団体と共同所有の法理(学術選書―民法) [全集叢書]

団体と共同所有の法理(学術選書―民法) [全集叢書] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  法人でない社団は、はたして権利能力が無いのか。その権利能力の本質とは？ドイツ法に遡りつつ日本と韓国法の史的展開を横断的・比較法的に検討し、共同所有制度の日本法への有意義な手がかりを探る。

• 目次

  『団体と共同所有の法理（学術選書250）』
  　金 旼姝（キム・ミンジュ／広島大学大学院人間社会科学研究科准教授） 著
  
  
  【目　次】
  
  はしがき
  
  ◆序　　章
  
  　第1節　研究の目的
  　第2節　本書の構成
  
  ◆第1章　ドイツ・日本・韓国における共同所有制度の史的展開
  
  　第1節　概　　説
  　第2節　ドイツにおける共同所有論の史的展開
  　　Ⅰ　ローマ法上の共有論
  　　Ⅱ　ドイツ法上の団体と共同所有論
  　　　1　George Beseler
  　　　2　Otto von Gierke
  　　Ⅲ　ドイツ民法における共同所有規定の制定過程
  　　　1　概　　説
  　　　2　物権編の共有に関する規定
  　　　(1)　部分草案／(2)　第一草案／(3)　第二草案／(4)　小　括
  　　　3　債務関係編の共同関係に関する規定
  　　　(1)　ドレスデン草案／(2)　第一草案／(3)　第二草案／(4)　小　括
  　　　4　債務関係編の組合に関する規定（30）
  　　　(1)　ドレスデン草案／(2)　第一草案／(3)　第二草案／(4)　小　括
  　　　5　権利能力なき社団に関する規定
  　　Ⅳ　小　　括
  　第3節　日本における共同所有制度の史的展開
  　　Ⅰ　日本民法における共有規定の制定過程
  　　　1　旧民法
  　　　2　明治民法
  　　Ⅱ　日本法上の団体と共同所有論
  　　　1　末弘厳太郎
  　　　2　平野義太郎
  　　　3　石田文次郎
  　　　4　我妻栄
  　　Ⅲ　満州国民法典における共同所有
  　　Ⅳ　小　　括
  　第4節　韓国における共同所有制度の史的展開
  　　Ⅰ　韓国民法における共同所有制度の制定過程
  　　　1　民法制定以前の法状況
  　　　(1)　朝鮮高等法院1927年4月19日判決／(2)　朝鮮高等法院連合部1927年9月22日判決
  　　　2　中華民国民法典及び満州国民法典の影響
  　　　3　民法草案
  　　　4　草案に対する批判と修正案
  　　Ⅱ　韓国法上の団体と共同所有論
  　　　1　金曾漢
  　　　2　民法制定以後の議論
  　　Ⅲ　小　　括
  
