基礎から身につく国税通則法〈令和6年度版〉 [単行本]

基礎から身につく国税通則法〈令和6年度版〉 [単行本] の 商品概要

• 目次

  はじめに
  
  序　章　国税通則法ができるまで
  1　租税徴収制度調査会答申とその背景（問題意識）
  2　税制調査会での審議
  3　将来の検討課題とされたもの（法制化が見送られたもの）
  4　新しい国税通則法の基本的考え方
  
  第1章　総　　則
  第１節　国税通則法の概要
  1　国税通則法の目的
  2　国税通則法の内容
  3　国税通則法と他の税法等との関係
  4　国税通則法と会計法等との関係
  第２節　国税通則法上の当事者
  1　税務行政組織（財務省設置法）
  2　納税者等（通2及び各税法で規定）
  3　納税管理人、税理士
  第３節　期間及び期限
  1　期間と期限の差
  2　期　　間（通10、70、71）
  3　「期間」計算の例
  4　期　　限（通10、通令2、各税法）
  第４節　書類の提出、送達及び収受
  1　書類の提出
  2　書類の送達（通12）
  3　書類の収受（通2六、23、31、81、87ほか）
  4　インターネットによる申請、届出及び処分通知等
  第５節　所轄庁と納税地
  1　所轄庁（通21、30、31、33、43ほか）
  2　納税地（各税法で規定）
  3　納税地の異動と所轄庁（通21）
  第2章　納税義務の成立と確定
  第１節　納税義務の成立
  1　納税義務の成立とは？（通15）
  2　成立の時期（通15②、各税法）
  3　成立の効果
  第２節　納付すべき税額の確定
  1　納税義務の確定とは？
  2　確定の効果
  3　納付すべき税額の確定（納税義務の確定）
  4　確定金額などの端数処理（通118、119）
  第３節　申告による確定
  1　納税申告
  2　納税申告書の種類及び申告内容（各税法で規定）
  第４節　納税義務の確定及びその是正
  1　更正及び決定（通24、25）
  2　納税申告と更正、決定等との関係
  3　更正の請求
  4　確定後の税額変更の効力
  5　まとめ
  第５節　納税義務の承継
  1　相続又は合併による納付義務の承継（通5、6）
  2　承継の効果（通5、7の2）
  3　共同相続人の承継（通5②③）
  第６節　連帯納付義務
  1　意　　義
  2　連帯納付義務の効果（通8、民432～434ほか）
  3　相続税等における連帯納付責任等（相34、法152）
  第７節　納税義務の消滅
  
  第3章　国税の納付及び徴収
  第１節　国税の納付
  1　納期限（通35、36及び各税法で規定）
  2　申告納税方式による国税の納付（通35）
  3　賦課課税方式による国税の納付（通36）
  4　自動確定の国税の納付（通36、通令8①）
  5　納付の手続（通34①）
  第２節　国税の徴収
  1　徴収の意義
  2　徴収の所轄庁（通43）
  3　納税の告知（通36）
  4　督　　促（通37）
  5　繰上請求（通38）
  第３節　滞納処分
  1　滞納処分の意義
  2　国税徴収法の目的（徴1）
  3　国税徴収法の内容
  第４節　納税証明
  1　納税証明の意義（通123）
  2　納税証明の要件（通123）
  3　納税証明の申請、交付手続（通123、通令41、42）
  
  第４章　附　帯　税
  第１節　附帯税とは
  1　附帯税の概要（通6章）
  2　附帯税の種類（通2四）
  第２節　延滞税及び利子税
  1　延滞税（通60ほか）
  2　利子税（通64）
  第３節　加算税
  1　過少申告加算税（通65①）
  2　無申告加算税（通66）
  3　不納付加算税（通67）
  4　重加算税
  5　過怠税（印紙税法で規定）
  ６　各種加算税の一覧表
  7　通則法以外の法令による加算税の軽減・加重制度
  
  第５章　納税緩和制度及び担保
  第１節　納税緩和制度の概要
  1　納税緩和制度の意義
  2　納税緩和制度の種類
  3　納税の猶予と滞納処分手続上の緩和制度との相違
  第２節　納税の猶予（通46）
  1　災害により相当な損失を受けた場合の納税の猶予（通46①）
  2　通常の納税猶予（通46②③）
  3　納税の猶予の効果（通48、63）
  4　納税の猶予の取消し（通49）
  5　まとめ
  第３節　国税の担保
  1　担保を提供する場合（通46⑤、各税法）
  2　提供される担保の種類（通50）
  3　担保の提供手続（通令16①～④）
  4　担保の処分手続（通52）
  5　納付委託
  
