改訂版 中小建設業の労務管理と経営改善 改訂版 [単行本]

改訂版 中小建設業の労務管理と経営改善 改訂版 [単行本] の 商品概要

• 目次

  第１ 章　 中小建設業を取り巻く経営環境
  １　建設産業の労務管理改善を促してきた施策
  ２　中小建設業の現状
  【コラム①】中小建設業者は情報不足
  
  第２章　中小建設業における緊急課題
  １　２０２４年問題
  
  ２　一人親方問題
  【コラム②】法人化と経営・管理ビザ
  ３　技能実習生・特定技能制度問題
  ４　経営事項審査の改正とワーク・ライフ・バランス
  ５　インボイス制度・電子帳簿保存法
  
  
  第３章　経営改善の取組み
  １　労働時間管理
  ２　貸借対照表・損益計算書
  ３　年計表
  ４　経営課題の見える化
  ５　経営計画の見直し
  ６　休日増と月給制移行
  　【コラム③】未払い賃金の立替払い制度　
  ７　法定福利費の確実な請求
  ８　安全衛生経費の請求
  ９　資格取得者、技能講習受講者の育成
  10　「ユースエール認定企業」の認定
  11　元請の不法に対する通報制度
  　【コラム④】下請会社の救済
  12　事業承継
  
  
  
  第４章　労務管理改善
  １　労働時間制度
  ２　労働時間管理
  ３　時間外労働・休日労働に関する労使協定
  ４　労働時間と賃金
  　【コラム⑤】建設会社における残業代　
  ５　就業規則
  ６　労働契約書（労働条件通知書）
  　【コラム⑥】労働契約書や就業規則　
  ７　退職金
  ８　年次有給休暇
  ９　ハラスメント防止
  10　ワークライブバランスと育児介護休業
  11　外国人労働者
  　【コラム⑦】失踪する技能実習生　
  12　寄宿舎
  13　建設業における同一労働同一賃金
  
  
  第５章　 社会保険の加入に関する
  下請指導ガイドライン
  １　建設業における社会保険の適用をめぐる経過
  ２　「社会保険における下請指導ガイドライン」の概要
  ３　元請会社の役割と責任
  ４　下請会社選定時の確認・指導
  ５　施工体制台帳・再下請負通知書を活用した確認・指導等
  ６　作業員名簿を活用した確認・指導
  ７　施工体制台帳の作成を要しない工事
  ８　法定福利費の元請負担
  ９　下請の社会保険加入と法定福利費の確保
  　【コラム⑧】民事調停活用のすすめ　　
  
  第６章　 健康保険・年金
  １　建設業の強制適用事業
  ２　建設国民健康保険組合
  ３　健康保険の適用除外
  ４　国保組合加入者の配偶者
  ５　一人親方の社会保険
  ６　社会保険未適用事業所の課題と適用拡大
  ７　日々雇用者・季節的雇用者
  
  第７章　 建設業における労災保険・
  　　　　 雇用保険
  １　保険関係の成立
  ２　元請の労災保険
  ３　下請の労災保険
  ４　事務所の労災保険
  ５　法定外労災補償制度
  ６　労働保険の年度更新
  ７　中小事業主等の特別加入（第１種特別加入）
  ８　一人親方の特別加入（第２種特別加入）
  ９　特別加入の手続き
  　【コラム⑨】労災保険の後遺症と裁判実務
  
  
  第８章　労災事故と安全管理
  １　予防体制の重要性
  ２　労災事故への対応
  ３　被災労働者への対応
  　【コラム⑩】労働者に落ち度がある労災事故
  ４　受任者払い制度
  ５　被災したか否かの確認が取れない場合
  ６　再発防止対策等
  ７　労働基準監督署の調査
  ８　外国人労働者の労災事故
  　【コラム⑪】外国人労働者の逸失利益 　
  ９　事業者の責任
  　【コラム⑫】不法行為責任と債務不履行責任
  10　費用徴収
  11　事業者が講ずべき措置
  12　安全管理
  13　 リスクアセスメント
  14　その他の安全管理活動
  　【コラム⑬】「書類送検」とは？　
  
  
  第９章　健康の保持増進
  １　事業場における労働者の健康保持増進のための指針
  ２　健康診断
  ３　長時間労働者への意思の面接指導等
  ４　産業医・産業保健機能の強化
  ５　ストレスチェック
  ６　健康情報の保存等
  
  巻末資料

• 内容紹介

  令和６年４月より建設業においても「時間外労働時間の上限規制」が適用されます。これにより、労働時間管理については法律・運用ともすべての適用除外や特例措置が撤廃されることになります。
  技能者の高齢化進行・引退者増加にもかかわらず依然として若者の入職者が少ない建設業においては、労働時間管理を含む働き方改革を伴った経営をしていかなければ事業の継続が困難になります。
  改訂版にあたっては、そうした問題意識の下に、新たな課題となってきた一人親方問題、技能実習制度改革、インボイス制度、電子帳簿保存法、ワーク・ライフ・バランス等を含めて整理し、事業者の対応を解説しています。

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