アップデート中国法務(KINZAIバリュー叢書L) [単行本]

アップデート中国法務(KINZAIバリュー叢書L) の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  「カネ」「コネ」ではトラブルを解決できません。中国進出をサポートしてきた中国・日本の法律事務所がいまの中国法務を徹底解説。

• 目次

  第１章　中国法務の動向
  ・１　時代の変化／２　最近の主な改正／３　重要法令の制定・改正／４　地図、表記に関わる問題／５　日系企業が対中ビジネスで犯しがちなミス／６　法務に加えて
  第２章　消費者保護
  ・１　中国の現状─315晩会に見られる、「企業叩き」から「経済重視」の傾向／２　消費者保護法／３　ＰＬ法／４　独占禁止法／５　広告関連法／６　ステマ対策／７　まとめ
  第３章　個人情報保護法
  ・１　個人情報保護の基礎知識／２　個人情報の越境移転／３　顔認証に関する話題／４　関連する司法解釈の登場
  第４章　労務関連
  ・１　基本知識／２　発生しがちな労務トラブル／３　仮病対応／４　近年見られたトラブル事例／５　まとめ
  第５章　不正問題
  ・１　現地法人からの外部に対する不正な支出／２　社内の不正／３　関連法令及び実務の動向／４　日系企業としての対応／５　現地化に向けて
  第６章　知的財産
  ・１　知的財産に関する４つの基本法令／２　特許分野（技術輸出入契約に対する規制緩和）／３　商標法分野の動向／４　著作権法分野の動向／５　反不正当競争法（不正競争防止法）
  第７章　紛争解決
  ・１　裁判／２　商事仲裁／３　まとめ
  第８章　事業再編
  ・１　人員削減／２　中国における事業再編の概要／３　事業縮小または撤退／４　操業停止・休業／５　解散・清算・撤退／６　倒産／７　税務登記の抹消等／８　解散・清算には資金が必要／９　まとめ

• 内容紹介

  「カネとコネ」さえあればどんな問題も回避・解決できる。そうしたかつての姿と、現在の中国は大きく異なります。むしろ「カネとコネ」に頼りすぎると、摘発リスクや高額な口止め料を請求されるというしっぺ返しを食らうことにもなりかねません。
  本書はこうした誤った中国法務に関する認識をアップデートし、現状を正しく捉え直してもらうことを目的としています。対中ビジネスに関わる全ての方に向けて、重要となる法改正の動向やテーマ別（消費者保護、個人情報保護法、労務関連、不正問題等）に中国法務の現状を解説しています。
  本書を読むことで中国の法律・実務の現状を正確に把握することができます。
  
  【主要目次】
  第１章　中国法務の動向
  ・１　時代の変化／２　最近の主な改正／３　重要法令の制定・改正／４　地図、表記に関わる問題／５　日系企業が対中ビジネスで犯しがちなミス／６　法務に加えて
  第２章　消費者保護
  ・１　中国の現状─315晩会に見られる、「企業叩き」から「経済重視」の傾向／２　消費者保護法／３　ＰＬ法／４　独占禁止法／５　広告関連法／６　ステマ対策／７　まとめ
  第３章　個人情報保護法
  ・１　個人情報保護の基礎知識／２　個人情報の越境移転／３　顔認証に関する話題／４　関連する司法解釈の登場
  第４章　労務関連
  ・１　基本知識／２　発生しがちな労務トラブル／３　仮病対応／４　近年見られたトラブル事例／５　まとめ
  第５章　不正問題
  ・１　現地法人からの外部に対する不正な支出／２　社内の不正／３　関連法令及び実務の動向／４　日系企業としての対応／５　現地化に向けて
  第６章　知的財産
  ・１　知的財産に関する４つの基本法令／２　特許分野（技術輸出入契約に対する規制緩和）／３　商標法分野の動向／４　著作権法分野の動向／５　反不正当競争法（不正競争防止法）
  第７章　紛争解決
  ・１　裁判／２　商事仲裁／３　まとめ
  第８章　事業再編
  ・１　人員削減／２　中国における事業再編の概要／３　事業縮小または撤退／４　操業停止・休業／５　解散・清算・撤退／６　倒産／７　税務登記の抹消等／８　解散・清算には資金が必要／９　まとめ

