民事訴訟法 第4版 [単行本]

民事訴訟法 第4版 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  民事訴訟法の全体像を把握しやすいコンパクトな分量に基本的な概念の定義や制度趣旨、根拠条文をしっかりと書き込み、「学習に最適」と好評を博した基本書を４年ぶりに改訂。民事裁判手続のＩＴ化等に関する令和４年改正・令和５年改正等を織り込むとともに、第３版刊行以後に出現した新判例を多数収録。さらに充実の第４版。

• 目次

  　第4版 はしがき
  　初 版 はしがき
  　凡 例
  
  第1章 民事訴訟とはなにか
  　1-1 民事訴訟の意義
  　1-2 民事訴訟の理念
  　1-3 民事訴訟制度の課題
  　　1-3-1 審理の迅速化
  　　1-3-2 訴訟に要する費用
  　　1-3-3 訴訟救助と法律扶助
  　1-4 裁判外紛争処理との比較
  　1-5 民事訴訟に適用される法
  　1-6 民事訴訟の基本原則
  　　1-6-1 当事者主義と職権主義
  　　1-6-2 弁論主義と職権探知主義
  　　　1-6-2-1 弁論主義
  　　　1-6-2-2 職権探知主義
  　　1-6-3 弁論主義の適用範囲
  　　1-6-4 弁論主義が適用される事実――主要事実と間接事実の区別
  　　　1-6-4-1 主要事実と間接事実・補助事実
  　　　1-6-4-2 主要事実の判断基準
  　　　1-6-4-3 不特定(不確定)概念・狭義の一般条項における主要事実
  　　1-6-5 釈明権
  　　　1-6-5-1 釈明権の意義
  　　　1-6-5-2 釈明権と弁論主義の関係・釈明権行使の範囲
  　　　1-6-5-3 釈明義務違反
  
  第2章 民事訴訟の開始
  　2-1 訴えの提起
  　2-2 訴えの提起の準備
  　　2-2-1 本人訴訟と弁護士訴訟
  　　　2-2-1-1 本人訴訟
  　　　2-2-1-2 弁護士訴訟における当事者の地位
  　　2-2-2 訴訟代理人の選任――弁護士代理の原則
  　　　2-2-2-1 弁護士代理の原則の意義
  　　　2-2-2-2 弁護士代理の原則違反の効果
  　　2-2-3 法令上の訴訟代理人
  　　2-2-4 訴訟委任に対する弁護士法の規制
  　　2-2-5 訴訟委任――訴訟代理権の発生
  　　2-2-6 訴訟代理権の範囲
  　　2-2-7 訴訟代理権の消滅
  　　2-2-8 訴え提起前の情報収集
  　　　2-2-8-1 証拠保全
  　　　2-2-8-2 弁護士会照会
  　　　2-2-8-3 提訴予告通知
  　　2-2-9 民事保全の利用
  　2-3 訴状の記載事項
  　　2-3-1 必要的記載事項とその他の記載事項
  　　2-3-2 当事者および法定代理人の表示
  　　2-3-3 請求の趣旨および原因
  　2-4 訴状の審査と送達
  　　2-4-1 訴状の審査
  　　2-4-2 訴状の送達
  　2-5 第一回口頭弁論期日の準備
  　　2-5-1 期日の指定と期日前の参考事項の聴取
  　　2-5-2 口頭弁論を経ない訴えの却下
  　　2-5-3 被告による第一回期日の準備
  　　2-5-4 第一回期日の変更
  　2-6 訴え提起の効果
  　　2-6-1 訴訟法上の効果――訴訟係属の発生
  　　2-6-2 実体法上の効果――時効の完成猶予その他
  
