国税徴収法基本通達逐条解説〈令和6年版〉 令和6年版 [単行本]

国税徴収法基本通達逐条解説〈令和6年版〉 令和6年版 の 商品概要

• 目次

  第１章 総則
  第１条関係 目的
  〔他の法律との関係〕
  第２条関係 定義
  〔国税〕
  〔関税、とん税及び特別とん税〕
  〔地方税〕
  〔消費税等〕
  〔附帯税〕
  〔公課〕
  〔納税者〕
  〔第二次納税義務者〕
  〔保証人〕...
  〔法第２条第９号の納付の期限〕
  〔法定納期限〕
  〔強制換価手続〕
  〔執行機関〕
  第３条関係 人格のない社団等に対するこの法律の適用
  〔人格のない社団等〕
  
  第２章 国税と他の債権との調整
  第１節 一般的優先の原則
  第８条関係 国税優先の原則
  〔納税者の総財産〕
  〔別段の定め〕
  〔国税の優先徴収〕
  〔国税の優先徴収の例外〕
  〔公課が徴した担保との関係〕
  第９条関係 強制換価手続の費用の優先
  〔交付要求〕
  〔配当すべき金銭〕
  〔手続に係る費用〕
  〔費用の優先権〕
  〔強制換価手続の費用が優先しない場合〕
  第10条関係 直接の滞納処分費の優先
  〔滞納処分による換価〕
  〔滞納処分費の優先〕
  第11条関係 強制換価の場合の消費税等の優先
  〔消費税等〕
  〔優先徴収〕
  〔徴収の手続〕
  第２節 国税及び地方税の調整
  第12条関係 差押先着手による国税の優先
  〔差押先着手による優先〕
  〔差押先着手が適用されない場合〕
  第13条関係 交付要求先着手による国税の優先
  〔交付要求先着手による優先〕
  〔交付要求先着手が適用されない場合〕
  第14条関係 担保を徴した国税の優先
  〔担保財産があるとき〕
  〔他の法律等との関係〕
  〔担保を徴した国税の優先〕
  〔先順位の担保権との関係〕
  第３節 国税と被担保債権との関係
  第15条関係 法定納期限等以前に設定された質権の優先
  〔法定納期限等〕
  〔質権の優先〕
  〔債権の範囲〕
  〔登記、登録等をすることができる質権〕
  〔証明〕
  〔質権設定の時期〕
  〔優先権行使の否認〕
  第16条関係 法定納期限等以前に設定された抵当権の優先
  〔抵当権の優先〕
  〔債権の範囲〕
  〔抵当権の設定時期〕
  〔徴収職員の調査〕
  第17条関係 譲受け前に設定された質権又は抵当権の優先
  〔財産の譲受け〕
  〔証明〕
  〔法第26条との関係〕
  第18条関係 質権及び抵当権の優先額の限度等
  〔優先債権額の範囲〕
  〔第三者に帰属する担保財産に対する滞納処分等との関係〕
  〔第１項本文の規定の適用除外〕
  〔増額の付記登記〕
  第19条関係 不動産保存の先取特権等の優先
  〔不動産保存の先取特権等の優先〕
  〔不動産保存の先取特権〕
  〔不動産工事の先取特権〕
  〔みなし不動産工事の先取特権〕
  〔立木の先取特権〕
  〔商法第802条の積荷等についての先取特権〕
  〔商法第842条の船舶先取特権〕
  〔船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第95条第１項の先取特権〕
  〔船舶油濁等損害賠償保障法第55条第１項の先取特権〕
  〔優先債権等のための動産保存の先取特権〕
  〔証明の期限と方法〕
  〔登記事項の調査確認〕
  第20条関係 法定納期限等以前にある不動産賃貸の先取特権等の優先
  〔不動産賃貸の先取特権等の優先〕
  〔法定納期限等以前からあるとき〕
  〔財産譲渡との関係〕
  〔不動産賃貸等の先取特権〕
  〔不動産売買の先取特権〕
  〔借地借家法第12条の借地権設定者の先取特権等〕
  〔一般の先取特権〕
  〔証明の期限等〕
  第21条関係 留置権の優先
  〔留置権〕
  〔留置権の優先〕
  〔証明の期限等〕
  〔留置権が配当を受けられる場合〕
  第22条関係 担保権付財産が譲渡された場合の国税の徴収
  〔徴収できる場合〕
  〔徴収できる金額〕
  〔質権等の代位実行〕
  〔質権者等への通知〕
  〔交付要求による徴収〕
  第４節 国税と仮登記又は譲渡担保に係る債権との調整
  第23条関係 法定納期限等以前にされた仮登記により担保される債権の優先
  〔担保のための仮登記の優先〕
  〔債権額の範囲〕
  〔担保のための仮登記がある財産の差押え〕
  〔清算金の支払請求権に対して物上代位権の行使があった場合の優先〕
  〔清算金の支払請求権の差押え〕
  〔根担保仮登記の効力〕
  〔徴収職員の調査〕
  第24条関係 譲渡担保権者の物的納税責任
  〔譲渡担保財産からの徴収〕
  〔譲渡担保財産に対する滞納処分〕
  〔抵当権等との関係〕
  〔証明〕
  〔譲渡担保権者について破産手続開始の決定があった場合〕
  〔滞納者について破産手続開始の決定があった場合〕
  第25条関係 譲渡担保財産の換価の特例等
  〔一括換価〕
  第５節 国税及び地方税等と私債権との競合の調整
  第26条関係 国税及び地方税等と私債権との競合の調整
  〔趣旨及び法第26条の準用〕
  〔特殊な競合の原因となる規定〕
  〔道府県たばこ税等の優先〕
  〔公課の法定納期限等に相当する納期限等〕
  〔質権等の設定等の時期〕
  〔第２号のこの章又は地方税法その他の法律の規定〕
  〔民法その他の法律の規定〕
  
