3訂版 ケース別内容証明の書き方全書 3訂版 [単行本]

3訂版 ケース別内容証明の書き方全書 3訂版 [単行本] の 商品概要

• 目次

  総説　内容証明郵便活用の手引き
  1 はじめに－－本書の利用方法
  2 内容証明郵便の意味と効果
  （1）内容証明郵便の意味（2）内容証明の効果
  3 内容証明を利用したほうがよい場合
  （1）意思表示等が重要な法律効果を生じる場合（2）通知等の時期が重要な意味をもつ場合（3）通知等に書面が要求される場合（4）確定日付が特別の意味をもつ場合（5）時効の完成猶予としての権利行使をする場合（6）その他、内容証明を利用したほうがよい場合（7）内容証明を利用しないほうがよい場合
  4 内容証明の当事者
  （1）差出人（2）受取人（名宛人）
  5 内容証明の方式
  （1）文章の方式（2）提出方法等（3）配達証明（4）謄本の閲覧等（5）料　金
  6 内容証明の書き方のポイント
  （1）用紙等（2）標　題（3）前文等（4）本　文（5）末文等（6）当事者の表示等
  7 電子内容証明サービス
  （1）サービスの概要（2）利用者登録（3）ソフトウェアのダウンロードなど（4）文書の作成方法（5）差出人・受取人への配達（6）一括差出サービスと謄本一括返送サービス（7）同報受付サービス、その他（8）料　金
  Ⅱ 事案別の文例 内容証明のケース別の文例 501〔CD-ROM 収録〕
  1-■ 土地の貸借
  土地の利用
  （1）借地人の堅固建物築造に対する地主の異議と、それに対する回答→ 例１、 例２
  （2）借地人の無断増改築に対する地主の異議→ 例３
  （3）借地上建物が滅失した後、借地人が地主に対して建物再築の通知をする場合→ 例４
  （4）借地人の建物再築に対して地主が異議を述べる場合→ 例５賃料（地代）
  （1）地主または借地人から賃料の増減を請求する場合と、それに回答する場合→ 例６～ 例９
  （2）賃料を支払わない借地人に対して賃料支払いを催告する場合→ 例10
  （3）地主に対して賃料受領の意思を確認し、かつ、受領を促す場合→ 例11
  期間満了と更新
  （1）借地人から地主に対する更新請求と、それに対する地主の異議→ 例12、例13
  （2）期間満了後も借地人が継続して土地を使用する場合の地主の異議→ 例14
  （3）借地人に対する更新料の要請とその回答→ 例15、例16
  （4）地主が借地人に対して合意にかかる更新料の支払いを催告する場合→ 例17
  当事者の変更
  （1）土地売却等により地主が変更したことを借地人に通知する場合→ 例18
  （2）土地の相続人から借地人に対して借地契約上の地位承継を通知する場合→ 例19
  （3）借地人から共同相続人に対して土地相続について問合せをする場合→ 例20
  （4）借地人から地主に対して賃借権譲渡または転貸についての承諾を要請する場合→ 例21、例22
  （5）地主が借地人の賃借権譲渡要請または転貸を拒絶する場合、または条件付きで承諾する場合→ 例23、例24
  （6）賃借権の無断譲渡に対して抗議する場合→ 例25
  （7）賃借権の無断譲渡を抗議する地主に対して回答する場合→ 例26、例27
  （8）借地権を相続したことを通知する場合→ 例28
  （9）借地上建物の買受人から地主に対して建物の買取りを請求する場合→ 例29
  借地関係の終了と明渡し
  （1）建物朽廃による借地権の消滅を理由に明渡しを請求する場合→ 例30
  （2）更新後の建物滅失を理由として借地人から解約申入れをする場合→ 例31
  （3）更新後の借地人の無断再築を理由に地主が賃貸借の解約申入れをする場合→ 例32
  （4）地主が借地人の賃料不払いを理由に、催告のうえ解除する場合→ 例33
  （5）借地人が催告期間内に延滞賃料を支払わなかったときに
  解除する場合→ 例34
  （6）堅固建物の無断築造を理由に借地契約を解除する場合→ 例35
  （7）無断増改築を理由とする解除とそれに対する回答→ 例36、 例37
