行政不服審査法（5）(日本立法資料全集<185>) [全集叢書]

行政不服審査法（5）(日本立法資料全集<185>) の 商品概要

• 目次

  『行政不服審査法(5)（日本立法資料全集185）』
  
  　　信山社　編
  
  【目　次】
  
  ま え が き
  
  Ⅳ　国 会 審 議
  
  〔資料38〕　行政不服審査法案
  〔資料39〕　行政不服審査法案提案理由と理由説明
  〔資料40〕　行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案
  〔資料41〕　行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案提案理由と提案理由説明
  〔資料42〕　行政不服審査法案・行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案の補足説明
  〔資料43〕　昭和三七年八月一六日衆議院内閣委員会議録第二号
  　　　　　　検討事項：提案理由―除外事項―一般概括主義―不服申立の種類―審査請求と異議申立―執行停止―申立方式・審理方式―不作為に対する不服申立―裁決期間
  〔資料44〕　昭和三七年八月二一日衆議院内閣委員会議録第三号
  　　　　　　検討事項：教示制度―行政手続法―除外条項―執行停止申立の期限―訴願法の経過―不作為に対する不服申立―訴願前置主義―選択主義―行政裁判所―審理方式―書面審理・口頭審理
  〔資料45〕　昭和三七年八月二三日衆議院内閣委員会議録第四号
  　　　　　　検討事項：法案の趣旨―一般概括主義と除外規定―教示制度―審査請求の審理手続―物件の提出要求―執行停止―事情裁決―緊急事態に対するための処分―整理法三党共同修正提案
  〔資料46〕　昭和三七年八月二四日衆議院会議録第七号（その一）
  　　　　　　検討事項：行政不服審査法案―整理法案
  〔資料47〕　昭和三七年八月二七日参議院内閣委員会会議録第六号
  　　　　　　検討事項：行政不服審査法―整理法―審理機構―審査庁―一般概括主義―行政苦情相談―異議申立―不作為に対する不服申立―教示制度
  〔資料48〕　昭和三七年八月二八日参議院内閣委員会会議録第七号
  　　　　　　検討事項：行政苦情相談所―教示制度―大臣等に対する異議申立―高度の政策的処分―不作為に対する異議申立―書面審理―執行停止
  〔資料49〕　行政不服審査法正文（昭和三七年法律第一六〇号）
  〔資料50〕　行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律正文（昭和三七年法律第一六一号）
  〔資料51〕　行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令
  〔資料52〕　領事官の行なう船舶法等の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関する政令
  〔資料53〕　行政不服審査法等の施行に伴う関係総理府令の整理に関する総理府令
  〔資料54〕　行政不服審査法等の施行に伴う関係省令の整理に関する省令〔労働省令〕
  〔資料55〕　行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う関係省令の整理に関する省令〔自治省令〕

• 出版社からのコメント

  のちに行政手続法、情報公開法などに連なる行政法典のモデルとしての役割を果たすことになった本法の制定過程の詳細資料第5巻。

• 内容紹介

  ◆本邦唯一の行政不服審査法の立案資料【全5巻完結！】◆
  昭和34年に設定された訴願制度調査会は、同35年12月にいたって行政不服審査法要綱案を答申し、同37年10月1日に制定・施行されることになった。同時併行的に立案された行政事件訴訟法とあわせて行政法法典化のモデルとされた。しかし行政不服審査法の立案関係資料は広く公開されることはなく、研究者・実務家の間においてもアクセスの難しいものとなっていた。本資料は、それを克服するもの。

行政不服審査法（5）(日本立法資料全集<185>) の商品スペック