  第３章 第二次納税義務
  第32条関係 第二次納税義務の通則
  〔納税義務の成立〕
  〔納付通知書による告知〕
  〔通則法の準用〕
  〔物的第二次納税義務の特質〕
  〔主たる納税義務との関係〕
  〔第二次納税義務の重複賦課〕
  〔第二次納税義務者を主たる納税者とする第二次納税義務〕
  〔第二次納税義務と詐害行為取消権との関係〕
  第33条関係 合名会社等の社員の第二次納税義務
  〔納税義務の成立〕
  〔納税義務を負う者〕
  〔納税義務の範囲〕
  第34条関係 清算人等の第二次納税義務
  〔納税義務の成立（第１項関係）〕
  〔納税義務を負う者（第１項関係）〕
  〔納税義務の範囲（第１項関係）〕
  〔会社法との関係〕
  〔納税義務の成立（第２項関係）〕
  〔納税義務を負う者（第２項関係）〕
  〔納税義務の範囲（第２項関係）〕
  第35条関係 同族会社の第二次納税義務
  〔納税義務の成立〕
  〔納税義務の範囲〕
  第36条関係 実質課税額等の第二次納税義務
  〔納税義務の成立〕
  〔納税義務を負う者〕
  〔納税義務の範囲〕
  第37条関係 共同的な事業者の第二次納税義務
  〔納税義務の成立〕
  〔納税義務を負う者〕
  〔納税義務の範囲〕
  第38条関係事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務
  〔納税義務の成立〕
  〔納税義務の範囲〕
  第39条関係 無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務
  〔納税義務の成立〕
  〔納税義務を負う者〕
  〔第三者の場合の納税義務の範囲〕
  〔特殊関係者の場合の納税義務の範囲〕
  第41条関係 人格のない社団等に係る第二次納税義務
  〔納税義務の成立〕
  〔納税義務の範囲〕
  
