財産の集合的把握と詐害行為取消権(詐害行為の基礎理論〈第2巻〉) [単行本]

財産の集合的把握と詐害行為取消権(詐害行為の基礎理論〈第2巻〉) の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  法秩序の重層構造と動態的法形成。この分析視角と問題意識を深化させ、「財産の集合的把握」という新たな現代的課題に挑む第２巻。

• 目次

  序　論　新たな自由社会における詐害的な行為に対する私法上の法規制――フランスの「詐害（fraude）」法理からの示唆
  Ⅰ　はじめに――フランスの「詐害（fraude）」法理を起点として／Ⅱ　濫用的会社分割への対応／Ⅲ　集合動産譲渡担保における設定者の処分権限の規律／Ⅳ　本書の構成
  
  第1部　財産の集合的把握の新たな展開
  第1章　財　産――bien およびpatrimoine
  Ⅰ　はじめに／Ⅱ　財（biens）／Ⅲ　資産（patrimoine）／Ⅳ　小括――新たな財と「財の法」の課題
  
  第2章　財産の集合的把握
  第1節　財産の集合的把握の諸相
  Ⅰ　はじめに／Ⅱ　財産の集合的把握のニーズ／Ⅲ　財産の集合的把握の諸相／Ⅳ　財産の集合的把握の基本構造／Ⅴ　小括――財産の集合的把握と財の法（物権法）
  
  第2節　営業および営業財産
  Ⅰ　はじめに／Ⅱ　営業／Ⅲ　営業財産／Ⅳ　小括――営業譲渡と営業上の債務の帰属
  
  第3章　財産の集合的把握と利活用・管理
  第1節　財産の「利活用（exploitation）」と「権能」
  Ⅰ　フランス法における「利活用（exploitation）」概念／Ⅱ　「利活用（exploitation）」概念とその法的保障／Ⅲ　小括――「権能の束」としての所有権と他物権
  
  第2節　財産の管理と物権法
  Ⅰ　はじめに／Ⅱ　財産管理の概念／Ⅲ　財産管理の法制度／Ⅳ　財産管理における「権限」と「権能」／Ⅴ　財産管理と物権法の再構築／Ⅵ　物権法の改正提案／Ⅶ　小括――もう一つの「管理」
  
  第4章　財産の集合的把握と担保
  第1節　動産・債権担保をめぐる新たな2つの動向
  Ⅰ　序／Ⅱ　ケベック担保法の展開／Ⅲ　ベルギー担保法の展開／Ⅳ　フランス担保法再考／Ⅴ　小括――「利活用（exploitation）」、「運用（valorisation）」と担保
  
  第2節　担保価値維持義務の3つの淵源
  Ⅰ　はじめに／Ⅱ　担保価値維持義務をめぐる近時の議論の動向／Ⅲ　担保価値維持義務をめぐる3つの淵源／Ⅳ　小括――担保価値維持義務論の展開
  
  第3節　約定の担保価値維持義務と担保価値維持協力義務――借地上建物への抵当権設定における「念書」を素材として
  Ⅰ　はじめに――問題点の整理／Ⅱ　従前の裁判例および学説／Ⅲ　最高裁平成22年9月9日判決／Ⅳ　小括――担保価値維持義務の視点から
  
  第4節　事業の収益性に着目した担保をめぐる2つの理論的課題――財産の集合的把握論と担保価値維持義務論から
  Ⅰ　はじめに／Ⅱ　「事業の収益性」に着目した担保の3つのモデル／Ⅲ　事業担保の目的（客体）とは何か？――財産の集合的把握の視角から／Ⅳ　事業担保権の期中における管理／Ⅴ　小括――事業の収益性に着目した諸種の担保の役割分担
  
  
  第2部　包括財産法制と詐害行為の基礎理論
  第1章　詐害行為の類型と法規範の構造
  第1節　「類型論」から「重層的規範構造論」へ
  Ⅰ　はじめに／Ⅱ　詐害行為における類型論の諸相／Ⅲ　規範構造論としての類型論の限界――「類型論」から「重層的規範構造論」へ／Ⅳ　小括――動態的法形成
  