  （8）賃借権無断譲渡により賃貸借を解除し、借地人と譲受人に明渡しを請求する場合→ 例38、 例39
  （9）借地契約を解除した後に土地の明渡しを請求する場合→ 例40
  （10）借地契約の期間満了による地主の明渡請求と、借地人の建物買取請求→ 例41、 例42
  （11）事業用借地権の期間満了により土地明渡しを請求する場合→ 例43
  （12）一時使用を目的とする借地権の期間満了により明渡請求する場合→ 例44
  （13）競売手続による土地買受人から借地人に明渡請求する場合→ 例45
  借地権が発生しない土地の貸借
  （1）建物所有を目的としない土地賃貸借の終了により明渡請求をする場合→ 例46
  （2）使用貸借に基づく土地について明渡請求をする場合→ 例47、 例48
  2-■ 建物の貸借
  建物の利用
  （1）賃貸人が賃借人の建物無断改装に抗議する場合→ 例49
  （2）賃貸人が賃借人の使用目的変更に抗議する場合→ 例50
  （3）賃貸人が賃借人に対して用法違反の中止を催告する場合→ 例51、 例52
  （4）賃借人が賃貸人に対し建物の不法占拠者の排除を請求する場合→ 例53
  （5）賃借人が賃貸人に対して修繕請求と費用償還請求をする場合→ 例54～ 例56
  賃　料
  （1）賃料の増減請求とそれに対する回答→ 例57～ 例60
  （2）賃料の遅滞について催告をする場合→ 例61
  期間満了・更新と解約申入れ
  （1）賃貸人が賃借人に対し更新拒絶の通知をする場合と、それに対する回答→ 例62、 例63
  （2）賃貸人が賃借人に対して賃貸借の解約申入れをする場合
  → 例64
  （3）契約終了後の賃借人の建物使用に対する賃貸人の異議
  → 例65
  （4）賃貸人が賃借人に対して更新料を請求する場合→ 例66
  （5）定期建物賃貸借における賃貸借終了通知→ 例67
  当事者の変更・転貸
  （1）建物の売却により賃貸人の地位が移転する場合→ 例68
  （2）賃貸人死亡により賃貸人の地位が相続された場合→ 例69
  （3）賃借人の死亡により賃借人の地位が相続された場合→ 例70
  （4）居住用建物の賃借人が死亡した場合において、その同居人による賃借権を承継する場合→ 例71、 例72
  （5）賃借権の譲渡または建物の転貸について賃貸人の承諾を求める場合→ 例73～ 例76
  （6）賃借人の無断転貸に抗議する場合と、それに対する回答→ 例77、 例78
  借家関係の終了と明渡し
  （1）期間満了により建物の明渡請求をする場合→ 例79～ 例81
  （2）一時使用目的の建物賃貸借の場合の明渡請求→ 例82
  （3）賃借人の債務不履行を理由に建物賃貸借契約を解除する場合→ 例83～ 例8682
  （4）賃借人の破産管財人による解除権→ 例87
  （5）賃貸人に対する造作買取請求と、その拒絶→ 例88、 例89
  （6）競売手続による買受人から賃借人に対する明渡請求→ 例90
  （7）使用貸借の場合の明渡請求→ 例91
  敷　金
  （1）賃貸人に対する敷金返還請求と、賃借人に対する原状回復費用請求→ 例92、 例93
  （2）敷金返還請求権の譲渡とそれに対する異義→ 例94、 例95
  3-■ 不動産売買
  売買の成立
  （1）契約の締結を促し、または交渉の打切りを通知する場合→ 例96、 例97
  （2）契約締結を断念し、売渡承諾書・買付証明書等の返還を要求する場合→ 例98、 例99
  （3）売買の申込みを撤回、または拒絶して申込金の返還（請求）をする場合→ 例100、 例101
  （4）予約完結権を行使する場合と、その行使の有無の確答を催告する場合→ 例102、 例103
  （5）当事者の一方が正当な理由もなく、契約締結直前に締結を拒否する場合→ 例104
  売買の履行
  （1）買主に対して代金の支払いを催告する場合→ 例105～ 例107
  （2）売主に対して所有権移転登記手続および引渡しを催告する場合→ 例108、 例109
