自治体のための所有者不明土地対策マニュアル [単行本]

自治体のための所有者不明土地対策マニュアル [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  近年、所有者が不明な不動産について自治体が対応することの難しいケースが増え、その問題解決のために多くの法改正や制度の整備がなされています。本書は、それらの理解とともに、この困難な問題に現実的にどのように対応すべきかについて、自治体や国の機関での行政実務経験の豊富な弁護士がわかりやすく解説するものです。自治体職員の方が実際に直面する事例を、Ｑ＆Ａ形式により、基本から特殊なケースまでまとめています。

• 目次（「BOOK」データベースより）

  序章　所有者不明土地と自治体（なぜ自治体にとって、所有者不明土地問題は見過ごせないのか；なぜ所有者不明土地問題が発生しているのか；所有者不明土地とは何を指すのか　ほか）
  第１章　Ｑ＆Ａ　こんなときどうしたらよいの？（取得する場合；利用する場合；管理する　ほか）
  第２章　Ｑ＆Ａ　実務を円滑に進めるには？（法的手段のポイント；調査のポイント）

• 出版社からのコメント

  自治体の所有者不明土地への基本的な対応と実務をＱ＆Ａで解説し、関連手続や調査手法まで紹介。

• 内容紹介

  所有者不明土地の取得、利用、管理、権利抹消、債権回収について、自治体側対応としてのＱ＆Ａで解説。特殊な共有地の問題解決や手続・調査のポイントまで示す画期的ガイド！

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  永盛 雅子(ナガモリ マサコ)
  静岡県富士市役所総務部法務監弁護士。東京大学文学部卒業後、株式会社リクルート、株式会社リクルートコスモス（現株式会社コスモスイニシア）勤務。中央大学法科大学院修了後、２０１５年弁護士登録。株式会社ザイマックス、栃木県栃木市役所勤務を経て現職
  
  井無田 将(イムタ マサシ)
  ＥＹ弁護士法人弁護士（肩書は執筆当時）。国内金融機関での勤務を経て、２０１４年に弁護士登録。法律事務所での企業法務および一般民事事件を担当した後、２０１７年に任期付公務員として消費者庁、２０１９年に国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、ビジネスコンサルティング会社である株式会社クニエで組織内の法務業務に従事。この間、地方自治体に対する法的支援業務（地方自治体からの法律相談対応、訴訟代理人業務等）も実施。日野市住宅ストック活用協議会委員（２０１５年～）
  
  幸田 宏(コウダ ヒロシ)
  弁護士、さいたま市職員。東京都職員を経て２０１４年弁護士登録、２０１４年から現在までさいたま市職員、２０１８年から２０１９年まで埼玉弁護士会研修委員会委員長、２０２０年から２０２２年まで日本組織内弁護士協会副理事長、２０２２年から同協会理事

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