  ３　不法就労と退去強制事由
  Ｑ24　留学生を新卒採用する場合の留意点
  １　在留資格変更許可申請が必要
  ２　採用後の就労
  Ｑ25　外国人を中途採用する場合の留意点
  １　在留資格の確認
  ２　在留資格の変更
  ３　技能実習の場合
  ４　就労資格証明書の交付申請
  
  第３章　在留資格制度各論
  Ｑ26　「技術・人文知識・国際業務」とは？
  １　「技術・人文知識・国際業務」の活動内容・在留資格該当性
  ２　上陸許可基準適合性
  ３　「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で認められる範囲についての補足
  Ｑ27　「技能」とは？
  １　「技能」の活動内容・在留資格該当性
  ２　上陸許可基準適合性
  ３　調理師業務
  Ｑ28　「企業内転勤」とは？
  １　「企業内転勤」の活動内容・在留資格該当性
  ２　上陸許可基準適合性
  ３　「技術・人文知識・国際業務」との比較
  Ｑ29　「経営・管理」とは？
  １　「経営・管理」の活動内容・在留資格該当性
  ２　上陸許可基準適合性
  ３　法人を設立して「経営・管理」の在留資格を取得する場合の流れ
  Ｑ30　「高度専門職」とは？
  １　「高度専門職」の活動内容・在留資格該当性
  ２　高度専門職の優遇措置
  Ｑ31「特定活動」とは？
  １　「特定活動」の活動内容・在留資格該当性
  ２　特定活動（４６号）
  ３　「特定活動」で行うことのできる活動とその確認方法
  Ｑ32その他の就労系在留資格
  １　その他の別表１の在留資格
  Ｑ33　「永住者」とは？
  １　「永住者」とは
  ２　永住許可申請フロー
  ３　「永住者」の外国人を雇用する場合の注意事項
  Ｑ34　「定住者」とは？
  １　「定住者」とは
  ２　「定住者」の外国人を雇用する場合の注意事項
  Ｑ35 その他の身分系在留資格
  １　そのの他身分系在留資格
  ２　「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の注意点
  
  第４章　技能実習制度
  Ｑ36 技能実習制度に代わる新たな制度（改正の方向性）
  １　有識者会議の検討状況
  ２　最終報告書の基本的な考え方
  ３　最終報告書の提言の概要
  ４　新制度の方向性
  Ｑ37 技能実習とは？　
  １ 「技能実習」とは
  ２　技能実習生の受入方式と関係者
  Ｑ38 技能実習の種類～団体監理型と企業単独型
  １　団体監理型技能実習と企業単独型技能実習
  ２　団体監理型技能実習か、それとも企業単独型技能実習か
  ３　団体監理型から企業単独型への移行
  Ｑ39 技能実習生を受け入れる条件
  １　実習実施者に求められる体制設備等の基準等
  ２　技能実習責任者、技能実習指導員、生活指導員　
  ３　優良な実習実施者
  Ｑ40 技能実習計画の認定その他実習実施者が行うべき手続き
  １　実習実施者の責務
  Ｑ41 外国人技能実習機構の実地検査と実習認定の取消事由
  １　報告徴収等
  ２　実習実施者に違反等が認められる場合
  Ｑ42 技能実習生が失踪した場合の対応
  １　技能実習生の失踪
  ２　所在把握に努めること
  ３　外国人技能実習機構等への連絡
  ４　連絡が取れた場合の対応
  ５　理由の把握、再発防止策の検討
  Ｑ43 実習実施者が処分された例
  １　実習実施者に対する処分
  ２　改善命令
  ３　技能実習計画の認定の取消し
  ４　労働安全衛生法違反、労働基準法違反
  ５　法令遵守の必要性
  Ｑ44 実習実施者および監理団体の賠償責任
  １　事案の概要
  ２　判決の内容
  ３　判決のポイント
  
