医療福祉相談ガイドブック〈2024年度版〉―ソーシャルワーカー・ケアマネジャー必携 [単行本]

医療福祉相談ガイドブック〈2024年度版〉―ソーシャルワーカー・ケアマネジャー必携 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  社会資源を知らないでいることの不幸を防ぐ！高齢者、障害者、子ども…相談援助に活用できる医療福祉制度の最新情報、社会保障制度の活用など、医療・介護・地域の現場で活躍するソーシャルワーカーの実践知が結集！医療福祉に関わるすべての人のための一冊。

• 目次

  　推薦のことば
  　はじめに　利用者主体の社会資源活用の知恵
  
  第1章　くらしと社会保障
  　　　①私たちのくらしと社会保障
  　　　②権利としての社会保障
  　　　③社会保障制度の概要
  　　　④相談支援の目的と社会資源
  　　　⑤共生社会の実現とソーシャルワーク
  　　　　A　「地域共生社会の実現」～「地域包括ケア」概念を含む包括的な支援体制
  　　　　B　共生社会の実現に向けたソーシャルワーク～社会保障の肩代わりとしての地域づくりからの脱却
  　　　⑥社会保障の課題とソーシャルワーク～私たちは誰を支援するのか、そしてどう支援するのか
  
  第2章　人生に寄り添う長いスパンでの社会資源活用の実際
  　物語　脳梗塞発症：急性期病院から回復期リハビリテーション病棟へ
  　物語　制度を活用し望む生活、社会参加を
  　物語　がんとの共生に取り組む
  　物語　ホームレス状態の新司さんが選んだ自分らしい生活
  　物語　若年性認知症を発症した由紀美さんへの復職支援
  　物語　難病により長期的に介護が必要になった人の在宅支援
  　物語　人工透析を受けつつギリギリまで離島で生活を続けたい……
  　物語　生きづらさを抱える人のひとり暮らしと就労支援
  　物語　医療的ケア児とその家庭の生活を支える
  　物語　ヤングケアラーを支援するということ
  　物語　父親が母親を殴り、子を叩いた。子どもの安全を保障するには
  
  第3章　社会資源活用の基本と局面での対応
  　　　①面接時のポイント（解決構築アプローチを中心に）
  　　　　A　利用者の「望む生活」（ニーズ）を引き出すために
  　　　　B　対話のコツ
  　　　②社会保障制度活用上の原則
  　　　③制度活用上の留意点、活用時期、逆算の配慮
  　　　　A　フォーマルな社会資源
  　　　　B　インフォーマルな社会資源
  　　　　C　社会資源を利用する際の留意事項
  　　　④在宅・マンパワー・多職種協働
  　　　　A　病気になっても、在宅で自分らしく過ごしたい
  　　　　B　在宅診療・訪問看護
  　　　　C　福祉職・その他の連携
  　　　　D　多職種協働のめざすもの
  　　　⑤在宅・環境整備
  　　　　A　制度活用のポイント
  　　　　B　制度利用の優先はあるがあきらめない
  　　　⑥身寄りがない状態・家族不在の状態での支援
  　　　　A　身寄りがない状態の定義
  　　　　B　支援の実際の留意点
  　　　　C　医療同意は一身専属性
  　　　　D　転院・福祉施設等入所時における課題
  　　　　E　アドバンス・ケア・プランニング（ACP）
  　　　　F　社会・政策的課題
  　　　⑦生活保護の相談の場面と申請方法の状態での支援
  　　　　A　生活保護申請の際に準備するもの
  　　　　B　生活保護申請の心構え
  　　　　C　生活保護の適用範囲について
  　　　　D　生活保護について最低限知っておくこと
  　　　⑧障害年金の申請
  　　　　A　「初診日」について
  　　　　B　「障害認定日」と「事後重症」について
  　　　　C　障害年金と障害者手帳の関係について
  
