改訂版 Q&A 国際相続の実務と国外転出時課税 改訂版 [単行本]

改訂版 Q&A 国際相続の実務と国外転出時課税 改訂版 の 商品概要

• 目次

  第１章　相続の基本
  Q１　日本国内における相続手続
  Q２　国際相続があった場合の準拠法
  Q３　国外に居住する日本人の相続があった場合の準拠法
  Q４　日本に居住する外国人の相続があった場合の準拠法
  Q５　国外に所在する不動産の準拠法
  Q６　国籍とは何か
  Q７　遺産分割協議
  
  
  第２章　相続税の実務―納税義務者及び課税財産の範囲―
  Q８　日本国内における相続税の実務
  Q９　相続税の納税義務者と課税財産の範囲
  Q10　相続税の納税義務者（事例1）～親が日本、子が国外に居住している場合
  Q11　相続税の納税義務者（事例2）～親も子も10年超の期間国外に居住している場合
  Q12　相続税の納税義務者（事例3）～被相続人が別表第一の在留資格により日本に居住していた外国人である場合
  Q13　相続税の納税義務者（事例4）～被相続人が日本に居住していない外国人である場合
  Q14　住所の判定
  Q15　国内財産・国外財産の区分
  Q16　米国のジョイントアカウント（共同口座）についての日本の相続税・贈与税における取扱い
  Q17　米国のジョイントテナンシー（合有不動産権）についての日本の相続税・贈与税の取扱い
  Q18　納税地～被相続人が国外で亡くなった場合
  Q19　納税管理人の届出書及び申告期限
  
  
  第３章　国際相続と相続税の計算
  Ⅰ　国外財産の評価
  Q20　国外財産の評価の原則
  Q21　外貨建ての財産・債務の邦貨換算
  Q22　国外に所在する土地の評価
  Q23　外国法人の非上場株式の評価(1)～評価方式
  Q24　外国法人の非上場株式の評価(2)～原則的評価方式
  Q25　外国法人の非上場株式の評価(3)～配当還元方式
  Q26　外国の証券取引所に上場されている株式の評価
  
  Ⅱ　相続税の計算
  Q27　相続税の計算の概要
  Q28　法定相続人の数
  Q29　制限納税義務者がいる場合の相続税の計算事例
  Q30　外国の公益法人に対し相続財産を寄附した場合には非課税になるのか
  Q31　死亡保険金
  Q32　死亡退職金
  Q33　債務控除
  Q34　相続開始前7年以内の生前贈与加算
  Q35　相続時精算課税による贈与を受けていた場合
  Q36　配偶者に対する相続税額の軽減
  Q37　日米相続税条約
  Q38　未成年者控除及び障害者控除
  Q39　日米相続税条約の未成年者控除及び障害者控除
  Q40　外国税額控除
  Q41　日米相続税条約の外国税額控除
  Q42　相続財産が未分割の場合の申告(1)
  Q43　相続財産が未分割の場合の申告(2)～被相続人が外国人である場合
  Q44　相続財産が未分割の場合の申告(3)～相続人のうちに無制限納税義務者と制限納税義務者がいる場合
  
  Ⅲ　小規模宅地等の特例
  Q45　配偶者が相続する国外の自宅
  Q46　日本の自宅を国外に住む家なき子が相続した場合の小規模宅地等の特例
  Q47　国外に所在する賃貸物件への小規模宅地等の特例
  Q48　外国に居住する外国人が保有する日本の賃貸マンションへの小規模宅地等の特例
  Ⅳ　その他
  Q49　非居住者や外国人の延納
  Q50　国外財産は物納できるか
  Q51　外国会社に係る事業承継税制
  
  
  第４章　贈　与　税
  Q52　暦年課税による贈与税の計算の概要
  Q53　納税地、納税管理人の届出書及び申告期限
  Q54　贈与税の納税義務者と課税財産の範囲
  Q55　贈与税の納税義務者（事例1）～親が日本、子が国外に居住している場合
  Q56　贈与税の納税義務者（事例2）～親も子も10年超の期間国外に居住している場合
  Q57　贈与税の納税義務者（事例3）～日本に居住している外国人から国外財産の贈与
  Q58　贈与税の納税義務者（事例4）～日本に居住していない外国人同士による日本のマンションの贈与
  Q59　国外送金を行った場合の贈与税の取扱い
  Q60　贈与税の配偶者控除
  Q61　相続時精算課税による贈与～外国人から国外財産の贈与
  Q62　外国税額控除
  
