英国労働党の公検査政策 [単行本]

英国労働党の公検査政策 [単行本] の 商品概要

• 目次

  1　公共サービス検査の台頭（Steve Martin, Howard Davis）
  　1.1 序論
  　1.2 検査アプローチ
  　1.3 検査理論
  　1.4 検査の拡大
  　1.5 検査のインパクト
  2　自治体行政サービスの検査（James Downe）
  　2.1 序論
  　2.2 自治体における検査の歴史
  　2.3 ベスト・バリュー
  　2.4 包括的業績評価（CPA）制度
  　2.5 イングランド自治体における現行の検査体制
  　2.6 スコットランドとウェールズにおける検査
  　2.7 包括的業績評価とベスト・バリュー監査とウェールズ改善プログラム
  　2.8 自治体検査のインパクト
  　2.9 自治体検査の行方
  3　成人と子ども向けソーシャルケアの検査（Chris Johns, David Lock）
  　3.1 ソーシャルケアの規制制度の発展
  　3.2 英国の検査制度
  　3.3 検査プロセス
  　3.4 検査の新たな焦点
  　3.5 今後の課題
  4　教育と訓練の検査──改善から説明責任まで（Jane Martin）
  　4.1 教育と訓練における検査制度の進化
  　4.2 英国の検査制度
  　4.3 検査のインパクト
  　4.4 検査の方法とプロセス
  　4.5 改善の推進力となる検査
  　4.6 将来展望─拡大と変化の時代における「目的適合性」の確保
  5　ヘルスサービスの規制と検査（Kieran Walshe）
  　5.1 序論
  　5.2 NHSの規制と検査の歴史
  　5.3 NHS以外のヘルスサービスの規制と検査の歴史
  　5.4 イングランドにおける現行のヘルスサービス規制の仕組み
  　5.5 規制と検査のインパクト
  　5.6 英国内の4つの「地域」のヘルスケア規制と検査の多様な展開
  　5.7 ヘルスケア検査の将来
  6　検査と刑事司法機関（John W. Raine）
  　6.1 序論
  　6.2 刑事司法機関の既存の検査枠組み
  　6.3 刑事司法・地域安全・拘置施設の単一検査機関
  　6.4 結論
  7　全体論的公共サービス検査（Steve Bundred, Clive Grace）
  　7.1 序論
  　7.2 全体論的公共サービス規制
  　7.3 共同検査と検査機関
  　7.4 共同アプローチ
  　7.5 リスクと機会
  8　業績のパラドックス──公共サービス評価の政治（John Clarke）
  　8.1 序論
  　8.2 公共サービスの業績─政府のパラドックス
  　8.3 信頼できる情報源とは？─独立性のパラドックス
  　8.4 公共サービスの問題─公共性のパラドックス
  　8.5 競争を促す評価─成功のパラドックス
  　8.6 最後のパラドックス─懐疑的な世界における業績評価
  9　公共サービス検査の将来（Howard Davis, Steve Martin）
  　9.1 序論
  　9.2 共通のテーマ
  　9.3 検査のインパクト
  　9.4 検査の将来

• 出版社からのコメント

  英国政府が１９９７年から約１０年間に実施・施工・変革した外部検査制度を、理論と実務とその歴史的背景の側面から考察する。

• 内容紹介

  より多くの国民や住民が財政の現状を正しく理解し、民意のもとで財政をコントロールするために、英国労働党のもとで実践された公検査制度に注目し学ぶための基本書。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  デイビス,ハワード(デイビス,ハワード／Davis,Howard)
  Ｗａｒｗｉｃｋ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｓｃｈｏｏｌ地方政府センター・ディレクター代理。長年にわたり、国と地方自治体からの委託により、地方自治体の近代化と改善に関する助言や評価を行うプロジェクトに中心的に関わってきた。また、地方自治体の改善開発庁の第１回レビュー（５年毎実施）や、地方自治体のパフォーマンス・パートナーシップのインパクト評価の共同責任者を務めた。副首相府（Ｏｆｆｉｃｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｄｅｐｕｔｙ　Ｐｒｉｍｅ　Ｍｉｎｉｓｔｅｒ：ＯＤＰＭ）と地方自治体協議会（Ｌｏｃａｌ　Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ：　ＬＧＡ）を代表して、イノベーション・フォーラムを評価したチームを率い、コミュニティ・地方自治省を代表して、Ｆｒｅｅａｏｍｓ　ａｎｄ　Ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｉｅｓ　ｆｏｒ　Ｌｏｃａｌ　Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ（地方自治体の自由と柔軟性）を評価したチームの一員でもある。加えて、１０年以上にわたり国際的な活動を行っており、特に中欧・東欧における地方自治体のサービス向上に貢献している
  
  マーティン,スティーブ(マーティン,スティーブ／Martin,Steve)
  Ｃａｒｄｉｆｆ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｓｃｈｏｏｌ公共政策・公共経営教授、兼Ｃａｒｄｉｆｆ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ地方・地域政府研究センター長。過去２０年以上にわたり、英国政府の各省庁、欧州委員会、経済社会研究評議会、ジョセフ・ラウントリー財団、ナフィールド財団など、さまざまな機関から資金提供を受け、公共サービス改革の評価を数多く行ってきた。また、公共サービス改革と政策評価について広く執筆しており、政府やその他の機関からの依頼により多数の報告書をまとめている。２００５年から２００６年にかけてＪｅｒｅｍｙ　Ｂｅｅｃｈａｍ卿が行ったウェールズの地方公共サービスのレビューでは学術顧問を務めた
  
  石原 俊彦(イシハラ トシヒコ)
  関西学院大学大学院経営戦略研究科教授。関西学院大学価値共創研究センター長。博士（商学）関西学院大学。西宮市代表監査委員。長野県行政機構審議会会長。公認会計士英国勅許公共財務会計士（ＦＣＰＦＡ）。英国エジンバラ大学名誉教授（Ｈｏｎｏｒａｒｙ　Ｐｒｏｆｅｓｓｏｒ）。英国ケント大学名誉教授（Ｈｏｎｏｒａｒｙ　Ｐｒｏｆｅｓｓｏｒ）
  
  大林 小織(オオバヤシ サオリ)
  大阪大学グローバルイニシアティブ機構准教授。関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科非常勤講師。修士（教育学）広島大学

• 著者について

  ハワード　デイビス
  ウォーリック・ビジネス・スクール地方自治研究センター長（執筆時）
  
  スティーブ　マーティン
  カーディフ・ビジネス・スクール教授（現職）
  ウェールズ公共政策センター長（現職）
  
  石原　俊彦 (イシハラ　トシヒコ)
  関西学院大学大学院経営戦略研究科教授
  関西学院大学価値共創研究センター長
  博士（商学）関西学院大学
  西宮市代表監査委員　長野県行政機構審議会会長
  公認会計士　英国勅許公共財務会計士（FCPFA）
  英国エジンバラ大学名誉教授（Honorary Professor）
  英国ケント大学名誉教授（Honorary Professor）
  
  大林　小織 (オオバヤシ　サオリ)
  大阪大学グローバルイニシアティブ機構准教授
  関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科非常勤講師
  修士（教育学）広島大学

英国労働党の公検査政策 [単行本] の商品スペック