  第５章　特定技能制度
  Ｑ45「特定技能」とは？
  １　特定技能制度
  ２　「特定技能」の活動の内容・在留資格該当性、上陸許可基準適合性
  Ｑ46　産業分野および業務区分の条件
  １　特定産業分野
  ２　各分野の業務区分
  ３　特定技能２号への移行
  Ｑ47 特定技能外国人本人の条件
  １　「特定技能１号」の申請人に関する基準
  ２　「特定技能１号」の技術水準に関する基準
  ３　「特定技能１号」の日本語能力に関する基準
  ４　「特定技能２号」の申請人に関する基準
  ５　ポイント
  Ｑ48 所属機関の条件
  １　法令の規定
  ２　所属機関の基準
  Ｑ49 特定技能雇用契約の条件
  １　特定技能雇用契約の条件に関する法令上の規定
  ２　雇用関係に関する事項に係るもの（１項）
  ３　外国人の適正な在留に資するために必要な事項に係るもの（２項）
  ４　ポイント
  Ｑ50 １号特定技能外国人の支援と登録支援機関
  １　１号特定技能外国人に対する支援
  ２　登録支援機関
  Ｑ51 特定技能外国人の受入企業が行う手続き
  １　受入企業が行う手続き
  ２　送出国側の規制
  ３　ポイント
  Ｑ52 特定技能受入れに際しての注意点
  １　所属機関が注意すべき事項
  ２　不法就労に関すること
  ３　届出に関すること
  ４　欠格事由に関すること
  ５　非自発的離職者の発生に関するこ
  
  第６章　外国人の労務管理
  Q53　外国人雇用管理指針
  １　外国人雇用管理指針を遵守すべき理由
  ２　事業主が講ずべき措置
  ３　外国人雇用状況の届出
  ４　雇用労務責任者の選任
  Q54　雇用契約締結の留意点
  １　雇用における一般的な注意点
  ２　外国人と雇用契約を締結するときの注意点
  Q55　社会保険・労働保険の加入
  １　社会保険の加入が必要な場合
  ２　社会保障協定を結んでいる場合
  ３　社会保険の加入手続等
  ４　海外居住の家族は被扶養者となるか
  ５　社会保険の加入を拒否しようとする場合
  ６　社会保険に加入させていない場合のペナルティ
  ７　労働保険（雇用保険、労災保険）の加入義務
  Q56　脱退一時金
  １　脱退一時金とは
  ２　厚生年金保険の脱退一時金の支給要件
  ３　請求手続
  ４　注意点
  Q57 外国人の解雇
  １　外国人の解雇に際し、留意すべき点
  Q58　外国人雇用状況の届出
  １　外国人雇用状況の届出とは
  ２　情報提供
  Q59　外国人の労務管理（賃金・労働時間）
  １　賃　金
  ２　労働時間の管理

• 内容紹介

  企業の担当者向けに、外国人を雇用する際に必須となる在留資格の知識と実務ノウハウを、不法就労防止の視点から、Q＆A形式で解説する。
  外国人を不法就労させた企業（管理監督者等含む）は、故意・過失を問わず、逮捕されたり、刑罰が科されたり、技能実習生・特定技能外国人の受入ができなくなったり、各種許認可がおりなくなったりするなど、事業運営に大きな影響を受けるおそれがあることから、在留資格をきちんと理解し、不法就労をさせないための対策が必要となる。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  河田 好平(カワタ コウヘイ)
  弁護士法人キャストグローバル。弁護士・税理士・公認不正検査士。第一東京弁護士会所属。２００５年司法修習修了（第５８期）。検事（２００７年１０月～２０１１年３月、２０１３年４月～２０１８年３月）。東京（本庁、立川支部）、横浜、岐阜、さいたま、福島（会津若松支部長）の各地検に勤務。弁護士としては、弁護士職務経験制度によりアンダーソン・毛利・友常法律事務所に所属（２０１１年４月～２０１３年３月）。検事退官後、２０１８年４月に弁護士登録し、弁護士法人キャスト（現・弁護士法人キャストグローバルに所属
  
  井上 大嗣(イノウエ ダイシ)
  行政書士法人キャストグローバル。行政書士。東京都行政書士会所属。２０１９年行政書士登録。登録時より在留資格関連業務を専門的に取り扱っている。特に技能実習分野と特定技能分野を得意としている
  
  飛渡 貴之(ヒド タカユキ)
  弁護士法人キャストグローバル。弁護士、司法書士・土地家屋調査士有資格。第二東京弁護士会所属。２０１３年司法修習修了（第６６期）。修習終了後、滋賀県大津市にてあい湖法律事務所を開業。法人化して、東京都千代田区、大阪府高槻市に支店を開設。２０２０年９月、弁護士法人キャストグローバルと合併
  
  三浦 美咲(ミウラ ミサキ)
  弁護士法人キャストグローバル。弁護士。東京弁護士会所属。２０２２年司法修習修了（第７５期）。２０２３年１月弁護士法人キャストグローバルに入所
  
  中島 孝之(ナカシマ タカユキ)
  弁護士法人キャストグローバル。弁護士。第二東京弁護士会所属。２０２２年司法修習修了（第７５期）。２０２３年１月弁護士法人キャストグローバルに入所

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