新基本法コンメンタール人事訴訟法・家事事件手続法［第２版］ [ムックその他]

新基本法コンメンタール人事訴訟法・家事事件手続法［第２版］ の 商品概要

• 目次

  人事訴訟法序説
  　　第１章　総則（１条～30条）
  　　第２章　婚姻関係訴訟の特例（31条～40条）
  　　第３章　実親子関係訴訟の特例（41条～45条）
  　　第４章　養子縁組関係訴訟の特例（46条）
  家事事件手続法序説
  　第１編　総則
  　　第１章　通則（１条～３条）
  　　第１章の２　日本の裁判所の管轄権（３条の２～３条の15）
  　　第２章　管轄（４条～９条）
  　　第３章　裁判所職員の除斥及び忌避（10条～16条）
  　　第４章　当事者能力及び手続行為能力（17条～21条）
  　　第５章　手続代理人及び補佐人（22条～27条）
  　　第６章　手続費用（28条～32条）
  　　第７章　家事事件の審理等（33条～37条）
  　　第８章　電子情報処理組織による申立て等（38条）
  　　第９章　当事者に対する住所、氏名等の秘匿（38条の２）
  　第２編　家事審判に関する手続
  　　第１章　総則（39条～116条）
  　　第２章　家事審判事件（117条～243条）
  　第３編　家事調停に関する手続
  　　第１章　総則（244条～276条）
  　　第２章　合意に相当する審判（277条～283条の３）
  　　第３章　調停に代わる審判（284条～287条）
  　　第４章　不服申立て等（288条）
  　第４編　履行の確保（289条・290条）
  　第５編　罰則（291条～293条）
  人事訴訟・家事事件手続のＩＴ化（令和５年改正の経緯と内容）
  コラム１～４（外国法）
  共通枠【陳述の聴取】
  事項索引
  判例索引

• 内容紹介

  令和４年法律102号による新設条文までを逐条解説として収録。解説中では、ＩＴ化に関する令和４年・令和５年改正の内容に対応。

• 著者について

  松川正毅 (マツカワ　タダキ)
  まつかわ ただき（大阪学院大学法学部教授・大阪大学名誉教授）
  
  本間靖規 (ホンマ　ヤスノリ)
  ほんま やすのり（早稲田大学名誉教授）
  
  西岡清一郎 (ニシオカ　セイイチロウ)
  にしおか せいいちろう（弁護士）

新基本法コンメンタール人事訴訟法・家事事件手続法［第２版］ の商品スペック