  
  第５章　相続後・海外移住後の所得税
  
  Ⅰ　手続関係
  Q63　国外移住に係る諸手続
  Q64　出国する年の所得税の計算及び納税管理人の届出書
  Q65　国内に住所を有しなくなった場合の納税地
  
  Ⅱ　所得税の計算
  Q66　海外移住後の日本の所得税
  Q67　非永住者が国外から送金を受けた場合の課税
  Q68　国内源泉所得の範囲
  Q69　非居住者の課税方法
  Q70　所得税法における恒久的施設
  Q71　租税条約に異なる取扱いが定められている場合
  Q72　居住者が国外賃貸不動産から賃貸収入を得る場合
  Q73　居住者が国外居住用不動産を売却した場合
  Q74　非居住者が国内賃貸不動産から賃貸収入を得る場合
  Q75　非居住者が国内賃貸用不動産を売却した場合
  Q76　国外居住扶養親族の扶養控除等
  Q77　非居住者が支払った生命保険料や寄附金の所得控除
  
  
  第６章　国外転出時課税
  
  Ⅰ　国外転出時課税
  Q78　制度導入の背景
  Q79　国外転出時課税の概要
  Q80　対象資産
  Q81　株式の価額の算定方法
  Q82　帰国等をした場合の課税の取消し
  Q83　納税猶予
  Q84　納税猶予の担保の提供
  Q85　納税猶予期間中に対象資産を譲渡した場合
  Q86　納税猶予期間が満了した場合
  Q87　上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
  Q88　国内居住期間の判定
  Q89　実際に譲渡した場合の取得費の調整
  Q90　納税猶予期間中に猶予を受けていた者が亡くなった場合
  Q91　個人住民税における国外転出時課税
  
  Ⅱ　国外転出（贈与）時課税
  Q92　国外転出（贈与）時課税の概要
  Q93　帰国等をした場合の課税の取消し
  Q94　納税猶予
  Q95　納税猶予期間中に対象資産を譲渡した場合
  Q96　納税猶予期間が満了した場合
  Q97　実際に譲渡した場合の取得費の調整
  
  Ⅲ　国外転出（相続）時課税
  Q98　国外転出（相続）時課税の概要
  Q99　帰国等をした場合の課税の取消し
  Q100　納税猶予
  Q101　納税猶予期間中に対象資産を譲渡した場合
  Q102　納税猶予期間が満了した場合
  Q103　実際に譲渡した場合の取得費の調整
  Q104　国外転出（相続）時課税に係る債務控除
  Q105　被相続人の準確定申告
  Q106　準確定申告の期限までに未分割のとき
  
  
  第７章　国税当局による税務調査と国外税務情報の収集体制
  Q107　国際相続と税務調査
  Q108　国外送金等調書
  Q109　国外証券移管等調書
  Q110　国外財産調書
  Q111　財産債務調書
  Q112　租税条約等に基づく情報交換
  Q113　ＣＲＳ（共通報告基準）による自動的情報交換
  
  
  第８章　不動産登記手続
  Ⅰ　外国人当事者の相続登記手続
  Q114　国際相続における準拠法
  Q115　必要書類
  Q116　相続を証明する書類
  Q117　住所を証明する書類
  Q118　外国人住民票と外国人登録原票
  Q119　印鑑証明書（署名証明書）
  
  Ⅱ　各国の相続法
  Q120　韓国
  Q121　台湾
  Q122　中国
  
  
  第９章　各国の相続税制
  Q123　米国の連邦遺産税(1)～概要
  Q124　米国の連邦遺産税(2)～米国の非居住者の場合の計算
  Q125　米国の連邦遺産税(3)～米国の報告制度
  Q126　英国の相続税
  Q127　タイの相続税
  Q128　韓国の相続税
  Q129　台湾の相続税
  Q130　中国における相続税の法制化をめぐる課題と展望

• 内容紹介

  ますます複雑・難解化する国際相続の実務を
  Ｑ＆Ａでやさしく解説‼
  ●被相続人、相続人が海外にいる家族の相続・贈与はこうなる！
  ●海外への財産移転、相続・贈与時の国外転出時課税のポイント
  ●米国、英国、タイ、韓国、台湾、中国等、各国の相続税制もしっかり解説

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