  第2節　否認権・詐害行為取消権における「有害性」と「不当性」
  Ⅰ　序――本節の目的／Ⅱ　否認規定・詐害行為取消規定の規範構造／Ⅲ　「有害性」「不当性」の要件枠組み／Ⅳ　小括――「有害性」「不当性」に関する否認権と詐害行為取消権との本質的な相違点
  
  第2章　事業資産の分離と詐害行為取消権
  第1節　濫用的会社分割・事業譲渡と詐害行為取消権
  Ⅰ　はじめに／Ⅱ　平成24年判決の今日的意義および課題／Ⅲ　濫用的会社分割の本質と詐害行為の類型／Ⅳ　平成29年改正民法における詐害行為取消規定と濫用的会社分割
  
  第2節　事業信託と詐害行為取消権
  Ⅰ　はじめに／Ⅱ　濫用的組織再編行為と詐害行為／Ⅲ　充当資産（patrimoine d’affectation）論と信託財産責任負担債務／Ⅳ　小括――いわゆる「事業の信託」とその濫用
  
  第3章　詐害行為取消しにおける価額償還請求権の新たな機能――詐害行為取消しと被保全債権の「対抗」
  Ⅰ　はじめに／Ⅱ　改正前民法における価格賠償請求／Ⅲ　濫用的会社分割の取消しをめぐる議論の展開／Ⅳ　平成29年改正民法における価額償還請求／Ⅴ　小括――被保全債権の「対抗」という視角の有用性
  
  終　章　法秩序の重層構造と動態的法形成――詐害行為（fraude）の一般法理を起点として
  Ⅰ　はじめに――「フロード（fraude）法理の動態的把握」を起点として／Ⅱ　「法原則」（プリンシプル）と「法規範」（ルール）／Ⅲ　「指導的法原則」と「矯正的法原則」／Ⅳ　法認識と「法原則」／Ⅴ　「法規範」（ルール）における「例外」の許容／Ⅵ　法規範の拡張としての「法的擬制」／Ⅶ　法規範の縮小としての「特段の事情」／Ⅷ　結びに代えて――法秩序の重層構造と動態的法形成

• 内容紹介

  法秩序の重層構造と動態的法形成。
  この分析視角と問題意識を深化させ、「財産の集合的把握」という新たな現代的課題に挑む第２巻。
  本書は、第1部「財産の集合的把握の新たな展開」と第2部「包括財産法制と詐害行為の基礎理論」からなる。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  片山 直也(カタヤマ ナオヤ)
  慶應義塾大学大学院法務研究科教授。博士（法学）。１９６１年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業、同大学大学院法学研究科民事法学専攻前期博士課程修了、同専攻後期博士課程単位取得退学。慶應義塾大学法学部専任講師、同助教授、同教授を経て現職。慶應義塾大学大学院法務研究科委員長（２０１１年～２０１７年）。トゥールーズ第１大学（フランス）私法研究所招聘研究員（１９９９年～２００１年）、パリ第２大学（フランス）民法研究所招聘研究員、マギル大学（カナダ）ポール＝アンドレ・クレポー私法比較法研究所招聘研究員（２０１９年～２０２０年）、法制審議会（担保法制部会）臨時委員（２０２１年～）、日本学術会議連携会員（２０１４年～）など

• 著者について

  片山直也 (カタヤマナオヤ)
  慶應義塾大学大学院法務研究科教授。博士（法学）。
  1961 年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業、同大学大学院法学研究科民事法学専攻前期博士課程修了、同専攻後期博士課程単位取得退学。慶應義塾大学法学部専任講師、同助教授、同教授を経て現職。慶應義塾大学大学院法務研究科委員長（2011年～2017年）。トゥールーズ第1大学（フランス）私法研究所招聘研究員（1999年～2001 年）、パリ第2大学（フランス）民法研究所招聘研究員、マギル大学（カナダ）ポール＝アンドレ・クレポー私法比較法研究所招聘研究員、ブリュッセル自由大学（ベルギー）私法研究所招聘研究員（2019年～2020年）。学外委員として、司法試験考査委員（民法、2013年～2017 年）、法科大学院協会理事長（2020年～2023年）、法制審議会（担保法制部会）臨時委員（2021年～）、日本学術会議連携会員（2014年～）など。

財産の集合的把握と詐害行為取消権(詐害行為の基礎理論〈第2巻〉) の商品スペック