アメリカ連邦税法―所得概念から法人・パートナーシップ・信託まで 第9版 [単行本]

アメリカ連邦税法―所得概念から法人・パートナーシップ・信託まで 第9版 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  税務基準額の解説に定評のある基本書の最新版！自社株買い課税、法人代替ミニマム税などの改正事項をはじめ、デジタル資産や外国金融資産等に係る情報申告制度等の解説も充実。

• 目次（「BOOK」データベースより）

  １　租税と所得概念（個人・法人共通）
  ２　財産取引と税務基準額（個人・法人共通）
  ３　事業所得（個人・法人共通）と調整総所得前控除（主に個人）
  ４　各種の所得控除（主に個人）
  ５　税額計算と納税手続（主に個人）
  ６　法人概念と法人所得税
  ７　パートナーシップとＳ法人
  ８　連結納税と組織再編
  ９　信託・遺産・贈与等と課税関係
  補論　州個人所得税・州法人所得税
  巻末資料　アメリカ連邦税に関する主要様式

• 出版社からのコメント

  税務基準額の解説に定評のある基本書。法人代替ミニマム税等や情報申告制度の解説も充実。

• 内容紹介

  税務基準額の解説に定評のある基本書。今版では自社株買い課税、法人代替ミニマム税などの改正事項のほか、デジタル資産や外国金融資産等に係る情報申告制度等の解説も充実。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  伊藤 公哉(イトウ キミヤ)
  博士（国際経済法学）（横浜国立大学）。中央青山監査法人、監査法人トーマツ、大阪経済大学大学院客員教授などを経て、成蹊大学経営学部教授。所属学会：租税法学会、法と経済学会、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｆｉｓｃａｌ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（日本支部）等。第２５回日税研究賞奨励賞受賞（日本税理士会連合会、（財）日本税務研究センター）。第２６回租税資料館賞受賞（（公財）租税資料館）

アメリカ連邦税法―所得概念から法人・パートナーシップ・信託まで 第9版 の商品スペック