  第3章 審判の対象
  　3-1 訴訟上の請求(訴訟物)
  　　3-1-1 総 説
  　　3-1-2 訴訟上の請求を画する基準
  　3-2 請求の特定
  　　3-2-1 請求の趣旨・原因の記載(その1)――給付の訴え
  　　3-2-2 請求の趣旨・原因の記載(その2)――確認の訴え
  　　3-2-3 請求の趣旨・原因の記載(その3)――形成の訴え
  　3-3 請求の併合(訴えの客観的併合・反訴・中間確認の訴え)
  　　3-3-1 意 義
  　　3-3-2 要 件
  　　3-3-3 併合の態様
  　　3-3-4 反 訴
  　　　3-3-4-1 意義
  　　　3-3-4-2 要件
  　　　3-3-4-3 手続
  　　3-3-5 中間確認の訴え
  　　　3-3-5-1 意義
  　　　3-3-5-2要件
  　　　3-3-5-3 手続
  　3-4 訴えの変更
  　　3-4-1 意 義
  　　3-4-2 要 件
  　　3-4-3 手 続
  　　3-4-4 訴えの変更に疑いがある場合の裁判所の処置
  　　3-4-5 訴えの変更後の審理
  　3-5 二重起訴の禁止
  　　3-5-1 趣 旨
  　　3-5-2 二重起訴が禁止される「同一事件」の範囲
  　　　3-5-2-1 当事者の同一性
  　　　3-5-2-2 審判対象の同一性
  　　3-5-3 二重起訴の禁止の効果
  　3-6 申立事項と判決事項
  　　3-6-1 246条の趣旨・適用範囲
  　　3-6-2 246条違反の有無
  　　　3-6-2-1 訴訟物の異同
  　　　3-6-2-2 審判形式・順序の指定
  　　　3-6-2-3 救済の量的範囲
  　　　3-6-2-4 一部認容判決
  
  第4章 手続の主体
  　4-1 裁判所
  　　4-1-1 裁判所の構成
  　　　4-1-1-1 裁判所の意義
  　　　4-1-1-2 裁判所の構成員
  　　　4-1-1-3 単独制と合議制
  　　　4-1-1-4 合議体内部の役割分担
  　　4-1-2 裁判所職員の除斥・忌避・回避
  　　　4-1-2-1 制度趣旨
  　　　4-1-2-2 除斥
  　　　4-1-2-3 忌避
  　　　4-1-2-4 除斥・忌避の裁判
  　　　4-1-2-5 回避
  　　4-1-3 管轄と移送
  　　　4-1-3-1 管轄の種類
  　　　4-1-3-2 第一審の管轄裁判所
  　　　4-1-3-3 専属管轄と任意管轄
  　　　4-1-3-4 管轄の調査
  　　　4-1-3-5 移送
  　4-2 当事者
  　　4-2-1 当事者の概念
  　　　4-2-1-1 形式的当事者概念
  　　　4-2-1-2 二当事者対立構造
  　　　4-2-1-3 当事者権
  　　4-2-2 当事者の確定
  　　　4-2-2-1 当事者の確定の必要
  　　　4-2-2-2 当事者の確定が問題になる場面
  　　　4-2-2-3 当事者確定の基準
  　　　4-2-2-4 具体例の検討
  　　4-2-3 当事者能力
  　　　4-2-3-1 意義
  　　　4-2-3-2 当事者能力を有する者
  　　　4-2-3-3 法人でない団体に当事者能力が認められることの効果
  　　4-2-4 訴訟能力
  　　　4-2-4-1 意義
  　　　4-2-4-2 訴訟能力者・訴訟無能力者・制限訴訟能力者
  　　　4-2-4-3 訴訟能力がない場合の裁判所の措置
  　　　4-2-4-4 訴訟能力の存否を争う方法
  　　4-2-5 法定代理人・法人の代表者
  　　　4-2-5-1 訴訟無能力者の法定代理人
  　　　4-2-5-2 法人等の代表者
  
  第5章 訴訟要件
  　5-1 訴えの利益
  　　5-1-1 意 義
  　　5-1-2 訴えの利益の判断基準(その1)――各種の訴えに共通の要件
  　　5-1-3 訴えの利益の判断基準(その2)――各種の訴えに固有の要件
  　　　5-1-3-1 給付の訴えの利益
  　　　5-1-3-2 確認の訴えの利益(確認の利益)
  　　　5-1-3-3 形成の訴えの利益
  　5-2 当事者適格
  　　5-2-1 意 義
  　　5-2-2 当事者適格の判断基準(その1)――一般の場合
  　　5-2-3 当事者適格の判断基準(その2)――第三者の訴訟担当
  　　　5-2-3-1 法定訴訟担当
  　　　5-2-3-2 任意的訴訟担当
  　　5-2-4 当事者適格の判断基準(その3)――判決効が第三者に拡張される場合
  　　5-2-5 当事者適格の判断基準(その4)――固有必要的共同訴訟の場合
  　5-3 訴訟要件の審理
  　　5-3-1 訴訟要件の意義・種類
  　　5-3-2 職権調査事項と抗弁事項
  　　5-3-3 判断資料の収集――弁論主義と職権探知主義
  　　5-3-4 訴訟要件の存否が不明な場合の請求棄却判決の可否
  　　5-3-5 判断の基準時――上告審との関係
  
