はじめて学ぶ独占禁止法 第4版 [単行本]

はじめて学ぶ独占禁止法 第4版 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  判決・審決、公取委運用実務で基礎的な事項をやさしく解説。エンフォースメント（法執行）とアドボカシー（競争政策の普及啓発活動）の連携を強化・促進する公正取引委員会の取組み、ソフトローもわかりやすく解説。

• 目次

  第1章　概説
  1 ‒ 1 　独占禁止法の目的
  1 ‒ 2 　競争法とは
  1 ‒ 3 　規制対象
  1 ‒ 4 　競争とは
  1 ‒ 5 　主な規制手段
  1 ‒ 6 　違反行為に対する措置
  
  第2章　不当な取引制限・事業者団体の規制
  2 ‒ 1 　不当な取引制限とは
  2 ‒ 2 　不当な取引制限とは（入札談合について）
  2 ‒ 3 　一定の取引分野
  2 ‒ 4 　競争の実質的制限
  2 ‒ 5 　公共の利益に反して
  2 ‒ 6 　いわゆる官製談合
  2 ‒ 7 　事業者団体の規制
  
  第3章　私的独占
  3 ‒ 1 　私的独占とは
  3 ‒ 2 　排除行為
  3 ‒ 3 　支配行為
  3 ‒ 4 　公共の利益に反して、一定の取引分野における競争の実質的制限
  
  第4章　不公正な取引方法
  4 ‒ 1 　不公正な取引方法とは
  4 ‒ 2 　公正競争阻害性
  4 ‒ 3 　正当化事由
  4 ‒ 4 　共同の取引拒絶
  4 ‒ 5 　その他の取引拒絶
  4 ‒ 6 　差別的取扱い
  4 ‒ 7 　不当廉売
  4 ‒ 8 　差別対価
  4 ‒ 9 　再販売価格の拘束
  4 ‒ 10　排他条件付取引
  4 ‒ 11　拘束条件付取引
  4 ‒ 12　抱き合わせ販売
  4 ‒ 13　優越的地位の濫用
  4 ‒ 14　競争者に対する取引妨害
  4 ‒ 15　ぎまん的顧客誘引・不当な利益による顧客誘引
  
  第5章　違反事件の手続と措置
  5 ‒ 1 　違反事件の手続・行政調査
  5 ‒ 2 　違反事件の手続・命令
  5 ‒ 3 　違反事件の措置・排除措置命令
  5 ‒ 4 　違反事件の措置・課徴金納付命令
  5 ‒ 5 　違反事件の措置・課徴金の算定方法（カルテル・入札談合）
  5 ‒ 6 　違反事件の措置・課徴金の算定方法（優越的地位の濫用）
  5 ‒ 7 　違反事件の措置・課徴金減免制度・調査協力減算制度
  5 ‒ 8 　違反事件の措置・確約手続
  5 ‒ 9 　違反事件の措置・警告・注意
  5 ‒ 10　違反事件の措置・刑事罰
  5 ‒ 11　違反事件の措置・民事訴訟
  
  第6章　企業結合規制
  6 ‒ 1 　企業結合規制とは
  6 ‒ 2 　企業結合審査の流れ
  6 ‒ 3 　一定の取引分野
  6 ‒ 4 　水平型企業結合での競争の実質的制限
  6 ‒ 5 　垂直型企業結合での競争の実質的制限
  6 ‒ 6 　混合型企業結合での競争の実質的制限
  6 ‒ 7 　競争の実質的制限を解消するための措置（問題解消措置）
  6 ‒ 8 　企業結合審査の手続
  
  第7章　知的財産権と独占禁止法
  7 ‒ 1 　独占禁止法21 条の適用除外
  7 ‒ 2 　独占禁止法上問題となる場合
  
  第8章　 独占禁止法の適用除外、規制分野への独占禁止法の適用等
  8 ‒ 1 　独占禁止法の適用除外
  8 ‒ 2 　行政指導と独占禁止法の関係
  8 ‒ 3 　規制分野への独占禁止法の適用
  8 ‒ 4 　経済のデジタル化と競争政策
  
  第9章　国際的な執行
  9 ‒ 1 　独占禁止法の国際的な適用
  9 ‒ 2 　外国に所在する事業者への書類の送達
  9 ‒ 3 　国際協力
  9 ‒ 4 　独占禁止法の国際的な適用や競争当局間の協力の事例
  