  第4章　社会保障制度活用の実際
  　医療福祉に関わる主な相談窓口
  　医療提供のしくみ――適切な医療を受けるために
  　　　①医療提供施設を定める医療法
  　　　　A　医療法による区分
  　　　②病棟・病床の種類と特徴（診療報酬上の病棟・病床区分）
  　　　③在宅生活を支える医療サービス
  　　　④精神科における医療サービス
  　　　　A　精神科の相談、受診
  　　　　B　入院形態
  　　　　C　退院請求・処遇改善請求
  　　　　D　病棟・病床の機能
  　　　　E　退院に向けて
  　　　　F　地域生活
  　　　⑤医療提供を支える専門職
  　　医療に関する諸制度
  　　　①医療保険制度や諸制度
  　　　②医療費自己負担を軽くするために
  　　　　A　高額療養費制度
  　　　　B　医療費の軽減制度
  　　　　C　被害者救済医療
  　　　　D　税制上の軽減制度
  　生活と生活費
  　　　①公的扶助
  　　　②生活困窮者自立支援制度
  　　　③住宅セーフティネット制度
  　　　④生活福祉資金貸付制度
  　　　⑤最低賃金制度
  　　　⑥年金保険制度
  　　　　A　国民年金（老齢基礎年金）
  　　　　B　厚生年金（老齢厚生年金）
  　　　　C　障害年金
  　　　　D　さまざまな年金
  　　しごと
  　　　①雇用保険制度
  　　刑余者の支援
  　高齢者サービスのガイド
  　　　①介護保険のしくみと手続き
  　　　②相談するところ
  　　高齢者サービスの実際
  　　　①住まい（施設）
  　　　②くらすところで利用するサービス
  　　　③出向いて利用するサービス
  　　　④介護保険サービスの費用
  　　税制上の軽減制度
  　障害者・障害児サービスのガイド
  　　　①障害者手帳
  　　　②相談するところ
  　　障害者・障害児の利用できるサービス
  　　　①障害者総合支援法に基づくサービス（自立支援給付）
  　　　　A　障害福祉サービス（介護給付・訓練等給付）
  　　　　B　補装具
  　　　　C　自立支援医療
  　　　　D　計画相談支援
  　　　　E　地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）
  　　　②障害者総合支援法に基づくサービス（地域生活支援事業）
  　　　③地域生活支援拠点等事業
  　　　④児童福祉法に基づくサービス（障害児支援）
  　　　⑤手帳で利用できるサービス
  　　　⑥費用負担
  　　　　A　障害者の場合
  　　　　B　補装具の場合
  　　　　C　障害児の場合
  　　　　D　費用負担の軽減措置
  　　　⑦障害福祉サービスと介護保険サービス
  　　難病患者への支援
  　　障害者の就労
  　　手当
  　　自助グループ
  　子ども・家庭のために
  　　　①相談するところ
  　　　②医療費助成制度
  　　　③手当
  　　　④住まい（施設）
  　　　⑤妊娠・出産後の支援
  　　　⑥子育てサポート
  　　　⑦ひとり親家庭支援
  　　　　A　子育て・生活支援
  　　　　B　経済支援
  　　　　C　しごと
  　　　⑧育児をしながら働くために利用できる制度
  　権利擁護
  　　　①後見制度
  　　　②日常生活自立支援事業
  　　　③虐待防止
  　　　④障害者差別解消法
  　　　⑤インターネットや消費者トラブルなどの相談窓口
  
  　資料編
  　索引
  
  　おわりに　ソーシャルアクションを志向して
  
  column
  　難病プロジェクトMebia
  　さまざまな「杖」の種類と調達方法
  　医療依存度が低い患者の入院療養生活の課題
  　医療扶助のオンライン資格確認が始まる！
  　生活保護基準が変わりました
  　最低賃金の減額の特例許可制度があります
  　2024年4月から労働条件明示のルールが変更に！
  　社会保険の適用が拡大される！
  　「犯罪加害者を支援する」ということ
  　地域包括ケアシステムを確認しましょう
  　さまざまな支援者の創設の動き
  　2024年4月より合理的配慮の提供が義務化されました
  　自分に合った働き方をみつけたい
  　特別支援学級について
  　こども未来戦略
  
  ミニ知識
  　差額ベッド代
  　国民健康保険一部負担金減免制度
  　外国人の国民健康保険
  　包括払いと出来高払い
  　労災保険で治療を受ける場合
  　NASVA（ナスバ：独立行政法人自動車事故対策機構）
  　その他の医療費助成制度
  　自治体によってことなる医療費助成
  　セルフメディケーション税制とは？
  　扶養援助
  　生活保護の相談・申請・適用に関する厚生労働省通知
  　不服申立て（審査請求）
  　生活保護手帳と別冊問答集
  　民生委員
  　生活保護の内容で知っておきたいこと
  　まぎらわしい手当金
  　保護司
  　認定調査に同席しましょう
  　インターネットで介護サービス事業所を探す
  　「どんな施設がありますか」に答えるために
  　障害者控除対象認定
  　障害支援区分認定調査時のポイント
  　サービスの選択と活用
  　アルコール依存症の人がたどるプロセス
  　産休・育休中の保険料の免除について

• 内容紹介

  医療・介護・地域で活動するソーシャルワーカー、ケアマネジャー、支援員、コーディネーターや各種専門職を学ぶ学生など、相談援助に携わるすべての人たちに向け、社会保障制度の有効活用により生活問題の解決をはかるための2024年度版ガイドブック。

• 著者について

  日本医療ソーシャルワーク研究会 (ニホンイリョウソーシャルワークケンキュウカイ)
  1994年、日常業務の必要性から医療ソーシャルワーカーを中心とした医療福祉制度の学習会を発足。2001年、収集した情報の出版を契機に印税を社会貢献に活用するために特定非営利組織（NPO）を設立。以来、医療福祉サービスを必要とする人々に情報提供のため、発信、出版事業を続け、調査研究、研修事業、地域相談事業等を行っている。20余年の間に執筆者は医療、高齢、障害、子どもと、各分野に広がっている。

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