  ◆第2章　ドイツ・日本・韓国民法における共同所有制度
  
  　第1節　概　　説
  　第2節　ドイツ民法における共同所有制度
  　　Ⅰ　物権法上の共有
  　　　1　共有の成立
  　　　2　共有物に関する負担
  　　　3　共有者間の法律関係と特定承継人
  　　　4　共有者の物権的請求権
  　　Ⅱ　債務法上の共同関係
  　　　1　共同関係の成立
  　　　2　持分の処分
  　　　3　共同財産の管理
  　　　4　共同財産に関する負担
  　　　5　共同関係の廃止
  　　　(1)　廃止請求権／(2)　共同債務の弁済／(3)　分割手続／(4)　分配における担保責任
  　　Ⅲ　債務法上の組合財産
  　　　1　従来の規律
  　　　(1)　組合の成立／(2)　組合財産／(3)　組合の業務執行／(4)　組合の権利能力／(5)　組合の土地登記能力／(5)　組合員の脱退／(7)　組合の終了
  　　　2　2021年組合法現代化法による改正
  　　　(1)　改正経緯／(2)　主な内容
  　　Ⅳ　法人でない社団
  　　　1　従来の規律
  　　　(1)　社団の設立／(2)　組合との関係／(3)　社団財産と社員の権利／(4)　代表者の責任／(5)　土地登記能力
  　　　2　2021年組合法現代化法による改正
  　　Ⅴ　小　　括
  　第3節　日本民法における共同所有制度
  　　Ⅰ　物権法上の共有
  　　　1　共有の成立
  　　　2　持分の処分
  　　　3　共有物の管理
  　　　4　共有物の変更
  　　　5　共有物に関する負担
  　　　6　共有物の分割
  　　　7　準共有
  　　Ⅱ　債権法上の組合
  　　　1　組合の成立
  　　　2　組合財産
  　　　(1)　法的性質／(2)　団体的拘束／(3)　組合債務と組合員の責任
  　　　3　組合の業務執行
  　　　4　組合員の脱退
  　　　5　組合の終了
  　　Ⅲ　権利能力なき社団
  　　　1　学説上の議論
  　　　2　判例法理の展開
  　　　3　平成18年の公益法人制度の改革
  　　　4　近時の判例動向
  　　Ⅳ　小　　括
  　第4節　韓国民法における共同所有制度
  　　Ⅰ　共　　有
  　　　1　共有の成立
  　　　2　持分の処分
  　　　3　共有物の管理
  　　　4　共有物の処分・変更
  　　　5　共有物に関する負担
  　　　6　共有物の分割
  　　Ⅱ　合　　有
  　　　1　合有の成立
  　　　2　合有持分
  　　　3　合有物の処分・変更・保存
  　　　4　合有の終了
  　　Ⅲ　総　　有
  　　　1　総有の成立
  　　　2　総有物の管理
  　　　3　総有の終了
  　　Ⅳ　準共同所有
  　　Ⅴ　債権法上の組合
  　　　1　組合の成立
  　　　2　組合財産
  　　　3　組合の業務執行
  　　　4　組合員の脱退
  　　　5　組合の終了
  　　Ⅵ　小　　括
  
  ◆第3章　ドイツ・韓国における共同所有制度の比較法的検討
  
  　第1節　概　　説
  　第2節　ドイツの共同所有制度の特徴と意義
  　　Ⅰ　団体的アプローチ
  　　Ⅱ　法人制度の影
  　　Ⅲ　民法上の外的組合の権利能力
  　　Ⅳ　合手原理の行方
  　第3節　韓国の共同所有制度の特徴と意義
  　　Ⅰ　物的アプローチ
  　　Ⅱ　共有物についての債権と特定承継人
  　　Ⅲ　合有制度の運用上の問題
  　　　1　合有規定の強行法規性・任意法規性
  　　　2　合有登記の転用
  　　　3　合有物の管理・処分と組合の業務執行
  　　Ⅳ　総有制度の意義
  
  ◆結章　おわりに
  
  　第1節　日本の共同所有制度の行方
  　　Ⅰ　概　　説
  　　Ⅱ　共有制度の現在
  　　　1　共有物についての債権と特定承継人
  　　　2　2021年改正における共有法と組合法の交錯
  　　　(1)　組合の業務執行と第三者／(2)　組合員の所在等不明と共有物の管理・変更（210）
  　　Ⅱ　組合財産における団体的拘束
  　　　1　2017年改正における組合に関する規律の意義
  　　　2　組合財産に対する持分の意味
  　　Ⅳ　法人でない社団と総有の本質
  　第2節　残された課題
  
  ・参考文献

• 出版社からのコメント

  法人でない社団は、はたして権利能力が無いのか。その権利能力の本質とは？　日本法と韓国法史的展開を横断的・比較法的に検討する。

• 内容紹介

  ◆法人でない社団の権利能力の本質とは？―日本法と韓国法の史的展開◆
  ドイツ法に遡りつつ、日本法と韓国法史の的展開を横断的・比較法的に検討し、共同所有制度の日本法への有意義な手がかりを探る。法人でない社団は、はたして権利能力が無いのか。その権利能力の本質とは？

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  金 旼姝(キム ミンジュ)
  １９８８年生まれ。２０１８年３月広島大学大学院博士号（法学）取得。２０１８年２月広島大学大学院社会科学研究科助教。２０２１年５月～現在、広島大学大学院人間社会科学研究科准教授

• 著者について

  金 旼姝 (キム ミンジュ)
  広島大学大学院准教授

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