  第6章 訴訟の審理
  　6-1 口頭弁論
  　　6-1-1 総 説
  　　　6-1-1-1 口頭弁論の意義
  　　　6-1-1-2 口頭弁論の必要性
  　　　6-1-1-3 口頭弁論における当事者・裁判所の訴訟行為
  　　　6-1-1-4 口頭弁論の経過と口頭弁論調書・訴訟記録
  　　6-1-2 口頭弁論における審理の諸原則
  　　　6-1-2-1 公開主義
  　　　6-1-2-2 双方審尋主義
  　　　6-1-2-3 口頭主義
  　　　6-1-2-4 直接主義
  　　　6-1-2-5 集中(継続)審理主義
  　　6-1-3 裁判所の訴訟指揮権の規律
  　　　6-1-3-1 攻撃防御方法の却下
  　　　6-1-3-2 口頭弁論の制限・分離・併合・再開
  　　6-1-4 口頭弁論における当事者の欠席
  　　　6-1-4-1 当事者の一方の欠席
  　　　6-1-4-2 当事者双方の欠席
  　　6-1-5 口頭弁論の準備
  　　　6-1-5-1 準備書面
  　　　6-1-5-2 当事者照会
  　　　6-1-5-3 進行協議期日・期日外釈明
  　　　6-1-5-4 争点整理手続(争点及び証拠の整理手続)
  　6-2 証拠調べ
  　　6-2-1 総 説
  　　　6-2-1-1 証拠
  　　　6-2-1-2 証明
  　　6-2-2 証拠調べの規律
  　　　6-2-2-1 証明を要しない事実
  　　　6-2-2-2 証拠の申出と証拠決定
  　　　6-2-2-3 秘匿特権(証言拒絶権・文書提出義務の除外事由)
  　　6-2-3 各種の証拠調べ
  　　　6-2-3-1 証人尋問
  　　　6-2-3-2 当事者尋問
  　　　6-2-3-3 鑑定
  　　　6-2-3-4 書証
  　　　6-2-3-5 検証
  　6-3 事実認定
  　　6-3-1 証拠の評価――自由心証主義
  　　6-3-2 証明責任
  　　　6-3-2-1 意義
  　　　6-3-2-2 証明責任の適用範囲
  　　　6-3-2-3 証明責任の分配(その1)――法律要件分類説の考え方
  　　　6-3-2-4 証明責任の分配(その2)――問題となる具体例
  　　　6-3-2-5 証明責任の転換
  　　　6-3-2-6 証明責任の機能
  　　　6-3-2-7 法律上の推定
  　　6-3-3 証明の困難な事案への対応
  　　　6-3-3-1 損害額の認定(248条)
  　　　6-3-3-2 事案解明義務
  　　　6-3-3-3 証明妨害
  　6-4 口頭弁論の終結
  
