地方自治講義 [単行本]

地方自治講義 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  地方自治はなぜ必要か。人々が身近な生活課題に取り組む場、一人では解決できない課題に協力して立ち向かう活動としての地方自治。社会科学の理論を活用してその仕組みや制度、実態を解説し、考える素材を提供する。教科書、独習書として最適。

• 目次

  はしがき
  
  第1章　古典にみる自治の理念：自治体はなぜ必要か①
  はじめに／1．自由の擁護：ジョン・スチュアート・ミルの自由論から／2．民主主義の学校：参加の機会提供と市民性の涵養／3．地域の多様性・独自性と政策の実験場／4．日本における規範論：日本国憲法を起点に／まとめ：では、地方自治を強化すべきか
  
  第2章　地方自治の制度と運用：自治の理念にかなっているか
  はじめに／1．日本の地方制度／2．首長の権限と仕事／3．議会の権限と構成、運営／4．首長・議会関係／まとめ：制度を変えれば地方自治のあり様は変わるか
  
  第3章　自治体の選挙と政治：だれが地方政治家になっているか
  はじめに／1．首長の選挙／2．議員の選挙／3．首長選挙における政党の支援連合／4．マルチレベルの政治システム：人材供給を中心に／まとめ：地方政治の課題をどう解決するか
  
  第4章　地域権力構造と都市政治：統治するのはだれか
  はじめに／1．地域権力構造（CPS）論争／2．地域権力構造論争の理論的背景／3．日本の地域権力構造研究／4．都市政治研究への展開／まとめ：理論を通すと地方政治の姿はどうみえるか
  
  第5章　住民自治を実現する制度：自治体に住民の声は届くか①
  はじめに／1．民主政をめぐる政治理論と地方自治／2．直接民主政的手段／3．代表民主政を前提とした参加／4．政治参加の条件整備と基本ルールの整備／まとめ：日本の地方制度は住民の声が届くものとなっているか
  
  第6章　公的制度によらない参加：自治体に住民の声は届くか②
  はじめに／1．日本の非制度的な政治参加の現況／2．政治家への働きかけ／3．デモと住民運動・市民運動／4．住民運動・市民運動の事例研究／まとめ：住民の声は届くのか
  
  第7章　公共財の理論と選好の表出：自治体はなぜ必要か②
  はじめに／1．民間か政府か、国か自治体か／2．発言と退出：ハーシュマンの著作から／3．自治体による公共財の供給／4．退出がもたらすもの／まとめ：どちらが現実の自治体の姿か
  
  第8章　財政①（歳出）：その仕事をなぜ自治体が担うのか
  はじめに／1．理論がどこまで当てはまるか：明治初期の地方歳出／2．現代の地方歳出をどうみるか／3．地方財政の目的別歳出／4．予算過程と性質別歳出／まとめ：現代日本の自治体財政に経済理論を当てはめると何がわかるか
  
  第9章　財政②（歳入と中央地方関係）：自治体財政は持続可能か
  はじめに／1．歳入の概要／2．地方税／3．地方交付税・国庫支出金・地方債／4．地方財政の課題：交付税からみる国・自治体の関係／まとめ：日本において量出制入は可能か
  
  第10章　政策実施とガバナンス：自治体の現場はどうなっているか
  はじめに／1．政策実施の典型：階統制型ガバナンス／2．自治体効率化の方策：市場型ガバナンス／3．効率化方策の検討／4．公共サービスの多様な担い手：ネットワーク型ガバナンス／まとめ：新たなガバナンスは問題解決につながるか
  
  第11章　コモンズと自治：自治体はなぜ必要か③
  はじめに／1．政策課題の共通構造：コモンズの悲劇と社会的ジレンマ／2．3つの解決策と自治体の役割／3．自治的解決は可能なのか／4．コモンズの悲劇と自治体：景観政策を例に／まとめ：コモンズ論と自治体の守備範囲
  
  第12章　国のかたちと自治の単位：住民は自治体をつくれるか
  はじめに／1．アメリカの地方制度：自治体のない地域と自治体の設立／2．日本の地方制度の歴史／3．市町村合併と分離・独立／4．自治会・町内会の結成と役割／まとめ：これからの住民自治はどうなるか
  
  第13章　自治の課題と公共哲学：自治制度をどう組み立て、動かすか
  はじめに／1．政府設立の思想的根拠／2．政府・自治体の守備範囲：自由と平等をめぐって／3．コミュニタリアニズム／4．自治の仕組みを機能させるには／まとめ

• 内容紹介

  地方自治はなぜ必要か。政治学、経済学、社会学など関連諸分野の理論を活用しながら、人々が身近な生活課題に取り組む場、そして一人では解決できない課題に協力して立ち向かう活動としての地方自治の仕組みや制度、実態を解説し、考える素材を提供する。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  伊藤 修一郎(イトウ シュウイチロウ)
  １９６０年神奈川県に生まれる。東京大学法学部卒業。神奈川県勤務（土木部、企画部、総務部）。ハーバード大学ケネディ政策研究院修了（ＭＰＡ）。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了、博士（政策・メディア）。群馬大学講師・助教授、筑波大学教授を経て、学習院大学法学部教授

• 著者について

  伊藤　修一郎 (イトウ　シュウイチロウ)
  学習院大学法学部教授。
  1960年生まれ。東京大学法学部卒、1996年ハーバード大学ケネディ公共政策大学院修了（MPA）、神奈川県勤務（土木部、企画部、総務部）、筑波大学大学院人文社会科学研究科教授などを経て現職。著書は『自治体政策過程の動態』（慶應義塾大学出版会、2002年）、『自治体発の政策革新』（木鐸社、2006年）、『政策リサーチ入門』（出版会、2011年、増補版2022年）、『公共政策学の基礎』（共著、有斐閣、2010年、第３版2020年）ほか。

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