運営指導はこれでOK!おさえておきたい算定要件 通所介護編―令和6年度介護報酬改定対応 [単行本]

運営指導はこれでOK!おさえておきたい算定要件 通所介護編―令和6年度介護報酬改定対応 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  チェック形式で運営指導のポイントがすぐわかる！

• 目次

  はじめに　今後の介護事業における加算算定の重要性
  運営指導の「リスク」は何か
  コラム　令和6年度介護報酬改定の総括（通所介護）
  
  第１章　人員・設備・運営基準－指定取消しにならないために－
  １　人員基準
  　　指導事例１　常勤専従の生活相談員が別の事業所に勤務
  　　●解説　通所介護の単位
  　　●解説　常勤と非常勤、専従と兼務
  　　●解説　常勤換算法
  　　●解説　介護職員数の計算方法
  ２　設備基準
  　　　指導事例２　不正請求の金額が７万円でも指定取消し
  ３　運営基準
  　(1)運営規程、重要事項説明書、契約書
  　　 指導事例３　人員配置や定員超過についての虚偽の報告・答弁
  　(2)個人情報利用の同意書
  　(3)運営推進会議（地域密着型通所介護のみ）
  　(4)その他の運営基準
  　　●解説　高齢者の虐待の発生等を防止する措置
  　　●解説　感染症の予防及びまん延の防止のための措置
  　(5)ケアマネジメントプロセス
  　(6)会計の区分
  
  第２章　介護報酬の算定要件 －報酬返還にならないために－
  １　通所介護費
  (1)通所介護費
  　　●解説　前年度の1月当たりの平均利用延人員数の計算
  　　●解説　感染症等により利用者が減少した場合
  指導事例４　サービス提供時間を短縮せずに通所介護費を請求
  (2)地域密着型通所介護費、療養通所介護費
  　　●解説　療養通所介護の報酬
  ２　減算
  (1)定員超過利用減算
  (2)人員基準欠如減算
  　 指導事例５　生活相談員の不在と定員超過の常態化
  (3)事業所と同一建物内の利用者へのサービス提供
  (4)送迎未実施減算
  　 指導事例６　利用者を車内に拘束していた
  (5)高齢者虐待防止措置未実施減算
  (6)業務継続計画未策定減算
  ３ 加算
  (1)感染症等への対応加算（基本報酬への３％加算）
  (2)延長加算
  　 指導事例７　サービス提供時間中の医療機関の受診
  (3)中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
  (4)入浴介助加算
  　 指導事例８　清拭で入浴介助加算を請求
  (5)中重度者ケア体制加算
  　　●解説　看護職員・介護職員の計算方法
  　　●解説　前３カ月の考え方
  　　●解説　要介護３以上の利用者の計算方法
  (6)生活機能向上連携加算
  指導事例９　個別機能訓練計画なしで個別機能訓練加算を算定
  (7)個別機能訓練加算
  指導事例10　実際には勤務していない機能訓練指導員を配置
  　　●解説　LIFEへの情報の提出頻度
  (8)ADL維持等加算
  　　●参考　Barthel Index（バーセルインデックス）
  　　●解説　調整済ADL利得の平均
  (9)認知症加算
  　　●参考　認知症高齢者の日常生活自立度判定基準
  (10)若年性認知症利用者受入加算
  (11)栄養アセスメント加算
  　 指導事例11　アセスメントの記録がない
  (12)栄養改善加算
  指導事例12　介護保険サービスを提供しない日に入浴介助加算
  (13)口腔・栄養スクリーニング加算
  (14)口腔機能向上加算
  (15)科学的介護推進体制加算
  (16)サービス提供体制強化加算
  (17)介護職員等処遇改善加算
  　　●解説　令和６・７年度のベースアップについて
  　　●解説　介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）
  　　●解説　キャリアパス要件
  　　●解説　職場環境要件
  ４　算定の手続き.
  (1)「介護給付費算定に係る体制等状況」届の提出
  (2)請求、給付管理、過誤申立て
  (3)値引きと不当値引きの考え方
  
  第３章　介護保険外の料金、サービスとの関係
  (1)その他の日常生活費
  (2)外出でのサービス提供
  (3)高齢者住宅併設の場合
  　 指導事例13　生活相談員が高齢者住宅の夜勤業務に従事
  (4)お泊りサービス
  (5)共生型サービス

• 内容紹介

  通所介護事業所に対して行われる「運営指導」で、事業所の指定取消などの行政処分につながるような運営基準の誤り、報酬の返還につながるような算定要件の誤りを起こさないための、主に事業所の管理者向けの解説書。令和6年4月の報酬改定に対応。
  
  ○運営基準違反とならないための人員・運営基準、報酬返還とならないための介護報酬の算定基準の解説。
  ○基準となる要件をチェック形式で確認でき、運営指導で指摘されることが多い、間違いやすいポイントや注意事項を絞って掲載したことで限られた時間での対応に役立つ。
  ○人員・運営基準では特に複雑でわかりにくい人員・利用者のカウントや「常勤換算」「勤務延時間」「専従」「兼務」等の考え方について、図解やイラストで解説。
  ○算定要件では報酬の返還にならないために、「これだけはおさえておきたい算定要件」に絞った内容構成。
  ○実際にあった指摘事例を掲載し、問題点などの解説を加えることで、身近な例として考え、対策することができる。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  小濱 道博(コハマ ミチヒロ)
  小濱介護経営事務所代表。北海道札幌市出身。全国で介護事業の経営支援、コンプライアンス支援を手がける。介護経営セミナーの講師実績は、北海道から沖縄まで全国で年間２５０件以上。個別相談、個別指導も全国で実施。全国の介護保険課、介護関連の各協会、社会福祉協議会、介護労働安定センター等主催の講演会での講師実績も多数。Ｃ‐ＭＡＳ介護事業経営研究会最高顧問、Ｃ‐ＳＲ一般社団法人医療介護経営研究会専務理事なども兼ねる

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