原子力法の構造と専門知制御(学術選書<252>) [全集叢書]

原子力法の構造と専門知制御(学術選書<252>) の 商品概要

• 目次

  『原子力法の構造と専門知制御』（学術選書）
  
  　　友岡史仁（日本大学大学院法学研究科教授） 著
  
  【目　 次】
  
  はしがき
  
  ◆序章　原子力法制を論ずる現代的意義
  
  Ⅰ　原子力政策の在り方―本書の視座
  　1　科学技術の制御と二面・三面関係
  　2　「多重防護」概念と福島原発事故―組織・手続的制御と実体的制御
  Ⅱ　原子力に関する「専門知」の在り方
  　1　特　　徴
  　2　現状と具体的課題
  Ⅲ　法的評価の課題と限界
  　1　パブリック・アクセプタンスの意義
  　2　実践的課題
  
  ●第1部　原子力政策の法的課題●
  
  ◆第1章　原子力政策と行政組織
  
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　原子力規制組織の変遷
  　1　問題の所在
  　2　福島原発事故前と「ダブルチェック体制」の評価
  Ⅲ　規制組織の中立性担保として
  　1　原子力規制委員会について
  　2　原子力規制庁（事務局）について
  Ⅳ　原子力法制変革後に見えてきた課題
  　1　原子力規制委員会＝規制権限者として
  　2　審査会活用という問題
  　3　残された課題―原子力委員会の存続意義
  Ⅴ　おわりに
  
  ◆第2章　原子力政策と行政手続
  
  Ⅰ　はじめに
  　1　原子力政策の意義
  　2　行政法学から見た原子力政策の課題
  Ⅱ　原子力行政をめぐる課題
  　1　問題の所在
  　2　原子力規制委員会に求められる専門知の在り方
  　3　行政手続過程における新知見の組入れ方―「バックフィット」制度の課題
  Ⅲ　原発訴訟をめぐる課題
  　1　福島原発事故と司法判断批判
  　2　行政法理論からのアプローチ（概要）
  　3　適正手続の保障と安全審査手続―伊方原発最高裁判決を契機にして
  　4　多重防護と原発訴訟の関係
  Ⅳ　おわりに
  
  ●第2部　原子力法における専門知制御●
  
  ◆第3章　原発「再稼働」に係る専門的知見の反映
  
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　安全審査に係る規制構造―原子力規制委員会設置法と炉規制法
  　1　原子力規制委員会設置法について
  　2　炉規制法について
  　3　検　　証
  Ⅲ　新規制基準の内容と課題
  　1　新規制基準の構造
  　2　既存の新規制基準における課題
  　3　残された別課題―災害対策と炉規制法
  Ⅳ　新規制基準以降の原子力訴訟―「再稼働」問題への示唆
  　1　訴訟の経緯（概要）
  　2　新規制基準との関係性
  Ⅴ　おわりに
  
  ◆第4章　原子力安全審査手続―イギリスの事例
  
  第1節　立地規制の構造―審問手続を中心に
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　審問と原発の立地手続
  　1　審問の在り方（一般）
  　2　原発に関する審問手続
  　3　審問手続の内容
  Ⅲ　イギリスの原子力政策と審問手続の在り方
  　1　原子力政策の転換
  　2　Sizewell B審問
  　3　新たな審問方法
  Ⅳ　おわりに
  第2節　大規模基盤施設と土地利用規制―2008年計画法の審問手続
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　審問の仕組みとその手続
  　1　「計画許可」と審問（1990年都市農村計画法）
  　2　大規模基盤施設に関する国務大臣の強制介入における審問（2004年計画強制買収法）
  Ⅲ　個別法における大規模基盤施設に関する審問手続
  　1　「法令上の審問」と「裁量的審問」
  　2　審問手続に関する具体的課題
  Ⅳ　2008年計画法とその課題
  　1　持続的な経済発展と土地利用手続―2007年白書
  　2　2008年計画法と“手続の合理化”
  Ⅴ　おわりに
  第3節　原子力法制と安全規制の構造
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　原子力政策の動向
  　1　商業用原子炉の位置付け
  　2　核燃料サイクルの視点から
  Ⅲ　原子炉施設に係る法規制の構造
  　1　沿　　革
  　2　1965年原子力施設法の主な内容
  Ⅳ　行政組織の構造
  　1　規制と推進の分離の観点から
  　2　規制の一元化と新組織
  　3　諮問機関
  Ⅴ　安全規制の全体的構造
  　1　基本的な安全審査基準
  　2　最新知見の反映に係る規制構造
  　3　包括的設計評価（GDA）
  　4　計画許可・審問手続と安全規制
  Ⅵ　おわりに
  第4節　革新的小型原子炉の開発と規制―イギリス包括的設計評価（GDA）手続の現況と課題
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　革新的小型原子炉の開発
  　1　炉型の概念
  　2　経済性について
  　3　安全性の課題と法制度
  　4　脱炭素化政策との関係
  Ⅲ　イギリスの開発現状と進展
  　1　政策背景
  　2　技術開発に関する政府の取組み
  Ⅳ　革新的小型原子炉における安全審査の課題―イギリスの事例を念頭に
  　1　制度根拠と包括的設計評価（GDA）の実務的意義
  　2　GDAの概要
  　3　残された課題
  Ⅴ　おわりに
  