  第10章　組織・歴史
  10 ‒ 1 　公正取引委員会の組織
  10 ‒ 2 　独占禁止法の歴史
  
  第11章　外国の競争法
  11 ‒ 1 　米国の競争法
  11 ‒ 2 　EU の競争法
  11 ‒ 3 　韓国の競争法
  11 ‒ 4 　中国の競争法
  11 ‒ 5 　インドの競争法
  
  独占禁止法・競争政策に関する情報源

• 内容紹介

  判決・審決、公取委運用実務で基礎的な事項をやさしく解説
  
  第３版以降に登場した重要な判決や命令、企業結合事例などに加え、エンフォースメント（法執行）とアドボカシー（競争政策の普及啓発活動）の連携を強化・促進する公正取引委員会の取組み、ソフトローについてもわかりやすく解説。独禁法初学者の必読書。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  菅久 修一(スガヒサ シュウイチ)
  １９６０年生まれ、１９８３年東京大学経済学部卒業、公正取引委員会事務局入局。在ベルリン日本国総領事館領事、審査局管理企画課長、官房総務課長、消費者庁審議官、公正取引委員会事務総局取引部長、経済取引局長、事務総長等を経て（２０２２年７月退官）、２０２２年８月よりベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）シニアコンサルタント。早稲田大学大学院法学研究科非常勤講師（２０１８年４月より）
  
  南 雅晴(ミナミ マサハル)
  １９６９年生まれ、１９９２年早稲田大学法学部卒業、１９９３年公正取引委員会事務局入局。審決訟務室長、課徴金減免管理官、消費者庁消費者制度課企画官、消費者庁表示対策課上席景品・表示調査官、公正取引委員会事務総局審査局訟務官、消費者庁表示対策課長等を経て、２０２４年１月より公正取引委員会事務総局官房総務課長
  
  天田 弘人(アマダ ヒロヒト)
  １９７３年生まれ、１９９６年早稲田大学政治経済学部経済学科卒業、公正取引委員会事務局入局。在ドイツ日本国大使館一等書記官、審査局上席審査専門官、審査局管理企画課企画室長、内閣府規制改革推進室参事官等を経て、２０２２年７月より公正取引委員会事務総局経済取引局調整課長
  
  小室 尚彦(コムロ ナオヒコ)
  １９７２年生まれ、１９９５年慶應義塾大学法学部卒業、公正取引委員会事務局入局。経済協力開発機構日本政府代表部一等書記官、審査局管理企画課審査企画官、経済取引局総務課企画室長、審査局情報管理室長、内閣府規制改革推進室参事官、経済取引局調整課長等を経て、２０２２年７月より公正取引委員会事務総局審査局第二審査長
  
  田邊 貴紀(タナベ タカキ)
  １９７２年生まれ、１９９６年早稲田大学商学部卒業、民間企業を経て、２００５年公正取引委員会事務総局入局。審査局上席審査専門官、審査局情報管理室長、経済取引局上席企業結合調査官等を経て、２０２２年１２月より公正取引委員会事務総局官房参事官
  
  稲熊 克紀(イナグマ カツノリ)
  １９７１年生まれ、１９９４年名古屋大学経済学部卒業、公正取引委員会事務局入局。在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官、審査局情報管理室長、審査局上席審査専門官（国際カルテル担当）、官房国際課長、官房総務課長等を経て、２０２４年１月より内閣府規制改革推進室次長
  
  五十嵐 俊子(イガラシ トシコ)
  東京大学教養学部卒業、ハーバード大学ケネディ行政大学院修士号（Ｍ．Ｐ．Ａ）取得。民間シンクタンクを経て、２００１年公正取引委員会事務総局入局。官房国際課企画官、経済取引局上席企業結合調査官、経済調査室長、官房総務課企画官（経済分析室長）等を経て、２０２３年１月より公正取引委員会事務総局官房国際課長

• 著者について

  菅久 修一 (スガヒサシュウイチ)
  ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）シニアコンサルタント（元公正取引委員会事務総長）
  
  南 雅晴 (ミナミ マサハル)
  公正取引委員会事務総局審査局訟務官
  
  天田 弘人 (アマダ ヒロト)
  公正取引委員会事務総局官房総務課長
  
  小室 尚彦 (コムラ ナオヒコ)
  公正取引委員会事務総局審査局第二審査長
  
  田邊 貴紀 (タナベ タカノリ)
  公正取引委員会事務総局官房参事官
  
  稲熊 克紀 (イナグマ カツノリ)
  内閣府規制改革推進室次長（前公正取引委員会事務総局官房総務課長）
  
  五十嵐 俊子 (イガラシ トシコ)
  公正取引委員会事務総局官房国際課長

はじめて学ぶ独占禁止法 第4版 [単行本] の商品スペック