  （3）借地権譲渡についての承諾取得を催告する場合と、それに対する回答→ 例110、 例111
  （4）農地の売主に対して農地法上の許可手続を催告する場合→ 例112
  （5）実測による清算金の支払いを催告する場合→ 例113
  当事者の責めによらない不動産の滅失・毀損（危険負担）
  （1）売買目的物である建物が、買主への引渡し前に類焼した場合→ 例114
  （2）売買目的物である建物が、買主が受領遅滞している間に類焼した場合→ 例115
  売主の契約内容不適合責任等（担保責任）
  （1）他人の不動産を売買した場合または売買により移転した不動産の一部が他人の所有であった場合→ 例116～ 例118
  （2）買い受けた不動産に物質的な瑕疵がある場合→ 例119、 例120
  売買契約上の地位の移転
  （1）売主または買主が死亡した場合→ 例121
  （2）売主または買主の契約上の地位を譲渡する場合→ 例122
  売買の解消等
  （1）クーリング・オフ（申込みの撤回または売買契約の解除）をする場合→ 例123、 例124
  （2）売買契約を取り消しまたは無効を主張する場合→ 例125～ 例129
  （3）相手方の債務不履行を理由に売買契約を解除する場合→ 例130～ 例133
  （4）手付による解除、買戻権の行使その他約定解除権を
  行使する場合→ 例134～ 例138
  仲　介
  （1）媒介契約に基づき宅建業者に通知をする場合と宅建業者の費用請求→ 例139～ 例141
  （2）依頼者が媒介契約を解除する場合とそれに対する異議→ 例142、 例143
  （3）媒介報酬支払を請求する場合、またはその返還を請求する場合→ 例144～ 例146
  （4）媒介をした宅建業者に対して損害賠償請求する場合→ 例147
  4-■ 金融取引
  貸金請求
  （1）貸金返還、利息・損害金支払いを催告する場合→ 例148～ 例150
  （2）貸金請求に対して異議を述べ、または期限の猶予等を懇請する場合→ 例151～ 例155
  （3）遅延した利息を元本に組み入れるために催告する場合→ 例156
  （4）貸主の相続人から請求し、または借主の相続人に対して請求する場合→ 例157～ 例159
  （5）準消費貸借による債権の弁済を請求する場合→ 例160
  （6）借主または保証人が債務について消滅時効を援用する場合→ 例161～ 例163
  （7）諾成的金銭消費貸借において貸金の交付を請求する場合と、これを拒絶する場合→ 例164、 例165
  保　証
  （1）保証意思の確認をする場合と、それに対して回答する場合→ 例166、 例167
  （2）保証人に対して請求する場合と、保証人が異議を述べる場合→ 例168～ 例172
  （3）保証人が主債務につき時効を援用し、または相殺する場合→ 例173、 例174
  （4）保証債務を履行するにつき主債務者に通知をする場合→ 例175、 例176
  （5）弁済をし、または弁済をしようとする保証人が主債務者に求償する場合→ 例177～ 例179
  （6）個人根保証人に対して元本確定通知をする場合→ 例180、 例181
  （7）事業債務個人保証契約に際し公正証書作成を依頼する場合と、保証人が保証契約を取り消す場合→ 例182、 例183
  抵当権
  （1）抵当権付きのまま債権を譲渡または質入れ（質権設定）する場合→ 例184～ 例187
  （2）抵当権の譲渡その他、抵当権のみの処分をする場合→ 例188～ 例192
  （3）抵当権の不存在ないし消滅を理由に抵当権設定登記の抹消を請求する場合→ 例193～ 例202
  （4）抵当権者が抵当不動産の第三取得者に対して代価弁済を請求する場合→ 例203、 例204
  （5）第三取得者が抵当権消滅請求をし、抵当権者が競売申立てをする場合→ 例205、 例206
  （6）根抵当権設定者による元本確定請求と極度額減額請求→ 例207～ 例210
  （7）根抵当不動産の第三取得者が根抵当権の消滅請求をする場合→ 例211
  質　権