  第5章　原子力災害対策法制の課題
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　JCO事故と原災法制定
  　1　JCO事故（概要）と災対法
  　2　事故当時の課題と原災法制定
  Ⅲ　福島原発事故後の原子力災害対策の法的課題
  　1　初動体制と行政組織
  　2　「原子力災害対策指針」の法的課題
  　3　「多重防護」論と原子力防災対策
  Ⅳ　おわりに
  
  ●第3部　核燃料サイクル法制の構造●
  
  ◆第6章　核燃料サイクルと原子力法体系
  
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　核燃料サイクルの位置付け
  　1　政府計画の表明形式
  　2　計画の中身
  Ⅲ　核燃料サイクルと炉規制法の規制構造
  　1　法令上の定義
  　2　炉規制法の規制構造
  Ⅳ　使用済核燃料の再処理制度をめぐる課題
  　1　問題の所在
  　2　再処理とフロントエンドの関係―MOX燃料・プルサーマル・高速増殖炉（FBR）
  　3　再処理資金の確保制度と課題
  Ⅴ　おわりに
  
  ●第4部　放射性廃棄物の法規制●
  
  ◆第7章　放射性廃棄物処分の制度化
  
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　処分の対象と方法の決定経緯
  　1　第8回原子力長計以前
  　2　第8回原子力長計以後
  Ⅲ　炉規制法上の規制と課題
  　1　処分対象の決定と課題
  　2　具体的な処分方法・計画と課題
  　3　2007年炉規制法改正以降（概要）
  Ⅳ　地層処分に関する課題
  　1　地層処分の法的位置付け
  　2　立地選定の問題
  　3　安全規制の在り方
  Ⅴ　TRU廃棄物処分の制度化経緯
  　1　TRU廃棄物の具体的内容
  　2　政府の対応と特廃法改正前
  　3　最終処分に関する諸問題
  Ⅵ　おわりに
  
  ◆第8章　地層処分事業の制度構造をめぐる課題
  
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　特廃法の制度構造
  　1　全体構造（概要）
  　2　NUMOの諸業務
  Ⅲ　地層処分に係る近時の動向と課題
  　1　見直しの経緯
  　2　課題抽出
  Ⅳ　おわりに
  
  ◆第9章　地層処分事業における候補地選定手続―イギリスの事例
  
  第1節　候補地選定のための法構造―2008年白書まで
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　イギリスにおける放射性廃棄物処分の変遷
  　1　中間レベル放射性廃棄物処分に関する具体的経緯
  　2　高レベル放射性廃棄物に関する具体的経緯
  Ⅲ　処分法制と管理主体の変遷
  　1　1993年放射性物質法の概要
  　2　管理主体の変遷
  Ⅳ　イギリス型候補地選定方式の具体的内容
  　1　2008年白書
  　2　具体的取組み―NDA・RWMD報告書より
  　3　「共同体立地パートナーシップ」の具体的進展と意義
  Ⅴ　おわりに―今後の課題
  第2節　「パートナーシップ型」合意形成モデルの実践と課題
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　「パートナーシップ型」合意形成モデルの変遷―2008年白書から2018年改訂文書へ
  　1　2008年白書から2014年白書まで
  　2　2014年白書と2018年改訂文書の関係
  Ⅲ　候補地選定手続の現況と課題―2018年改訂文書の詳細スキーム
  　1　詳細スキームの概要
  　2　スキームの評価
  Ⅳ　土地利用法制との関係―2008年計画法を中心に
  　1　大規模施設立地手続の仕組み（概要）
  　2　地層処分事業との関係
  　3　合意形成手続と2008年計画法
  Ⅴ　おわりに
  
  ・事項索引
  ・判例索引

• 出版社からのコメント

  原子炉再稼働における専門知制御のあり方を、先端的技術(＝専門知)の構造と課題から多角的かつ具体的に解明する。

• 内容紹介

  ◆原子炉再稼働における専門知制御のあり方◆
  1に原子炉の安全性担保とその制御、2に放射性廃棄物の処分方法、これは、原子炉再稼働における必然的な原子力法の大きな2つの柱である。これらの基本的な専門知制御のあり方を、先端的技術(＝専門知)の構造と課題から多角的かつ具体的に解明する。原子力法の観点から次世代の原子力政策を問う、研究から実務まで広く有用の書。

• 著者について

  友岡 史仁 (トモオカ フミト)
  日本大学大学院法学研究科教授

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