  第7章 判決の成立・確定と確定判決の効力
  　7-1 判決の成立
  　　7-1-1 終局判決と中間判決
  　　　7-1-1-1 終局判決
  　　　7-1-1-2 中間判決
  　　7-1-2 判決の言渡しと送達
  　　　7-1-2-1 判決の言渡しの意義・手続
  　　　7-1-2-2 判決書(電子判決書)の作成
  　　　7-1-2-3 判決書の原本(電子判決書)に基づかない言渡し
  　　　7-1-2-4 判決の送達
  　　7-1-3 終局判決に付随する裁判
  　　　7-1-3-1 仮執行宣言
  　　　7-1-3-2 訴訟費用の裁判
  　7-2 判決の確定
  　　7-2-1 意 義
  　　7-2-2 判決の確定時期
  　7-3 判決の既判力
  　　7-3-1 総 説
  　　　7-3-1-1 既判力の概念
  　　　7-3-1-2 既判力をもつ裁判
  　　　7-3-1-3 判決の無効・確定判決の不当取得(騙取・詐取)
  　　　7-3-1-4 既判力の作用
  　　7-3-2 既判力の時的限界
  　　　7-3-2-1 既判力の標準時(訴訟の基準時)と遮断効
  　　　7-3-2-2 期待可能性による修正
  　　　7-3-2-3 一部請求後の残部請求の可否
  　　　7-3-2-4 確定判決の変更を求める訴え
  　　7-3-3 既判力の客観的範囲
  　　　7-3-3-1 原則――主文中の判断
  　　　7-3-3-2 例外――相殺の抗弁
  　　7-3-4 既判力の主観的範囲
  　　　7-3-4-1 相対効の原則
  　　　7-3-4-2 訴訟担当における被担当者への拡張
  　　　7-3-4-3 口頭弁論終結後の承継人への拡張
  　　　7-3-4-4 請求の目的物の所持者への拡張
  　　　7-3-4-5 対世効
  　　7-3-5 既判力類似の効力
  　　　7-3-5-1 争点効
  　　　7-3-5-2 信義則による遮断
  　　　7-3-5-3 反射効
  　7-4 形成力
  　7-5 執行力
  　7-6 外国判決の効力の承認
  
  第8章 判決によらない訴訟の終了
  　8-1 訴えの取下げ
  　　8-1-1 意 義
  　　8-1-2 要 件
  　　8-1-3 手 続
  　　8-1-4 効 果
  　8-2 請求の放棄・認諾
  　　8-2-1 意 義
  　　8-2-2 要 件
  　　8-2-3 手 続
  　　8-2-4 効 果
  　8-3 訴訟上の和解
  　　8-3-1 意 義
  　　8-3-2 要 件
  　　8-3-3 手 続
  　　8-3-4 効 果
  
  第9章 多数当事者訴訟
  　9-1 共同訴訟
  　　9-1-1 総 説
  　　9-1-2 共同訴訟の要件
  　　9-1-3 共同訴訟の種類
  　　　9-1-3-1 通常共同訴訟
  　　　9-1-3-2 必要的共同訴訟
  　　　9-1-3-3 通常共同訴訟と必要的共同訴訟の比較
  　　9-1-4 必要的共同訴訟の範囲
  　　　9-1-4-1 固有必要的共同訴訟
  　　　9-1-4-2 類似必要的共同訴訟
  　　9-1-5 共同訴訟の審判
  　　　9-1-5-1 通常共同訴訟(一般の場合)
  　　　9-1-5-2 同時審判申出共同訴訟
  　　　9-1-5-3 必要的共同訴訟
  　　9-1-6 訴えの主観的追加的併合
  　　　9-1-6-1 参加型
  　　　9-1-6-2 引込型
  　　9-1-7 追加的選定――潜在的な主観的追加的併合
  　9-2 補助参加
  　　9-2-1 総 説
  　　9-2-2 補助参加の要件
  　　　9-2-2-1 他人間の訴訟の係属
  　　　9-2-2-2 訴訟の結果についての利害関係――補助参加の利益
  　　9-2-3 補助参加の手続
  　　9-2-4 補助参加人の地位・権限
  　　　9-2-4-1 独立性
  　　　9-2-4-2 従属性
  　　9-2-5 補助参加人に対する判決の効力
  　　9-2-6 共同訴訟的補助参加
  　　9-2-7 訴訟告知
  　　　9-2-7-1 意義
  　　　9-2-7-2 手続
  　　　9-2-7-3 効果
  　9-3 独立当事者参加
  　　9-3-1 総 説
  　　　9-3-1-1 他の参加制度との比較
  　　　9-3-1-2 必要的共同訴訟の規定(40条)の準用とその根拠
  　　9-3-2 独立当事者参加の要件
  　　　9-3-2-1 詐害防止参加
  　　　9-3-2-2 権利主張参加
  　　　9-3-2-3 両類型に共通の要件
  　　9-3-3 独立当事者参加の手続
  　　9-3-4 独立当事者参加訴訟の審判
  　　　9-3-4-1 統一的な判決の保障(必要的共同訴訟の規律の準用)
  　　　9-3-4-2 上訴審の審判の範囲(敗訴者の 1人のみが上訴した場合)
  　　9-3-5 二当事者訴訟への還元
  　　　9-3-5-1 原告の訴えの取下げ
  　　　9-3-5-2 参加申出の取下げ
  　　　9-3-5-3 原告または被告の脱退
  