  第６章　国税の還付及び還付加算金
  第１節　国税の還付
  1　還付金等の種類（通56、各税法）
  2　国税の還付（通56）
  3　未納国税への充当（通57）
  4　還付金の所轄庁（通56①②）
  5　還付金等の還付請求
  第２節　還付加算金
  1　還付加算金の計算
  2　還付加算金の計算期間
  
  第７章　更正・決定・徴収などの期間制限
  第１節　期間制限の概要
  1　期間制限の趣旨
  2　期間制限の区分
  第2節　賦課権の除斥期間
  1　除斥期間の起算日（通10、70）
  2　５年の除斥期間（通70①）……原則
  ３　６年の除斥期間（相37①）
  ４　７年の除斥期間（通70③④、相36①、措66の４㉖）
  ５　10年の除斥期間（通70②）
  ６　国外の取引等に係る更正・決定の除斥期間の特例（通71①四）
  ７除斥期間間際に出された申告に係る加算税の賦課決定期限の延長
  第３節　徴収権及び還付請求権の消滅時効
  1　徴収権の消滅時効（通72）
  2　還付請求権の消滅時効（通74）
  
  第８章　国税の調査等
  第１節　税務調査
  1　税務職員の質問検査権
  ２　「調査」の意義
  ３　調査の対象者
  第２節　税務調査の種類
  1　所得税、法人税、消費税に関する調査（通74の２）
  ２　相続税及び贈与税に関する調査（通74の３）
  ３　酒税に関する調査（通74の４）
  ４　その他の税目に関する調査（通74の５、６）
  ５　提出物件の留置き（通74の７）
  ６　権限の解釈（通74の８）
  ７　身分証明書の携帯等（通74の13）
  第３節　税務調査の手続
  １　事前通知（通74の９）
  ２調査の「開始日時」又は「開始場所」の変更の協議（通74の９）
  
  ３　税務調査の終了の際の手続（通74の11）
  第４節　事業者・官公署への協力要請（通74の12～13の４）
  第５節　犯則調査（通131以下）
  １　犯則事件調査の特色
  ２　犯則事件の調査の方法
  ３　裁判所の許可
  ４　犯則事件の処理
  
  第９章　納税者の権利救済制度（不服審査及び訴訟）
  第１節　権利救済制度の概要
  1　行政争訟の種類
  2　行政救済の必要性
  第2節　国税の処分等に係る行政上の救済（不服審査）
  1　不服申立て
  ２　不服申立先
  ３　不服申立手続（通81ほか）
  ４　不服申立ての審理手続（通96、97ほか）
  ５　決定又は裁決（通83、92、98ほか）
  ６　不服申立てと原処分の執行との関係（通105）
  第3節　訴　　訟
  1　行政訴訟の概要（行訴14①、通114、115）
  2税務争訟と不服申立ての前置（通115①）
  3　訴訟と原処分の執行との関係について（行訴25、通73④）
  
  第10章　罰　　則
  第１節　税務職員に対する罰則（通127）
  第２節　納税者に対する罰則
  1　虚偽記載等（通128）
  ２　検査忌避犯、虚偽帳簿書類提示犯（通129、130）
  第３節　脱税者等に対する罰則（各税法で規定）
  
  （参考１）　国の会計の流れ
  （参考２）　納税環境整備に向けた主な施策
  （参考３）　電子帳簿保存法の概要
  （参考４）国税不服審判所における審理の流れ
  （参考５）　事前照会に対する文書回答制度の見直し
  （参考６）　加算税の国際比較
  （参考７）　米国の納税者の権利章典（Taxpayer Bill of Rights）
  の概要（2014.６.10）
  （参考８）　米国における納税者権利救済制度の概要
  
  判例・裁決例索引
  
  用語索引

• 内容紹介

  税法の基本法であり各税に共通した法律である国税通則法をこれから学ぼうとしている初学者の方々はもとより、税知識を有している方々の国税通則法の理解のためにも役立つよう、図表や設例、カットなどを交えて分かりやすく解説をした基本書。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  川田 剛(カワダ ゴウ)
  柏原税務署長、国税庁国際業務室長、国税庁管理課長、仙台国税局長などを経て退官、国士舘大学教授、明治大学大学院グローバルビジネス研究科教授などを歴任。現在は税理士法人川田事務所代表社員税理士

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