  （1）指名債権に質権を設定する場合→ 例212
  （2）指名債権の質権者が第三債務者に支払いを催告し、または供託を請求する場合→ 例213、 例214
  （3）株式に質権を設定する場合→ 例215
  仮登記担保権
  （1）仮登記担保権付き債権を譲渡、質入れする場合→ 例216
  （2）仮登記担保権を実行する場合→ 例217～ 例221
  （3）担保提供者が目的物を受け戻し、または清算金見積額を争う場合→ 例222、 例223
  譲渡担保権
  （1）譲渡担保権を実行する場合→ 例224～ 例226
  （2）譲渡担保権設定者が受戻権を行使し、または清算金を請求する場合→ 例227～ 例229
  5-■ その他の取引関係
  債権譲渡等
  （1）指名債権を譲渡するとき→ 例230～ 例232
  （2）将来債権を譲渡するとき→ 例233、 例234
  （3）譲渡制限特約付き債権を譲渡するとき→ 例235～ 例237
  （4）債務引受をする場合→ 例238、 例239
  （5）契約上の地位を譲渡する場合→ 例240～ 例242
  相殺・免除
  （1）相殺をする場合→ 例243～ 例245
  （2）消滅時効にかかった債権を相殺の対象とする場合→ 例246
  （3）譲渡または差し押さえられた債権を相殺の対象とする場合→ 例247～ 例249
  （4）免除（債権放棄）をする場合→ 例250、 例251
  動産売買
  （1）売買代金ないし売掛金の支払いを催告する場合→ 例252、 例253
  （2）商品の引渡しを催告し、または引渡しを拒絶する場合→ 例254～ 例256
  （3）引渡しを受けた商品が契約内容に適合しない場合→ 例257～ 例265
  （4）クーリング・オフまたは消費者契約の取消しをする場合→ 例266、 例267
  （5）売買契約を解除し、代金または商品の返還請求をする場合→ 例268～ 例270
  請負契約
  （1）請負代金の支払いを催告する場合→ 例271
  （2）仕事の目的物の引渡しを請求し、またはこれを拒む場合→ 例272、 例273
  （3）注文者が完成以前に解除し、請負人が損害賠償請求する場合→ 例274～ 例277
  （4）請負にかかる仕事の目的物に契約不適合がある場合→ 例278～ 例281
  （1）受任者に受取物引渡しを請求し、または委任者に報酬を請求する場合→ 例282、 例283
  （2）委任が終了した場合、または委任を終了させる場合→ 例284～ 例286
  寄託契約
  ○　寄託物または消費寄託物の返還を求める場合→ 例287～ 例289
  組合契約
  （1）民法上の組合に対して債権の弁済を求める場合→ 例290
  （2）組合を脱退し、または組合の解散を請求する場合→ 例291、 例292
  リース契約
  〇　リース契約を解除して残リース料を請求する場合→ 例293、 例294
  手　形
  （1）約束手形の返還を求める場合→ 例295、 例296
  （2）手形取得（予定）者に手形振出の事情等を通知する場合→ 例297、 例298
  （3）約束手形の振出人、裏書人、保証人に手形金等の請求をする場合→ 例299～ 例301
  取引関係の解消
  （1）継続的な取引関係を終了させる場合→ 例302～ 例304
  （2）代理権のない者が代理人として契約をした場合→ 例305～ 例309
  （3）契約の全部または一部が無効な場合（心裡留保・虚偽表示・公序良俗違反）→ 例

• 内容紹介

  内容証明郵便が利用されるのは、多くの場合、催告や警告、法律的紛争に関する要求等、法的効力を期待する場面である。本書は、どのような法律的問題がある場合に、どのような内容の文章を送るのがよいのか、500もの例文を紹介している。付属のCD―ROMには、Wordの文例を収録してあるので、簡単に書き換えて使用可能。
  1996年の初版（内容証明タテ書き）発行以来、改正を重ね、最新法に準拠した3訂版。

3訂版 ケース別内容証明の書き方全書 3訂版 [単行本] の商品スペック