8士業が解説 中小企業支援者のための社長の終活―事業承継・M&A・清算・破産・経営者保証 [単行本]

8士業が解説 中小企業支援者のための社長の終活―事業承継・M&A・清算・破産・経営者保証 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  会社の引継ぎ方・閉じ方の実務がまとめてわかる！

• 目次

  第１章　今なぜ「社長の終活」か
  
  １　リタイアのきっかけと影響
  （１）社長がリタイアを考えるとき
  （２）リタイアが与える影響
  
  ２　事業承継か、廃業か
  （１）廃業がやむを得ない場合
  （２）事業の承継・引継ぎにあたっての考慮要素
  （３）早期の準備の必要性
  
  ３　本書の目的と構成
  
  
  第２章　「社長の終活」概説　－ 基本的な考え方 －
  
  １　「社長の終活」の方向性
  （１）事業を残せるか？
  （２）会社を残せるか？
  （３）後継者は確保できるか？
  
  ２　事業承継の手法と選択基準
  （１）想定される手法
  （２）選択の基準
  
  ３　「会社」自体の承継・引継ぎ
  （１）株式の譲渡と相続
  （２）株式譲渡の手続
  （３）贈与・相続による移転
  （４）株式譲渡における課題
  
  ４　「事業」のみの承継・引継ぎ
  （１）事業譲渡と会社分割
  （２）事業譲渡
  （３）会社分割
  
  ５　会社を廃業させる場合
  （１）廃業に伴う会社の清算
  （２）通常清算
  （３）破産
  （４）特別清算
  （５）その他の手法
  （６）労働契約の処理
  （７）清算に関する税務
  
  ６　経営者の保証債務の処理
  （１）保証債務の処理が必要となる場合
  （２）保証債務の整理方法
  
  
  第３章　「社長の終活」のポイント
  
  １　事業承継・引継ぎに共通するポイント
  Point-１　事業承継の準備
  Point-２　資金繰りと経営改善
  Point-３　後継者の確保と育成
  Point-４　引継先の選定
  Point-５　Ｍ＆Ａの流れ
  Point-６　会社・事業の価値
  Point-７　不動産の評価
  Point-８　デュー・デリジェンス
  
  ２　株式譲渡
  Point-９　株式譲渡の手続
  Point-10　贈与による承継
  Point-11　相続による承継
  Point-12　遺言の種類と作成方法
  Point-13　遺留分対策
  Point-14　株式譲渡に伴う役員退職金・保証解除
  Point-15　株式譲渡で必要となる登記手続
  Point-16　株式譲渡の税務
  Point-17　事業承継税制
  
  ３　事業譲渡・会社分割に共通するポイント
  Point-18　債権者を害する事業譲渡・会社分割
  Point-19　準則型私的整理
  Point-20　民事再生手続
  Point-21　許認可の承継の可否
  Point-22　事業譲渡と会社分割の優劣
  
  ４　事業譲渡
  Point-23　事業譲渡の手続と効力
  Point-24　事業譲渡で必要となる登記手続
  Point-25　事業譲渡の税務
  
  ５　会社分割
  Point-26　会社分割の手続と効力
  Point-27　会社分割に伴う労働契約の承継
  Point-28　会社分割で必要となる登記手続
  Point-29　会社分割の税務
  
  ６　会社を閉じる手続（資産超過の場合）
  Point-30　清算の流れ
  Point-31　清算に関する登記手続
  
  ７　会社を閉じる手続（債務超過の場合）
  Point-32　破産手続の流れ
  Point-33　破産申立
  Point-34　特別清算とは
  Point-35　破産と特別清算の比較・選択
  
  ８　会社を閉じる手続（労働契約の取扱）
  Point-36　労働契約の処理
  Point-37　労働保険・社会保険の手続
  Point-38　未払賃金の立替払制度
  
  ９　会社を閉じる手続（清算・破産の税務）
  Point-39　清算・破産における税務の基礎
  Point-40　各事業年度の課税
  Point-41　消費税
  Point-42　第二次納税義務
  Point-43　残余財産の分配に対する課税
  Point-44　貸倒の処理
  
  １０　会社を閉じる手続（経営者の保証債務の処理）
  Point-45　破産と免責
  Point-46　自由財産
  Point-47　経営者保証ガイドライン
  Point-48　経営者保証ガイドラインで残せる財産
  
  
  第４章　「社長の終活」と専門家の連携
  
  １　改めて「社長の終活」の必要性について考える
  （１）関係者や地域経済への影響を考える
  （２）経営者の意欲の重要性
  
  ２　「社長の終活」の検討の流れ
  
  ３　各種専門家による支援と連携の必要性
  （１）専門的知見の集約の必要性
  （２）専門家の連携の方法

• 内容紹介

  事業承継か、廃業か。中小企業を支援する８士業の知恵・実務ノウハウが１冊に！
  
  少子高齢化が進む現在、多くの中小企業経営者が高齢となり、
  後継者の確保の苦労もあって、事業の承継ないしは廃業が喫緊の課題となっています。
  
  本書は、中小企業の事業承継・廃業の実務について、
  弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、社会保険労務士、中小企業診断士
  の知識・経験・実務ノウハウを１冊にまとめました！
  
  事業承継の支援に取り組む士業や
  中小企業経営者・関係者に贈る信頼の１冊！

• 著者について

  狩倉　博之 (カリクラヒロユキ)
  狩倉総合法律事務所。神奈川県弁護士会所属。他、著者として、弁護士・税理士・公認会計士・司法書士・行政書士・不動産鑑定士・社会保険労務士・中小企業診断士の８士業計２１名が執筆。

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