  第５章 滞納処分
  第１節 財産の差押え
  第１款 通則
  第47条関係 差押えの要件
  〔違法性の承継〕
  〔差押えをすることができる者〕
  〔差押えの対象となる財産〕
  〔差押えができる場合〕
  〔差押えができない場合〕
  〔財産の選択〕
  〔差押えの時期〕
  〔財産帰属の認定〕
  〔特殊な財産の差押え〕
  〔破産手続開始の決定がされた者の財産に対する滞納処分〕
  〔会社更生法の適用を受ける会社の財産に対する滞納処分〕
  〔差押えの効力〕
  〔差押財産を譲り受けた者に対する滞納処分〕
  〔担保物処分の場合の差押え〕
  〔滞納処分費の差押え〕
  〔信託法と滞納処分の関係〕
  第48条関係 超過差押え及び無益な差押えの禁止
  〔超過差押えの禁止〕
  〔無益な差押えの禁止〕
  第49条関係 差押財産の選択に当たっての第三者の権利の尊重
  〔差し押さえる場合〕
  〔滞納処分の執行上の支障〕
  〔第三者の権利の保護〕
  第50条関係 第三者の権利の目的となっている財産の差押換え
  〔差押換えの請求〕
  〔換価の申立てと換価制限〕
  〔換価の申立てに応じない場合の措置〕
  〔滞納処分の制限の解除〕
  第51条関係 相続があった場合の差押え
  〔相続があった場合の差押え〕
  〔差押換えの請求〕
  第52条関係 果実に対する差押えの効力
  〔天然果実に対する差押えの効力〕
  〔法定果実に対する差押えの効力〕
  第52条の２関係 担保のための仮登記がある財産に対する差押えの効力
  〔担保のための仮登記がある財産に対する滞納処分〕
  第53条関係 保険に付されている財産に対する差押えの効力
  〔損害保険〕
  〔火災共済協同組合の火災共済〕
  〔保険等の目的〕
  〔保険金又は共済金〕
  〔保険金又は共済金に係る差押えの効力〕
  〔保険又は共済の事故〕
  〔差押財産上の抵当権等と差押国税との関係〕
  〔保険金の請求権上の質権と差押財産上の抵当権等と差押国税との競合〕
  〔参加差押え及び交付要求との関係〕
  〔保険金等の支払を受ける権利の差押えと法第53条第２項との関係〕
  〔担保の処分としての差押えと法第53条との関係〕
  第54条関係 差押調書
  〔差押調書〕
  〔差押調書の謄本〕
  第55条関係 質権者等に対する差押えの通知
  〔差押えの通知〕
  第２款 動産又は有価証券の差押え
  第56条関係 差押えの手続及び効力発生時期等
  〔動産〕
  〔有価証券〕
  〔差押手続〕
  〔差押えの効力〕
  〔金銭の差押え〕
  〔差押財産の保管責任と損害賠償〕
  〔動産譲渡に係る登記〕
  第57条関係 有価証券に係る債権の取立て
  〔有価証券の取立て〕
  第58条関係 第三者が占有する動産等の差押手続
  〔引渡し〕
  〔差押えの制限〕
  〔引渡命令〕
  〔引渡命令書を送達した後他の第三者に占有が移転している場合〕
  〔差押動産等の搬出の制限〕
  第59条関係 引渡命令を受けた第三者等の権利の保護
  〔動産を使用又は収益する権利〕
  〔契約の解除〕
  〔損害賠償請求権〕
  〔使用又は収益〕
  〔前払借賃を支払った第三者の配当請求〕
  〔参加差押えをした行政機関等に対する配当請求〕
  〔動産の引渡しを拒まなかった第三者〕
  第60条関係 差し押さえた動産等の保管
  〔保管〕
  〔保管責任〕
  〔財産を占有する第三者〕
  〔保管させることができる場合〕
  〔滞納者に保管させる場合〕
  〔第三者に保管させる場合〕
  〔差押えを明白にする方法〕
  〔差押えの効力〕
  〔差押財産の搬出手続〕
  第61条関係 差し押さえた動産の使用収益
  〔滞納者の使用収益〕
  〔第三者の使用収益〕
  第３款 債権の差押え
  第62条関係 差押えの手続及び効力発生時期
  〔債権〕
  〔連帯債務者のある債権〕
  〔保証人のある債権〕
  〔差押えがされている債権〕
  〔期限の定めのない債権〕
  〔交互計算の特約のある債権〕
  〔対抗要件を欠いて譲渡された債権〕
  〔代理受領の目的となっている債権〕
  〔譲渡制限の意思表示がされた債権〕
  〔手形又は小切手の振り出されている債権〕
  〔電子記録債権の発生記録がされている債権〕
  〔敷金〕
  〔預金〕
  〔国又は地方公共団体に対する債権〕
  〔郵便貯金〕
  〔不渡異議申立預託金〕
  〔公示催告中の手形等に係る債権〕
  〔換地の所有権の移転があった場合の清算金交付請求権〕
  〔差押手続〕
  〔差押えの効力〕
  〔登録国債の差押えの登録の嘱託〕