  第10章 訴訟手続の中断・当事者の変更
  　10-1 訴訟手続の中断
  　　10-1-1 意 義
  　　10-1-2 中断事由
  　　10-1-3 中断を生じない場合
  　　　10-1-3-1 中断事由が生じた当事者に訴訟代理人がいる場合
  　　　10-1-3-2 訴訟が終了する場合
  　　　10-1-3-3 その他の場合
  　　10-1-4 中断の効果
  　　　10-1-4-1 訴訟行為の禁止
  　　　10-1-4-2 期間の進行の停止
  　　10-1-5 中断の解消
  　　　10-1-5-1 受継の申立て
  　　　10-1-5-2 続行命令
  　10-2 訴訟承継
  　　10-2-1 総 説
  　　　10-2-1-1 制度趣旨
  　　　10-2-1-2 訴訟承継の種類
  　　　10-2-1-3 訴訟承継の効果
  　　10-2-2 当然承継
  　　　10-2-2-1 当然承継の原因
  　　　10-2-2-2 当然承継と訴訟の続行
  　　10-2-3 参加承継・引受承継
  　　　10-2-3-1 係争物の譲渡
  　　　10-2-3-2 訴訟承継主義
  　　　10-2-3-3 参加承継・引受承継の手続
  　　　10-2-3-4 承継人加入後の手続
  　10-3 任意的当事者変更
  　　10-3-1 意 義
  　　10-3-2 要 件
  　　10-3-3 効 果
  
  第11章 上訴・再審
  　11-1 上 訴
  　　11-1-1 総 説
  　　　11-1-1-1 上訴の概念・目的
  　　　11-1-1-2 上訴の種類
  　　　11-1-1-3 上訴の制限
  　　　11-1-1-4 上訴提起の効果――確定遮断・移審の効力
  　　　11-1-1-5 上訴不可分の原則
  　　　11-1-1-6 上訴の要件
  　　　11-1-1-7 上訴の利益の判断基準
  　　11-1-2 控 訴
  　　　11-1-2-1 控訴の意義・控訴裁判所
  　　　11-1-2-2 控訴の提起
  　　　11-1-2-3 控訴権の放棄・不控

• 出版社からのコメント

  基本的な概念の定義や制度趣旨をしっかりと書き込み、好評を博した基本書を改訂。令和4年・5年に行われたIT化等改正に対応。

• 内容紹介

  民事訴訟法の全体像を把握しやすいコンパクトな分量に基本的な概念の定義や制度趣旨、根拠条文をしっかりと書き込み、好評を博した基本書を4年ぶりに改訂。民事裁判手続のIT化等に関する令和四年・令和五年改正を織り込むとともに、第三版刊行以後に出現した新判例の解説を多数収録。最新の内容に改めた充実の第四版。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  長谷部 由起子(ハセベ ユキコ)
  １９５７年千葉県に生まれる。２００４年学習院大学大学院法務研究科教授。専攻：司法制度、民事訴訟手続、倒産法

• 著者について

  長谷部 由起子 (ハセベ ユキコ)
  長谷部由起子(はせべ・ゆきこ)
  1957年千葉県に生まれる
  1980年東京大学法学部卒業
  1980年東京大学法学部助手，1983年成蹊大学法学部専任講師，1985年同助教授，1994年同教授，1998年学習院大学法学部教授を経て
  2004年学習院大学大学院法務研究科教授
  専攻：司法制度，民事訴訟手続，倒産法
  主要著書
  『変革の中の民事裁判』(東京大学出版会，1998年)
  『破産法・民事再生法概論』(共著，商事法務，2012年)
  『ケースブック民事訴訟法 第4版』(共著，弘文堂，2013年)
  『民事手続原則の限界』(有斐閣，2016年)
  『基礎演習 民事訴訟法 第3版』(共編著，弘文堂，2018年)
  『民事執行・保全法 第6版』(共著，有斐閣，2020年)
  『基本判例から民事訴訟法を学ぶ』(有斐閣，2022年)
  『民事訴訟法 第4版』(共著，有斐閣，2023年)

民事訴訟法 第4版 [単行本] の商品スペック