形態比較鑑定の科学的有効性の確保－刑事裁判における法科学強化のための米国大統領諮問委員会レポート [単行本]

形態比較鑑定の科学的有効性の確保－刑事裁判における法科学強化のための米国大統領諮問委員会レポート の 商品概要

• 目次

  Ⅰ　翻訳「刑事裁判における法科学：形態比較鑑定の科学的有効性の確保」
  （米国・科学と技術に関する大統領諮問委員会・著、平岡義博・訳）
  　法科学鑑定法の有効性に関するこれまでの研究
  　裁判における科学的有効性の役割
  　法科学的形態比較鑑定法の有効性・信頼性の科学的基準
  　７つの形態比較鑑定法の科学的有効性の評価
  　法科学の科学的有効性確保のための行動：NISTとOSTPへの提言
  　法科学の科学的有効性確保のための行動：FBI研究所への提言
  　法科学の科学的有効性確保のための行動：司法長官への提言
  　法科学の科学的有効性確保のための行動：裁判所への提言
  　科学的結論
  Ⅱ　解説（平岡義博）
  Ⅲ　解題（浅田和茂）
  Ⅳ　抄訳と解説「テキサスモデル」（平岡義博・訳／解説）

• 内容紹介

  ７種の「形態比較鑑定法」（１人由来試料と２名混合試料のDNA型鑑定、複数人混合DNA試料の鑑定、歯痕鑑定、潜在指紋鑑定、銃器鑑定、足痕跡鑑定、毛髪鑑定）の科学的有効性や信頼性について、オバマ米国大統領から諮問を受けた最高の科学者たちが評価し、法科学のあるべき姿について提言する。
  大規模かつ多方面の専門家が集中的に検討した成果であり、米国における法科学の現状と問題点を正確に示していて、わが国の法科学の将来を考えるうえで大いに参考になる。

• 著者について

  米国・科学と技術に関する大統領諮問委員会 (ベイコクカガクトギジュツニカンスルダイトウリョウシモンイインカイ)
  米国大統領が科学技術政策について諮問する委員会。米国を代表する第一線の著名な研究者や法律家で構成されている。
  2015年9月のバラク・オバマ大統領（当時）から同委員会への諮問に応じ、2016年9月に発表されたのが本レポートである。
  
  平岡義博 (ヒラオカヨシヒロ)
  1951年岐阜県生まれ。博士（理学）（大阪市立大学）。京都府警察本部刑事部科学捜査研究所で科学鑑定を担当、同所主席研究員で定年退職、その後、京都産業大学、龍谷大学、立命館大学で研究・教育に従事。主な著書に『日本の法科学が科学であるために』（編著、現代人文社、2021年）、『法律家のための科学捜査ガイド』(法律文化社、2014年)などがある。
  
  浅田和茂 (アサダカズシゲ)
  1946年生まれ、2023年８月没。博士（法学）（大阪市立大学）。関西大学助教授、大阪市立大学教授、立命館大学教授を歴任。大阪市立大学名誉教授。
  主な著書に『刑法総論〔第３版〕』（成文堂、2024年）、『刑法各論〔第２版〕』（成文堂、2024年）などがある。

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