  〔債権譲渡に係る登記〕
  第62条の２関係 電子記録債権の差押えの手続及び効力発生時期
  〔差押手続〕
  〔差押えの効力〕
  第63条関係 差し押さえる債権の範囲
  〔差し押さえる債権の範囲〕
  〔一部差押えの手続〕
  第64条関係 抵当権等により担保される債権の差押え
  〔債権差押えの登記の嘱託〕
  〔債権譲渡又は担保権の処分と差押えとの関係〕
  〔債権差押えの通知〕
  〔他の担保権のある債権の差押え〕
  第65条関係 債権証書の取上げ
  〔債権証書の取上げ〕
  〔債権証書の返還等〕
  第66条関係 継続的な収入に対する差押えの効力
  〔継続的な収入〕
  〔差押えの効力の及ぶ範囲〕
  第67条関係 差し押さえた債権の取立て
  〔取立て〕
  〔取立不能の判定〕
  〔取立財産の差押え〕
  〔徴収したものとみなす〕
  〔弁済の委託〕
  第４款 不動産等の差押え
  第68条関係 不動産の差押えの手続及び効力発生時期
  〔法第68条の適用を受ける財産〕
  〔民法上の不動産〕
  〔財団を組成しない工場抵当権の目的となっている土地又は建物〕
  〔地上権〕
  〔永小作権〕
  〔立木法による立木〕
  〔工場財団〕
  〔鉱業財団等〕
  〔鉱業権〕
  〔特定鉱業権〕
  〔漁業権〕
  〔入漁権〕
  〔採石権〕
  〔ダム使用権〕
  〔鉄道財団等〕
  〔不動産の共有持分〕
  〔差押手続〕
  〔差押えの効力〕
  〔各別の所有者に属する工場を含む工場財団の差押え〕
  第69条関係 差押不動産の使用収益
  〔使用又は収益の制限〕
  第70条関係 船舶又は航空機の差押え
  〔船舶又は航空機〕
  〔差押手続〕
  〔差押えの効力〕
  〔停泊〕
  〔監守保存の処分〕
  〔航行の許可〕
  〔共有持分の差押え〕
  第71条関係 自動車、建設機械又は小型船舶の差押え
  〔自動車、建設機械又は小型船舶〕
  〔差押手続〕
  〔差押えの効力〕
  〔自動車検査証の占有〕
  〔監守保存の処分〕
  〔徴収職員の占有〕
  〔共有持分の差押え〕
  第５款 無体財産権等の差押え
  第72条関係 特許権等の差押えの手続及び効力発生時期
  〔第三債務者等がない無体財産権等〕
  〔特許権〕
  〔実用新案権〕
  〔意匠権〕
  〔商標権〕
  〔育成者権〕
  〔回路配置利用権〕
  〔著作権〕
  〔著作隣接権〕
  〔共有特許権等〕
  〔源泉権〕
  〔差押手続〕
  〔差押えの効力〕
  第73条関係 電話加入権等の差押えの手続及び効力発生時期
  〔第三債務者等がある無体財産権等〕
  〔電話加入権〕
  〔持分会社の社員の持分〕
  〔協同組合等の組合員等の持分〕
  〔信用金庫の会員の持分〕
  〔漁業信用基金協会の会員の持分〕
  〔民法による組合の組合員の持分〕
  〔有限責任事業組合の組合員の持分〕
  〔無尽講及びたのもし講の講員の持口〕
  〔営業無尽の加入者の権利〕
  〔動産の共有持分〕
  〔株式〕
  〔買戻権〕
  〔特許権の専用実施権及び通常実施権等〕
  〔出版権〕
  〔引湯権〕
  〔ゴルフ会員権〕
  〔信託の受益権〕
  〔公有水面埋立権〕
  〔差押手続〕
  〔差押えの効力〕
  〔預託証書等の取上げ〕
  〔取立て〕
  第73条の２関係 振替社債等の差押えの手続及び効力発生時

• 内容紹介

  国税徴収法基本通達の全項目について、制定趣旨、考え方、参考裁判例及び実務における留意事項等を逐条的に解説するとともに、近年における数多くの関係法令の改正を織り込み、精通者による解説を加えた実務担当者必携の書。前回版（令和3年版）以降の改正項目を織り込んで改訂。
  
  前回版（令和3年3月刊）刊行後、国税の徴収に関する税制においては、以下のような改正が行われた。
  
  （令和3年度税制改正）無償譲渡等の譲受人等の第二次納税義務の整備及び滞納処分免脱罪の適用対象の整備。
  
  （令和4年度税制改正）差押財産の公売における入札手続を電子的に行うための整備。
  
  （令和5年度税制改正）質問検査権の対象範囲や物件の留置き手続の整備など、滞納処分に関する調査手続の見直しなどの整備。また、財産の現状を改変して、その財産の価額を減損する等の行為について滞納処分免脱罪の適用対象とする整備。
  
  国税徴収法等における以上の改正等を踏まえ、国税徴収法基本通達に係る令和5年12月までの改正を織り込み、実務に役立つ最新の逐条解説となっている。

国税徴収法基本通達逐条解説〈令和6年版〉 令和6年版 の商品スペック