韓半島植民地支配の不法性―大韓帝国中立宣言と「不法強占」 [単行本]

韓半島植民地支配の不法性―大韓帝国中立宣言と「不法強占」 の 商品概要

• 目次（「BOOK」データベースより）

  第１章　２０１８年韓国大法院判決と２０２３年日韓首脳会談（なぜ、２０２３年日韓首脳会談は、強制動員問題を解決できなかったのか？；植民地支配の歴史的事実に光をあてる方法はあるか？）
  第２章　安重根はなぜ伊藤博文を撃ったのか？その歴史的事実の検討（安重根はなぜ伊藤博文を撃ったのか？その歴史的事実の検討）
  第３章　日韓旧条約の国際法上の効力と安重根義軍参謀中将裁判の不法性の検討（安重根義軍参謀中将裁判の不法性の検討；日韓旧条約の国際法上の効力の検討；結論）
  第４章　１９０４年１月２１日大韓帝国中立宣言と「不法強占」（歴史と法；１９０４年１月２１日大韓帝国局外中立宣言と戦時国際法　ほか）

• 出版社からのコメント

  大韓帝国の局外中立宣言に注目し、日本の植民地支配の不法性を戦時国際法から検証する

• 内容紹介

  日韓の政府間では、植民地支配について、「合法だった」とする日本政府と、「当初より無効だった」とする韓国政府との間で今も対立が続いています。韓国では2012年、2018年の大法院判決において、韓国憲法に照らして「不法な植民支配」であったと断じていますが、本書では、国際法の視点からもその「不法性」を検証しています。その際、韓国併合条約の前提となった1905年の「保護条約」に注目し、それが捏造されたものであること、それに先立つ1904年1月に大韓帝国が日露対立からの「局外中立」を宣言したにもかかわらず、日本軍が韓半島に侵攻して占領したことは、当時においても国際法違反であったことを明らかにしました。「歴史と法」が交錯するこの分野で、著者は法律家として植民地支配の不法性を明らかにし、ここを日韓和解の出発点にするとともに、戦火の止まない現代だからこそ、国際法や「中立政策」の意義を改めて訴えています。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  戸塚 悦朗(トツカ エツロウ)
  １９４２年静岡県生まれ。現職：弁護士（２０１８年１１月再登録）。英国王立精神科医学会名誉フェロー。日中親善教育文化ビジネスサポートセンター顧問。龍谷大学社会科学研究所附属安重根東洋平和研究センター客員研究員。第二東京弁護士会人権擁護委員会委員。日本弁護士連合会人権擁護委員会委員。教育歴等：理学士・法学士（立教大学）。法学修士（ＬＳＥ・ＬＬＭ）。博士（立命館大学・国際関係学）。職歴：１９７３年４月第二東京弁護士会及び日本弁護士連合会入会（２０００年３月公務就任のため退会）。１９８８年以降現在までの間、英国、韓国、米国、カナダ、フィンランドの大学で客員研究員・教員を歴任

• 著者について

  戸塚悦朗 (トツカエツロウ)
  1942年静岡県生まれ。現職：弁護士（2018年11月再登録）。英国王立精神科医学会名誉フェロー。日中親善教育文化ビジネスサポートセンター顧問。龍谷大学社研安重根東洋平和研究センター客員研究員。教育歴等：理学士・法学士(立教大学)。法学修士（LSE・LLM）。博士（立命館大学・国際関係学）。職歴：1973年4月第二東京弁護士会入会（2000年3月公務就任のため退会）。薬害スモン訴訟原告代理人を務めた。1984年以降、国連人権NGO代表として国際的人権擁護活動に従事。国連等国際的な舞台で，精神障害者等被拘禁者の人権問題，日本軍「慰安婦」問題などの人権問題に関わり続けてきた。

韓半島植民地支配の不法性―大韓帝国中立宣言と「不法強占」 の商品スペック