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  章 啓龍(ショウ ケイリュウ)
  ＲＩＤＲＡ　ＬＡＷＦＩＲＭ中国弁護士。日系金融機関勤務を通じて身に付けたビジネス感覚、中国弁護士・中国税理士という資格に裏打ちされた豊富な知識を用い、実務に即した実効性あるスキームをワンストップで提供。セミナーへの登壇、寄稿、執筆など多数。中国公認日本語通訳・翻訳の資格も有し、ネイティヴレベルの日本語対応が可能
  
  安田 健一(ヤスダ ケンイチ)
  堂島法律事務所弁護士（日本・米国ニューヨーク州）。２０１０年弁護士登録。博士（法学）。英国仲裁人協会会員（ＭＣＩＡｒｂ）。法務省法務総合研究所アジア・太平洋会社法実務（ジョイント・ベンチャー契約）研究会委員。中国をはじめとする国際ビジネス法務全般を取り扱うほか、外資系企業グループの日本法人を多数クライアントとしている。著作・講演多数
  
  王 宣麟(オウ センリン)
  堂島法律事務所弁護士（日本）。２０１７年弁護士登録。日本生まれの華人３世。クロスボーダーを含めたＭ＆Ａ取引等の会社法務と訴訟（主に債権回収）を主な取扱い分野とする。中国人民大学法学院（ＬＬ．Ｍ．修士）での留学及び中国現地法律事務所での研修経験があるため中国法実務にも精通しており、中国各都市の専門家とも幅広い人脈を構築している。日本語・中国語はネイティヴレベルであるため、日系・中国系企業問わず対応可能。講演・執筆等多数
  
  郭 望(カク ノゾム)
  ＲＩＤＲＡ　ＬＡＷＦＩＲＭ中国弁護士。日本大手法律事務所（東京）で、中国法弁護士として１０年以上勤務。その経験を生かし、現在は上海を拠点に、クライアントのニーズに沿った、効果的かつ実践的なリーガルサービスを提供。Ｍ＆Ａ、企業労務管理、コンプライアンス、独占禁止・不正競争、データ・個人情報保護など幅広い業務に対応できる豊富な経験を有する
  
  松本 秀敏(マツモト ヒデトシ)
  ＲＩＤＲＡ　ＬＡＷＦＩＲＭコンサルタント。日系企業の対中国ビジネスコンサルティング業務に長年従事。日系企業の中国進出、展開から撤退まで、一貫して対応が可能。また、不正防止のための制度設計などで、豊富な経験を有する。中国ビジネスセミナー、中国における安全対策セミナーなどの講師として登壇多数。北京大学ＥＭＢＡ修了

• 著者について

  章啓龍 (ショウケイリュウ)
  章　啓龍（しょう　けいりゅう）
  RIDRA LAWFIRM　中国弁護士
  日系金融機関勤務を通じて身に付けたビジネス感覚、中国弁護士・中国税理士という資格に裏打ちされた豊富な知識を用い、実務に即した実効性あるスキームをワンストップで提供。セミナーへの登壇、寄稿、執筆など多数。中国公認日本語通訳・翻訳の資格も有し、ネイティヴレベルの日本語対応が可能。
  
  安田健一 (ヤスダケンイチ)
  安田　健一（やすだ　けんいち）
  堂島法律事務所　弁護士（日本・米国ニューヨーク州）2010年弁護士登録。博士（法学）。英国仲裁人協会会員（MCIArb）。法務省法務総合研究所アジア・太平洋会社法実務（ジョイント・ベンチャー契約）研究会委員。中国をはじめとする国際ビジネス法務全般を取り扱うほか、外資系企業グループの日本法人を多数クライアントとしている。著作・講演多数。

アップデート中国法務(KINZAIバリュー叢書L) の商品スペック