環境リスクと行政の不作為(学術選書<248>) [全集叢書]

環境リスクと行政の不作為(学術選書<248>) の 商品概要

• 目次

  『環境リスクと行政の不作為』
  
  　清水晶紀（明治大学情報コミュニケーション学部准教授）著
  
  【目　次】
  
  ・はしがき
  
  ◇序　章　本書の問題意識と構成
  
  Ⅰ　問題意識
  Ⅱ　分析視角
  Ⅲ　本書の構成
  
  　－　　－　　－
  
  ◆第1部　行政の不作為に対する法的統制―日米比較と理論的含意―
  
  ◇第1章　行政の不作為に対する法的統制の理論構成―米国判例理論にみる「行政リソースの有限性」の重要性―
  
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　権限不行使に対する司法審査の枠組み
  1　Chaney判決以前の司法審査枠組み
  2　Chaney判決による司法審査枠組みの転換
  Ⅲ　例外審査の条件
  1　Chaney判決の整理と問題の所在
  2　「有意な基準」の意味―連邦控訴裁判例の検討
  3　連邦控訴裁判例の評価
  Ⅳ　結　び
  1　本章の検討結果
  2　米国判例理論にみる「行政リソースの有限性」の重要性
  Ⅴ　補　遺
  
  ◇第2章　「法治主義の要請」と「行政リソースの有限性」の調整―温室効果ガス規制をめぐる米国法の理論動向を手掛かりに―
  
  Ⅰ　はじめに
  1　問題の所在
  2　本章の構成
  Ⅱ　調整規則の制定経緯とその後の変遷
  1　CAAの規制枠組み―同法に基づく温室効果ガス規制の可能性
  2　CAAに基づく温室効果ガス規制の萌芽―Massachusetts v. EPA判決
  3　EPAによる温室効果ガス規制の整備―調整規則の登場
  4　連邦最高裁による調整規則の否定―Utility Air Regulatory Group v. EPA判決
  Ⅲ　「法治主義の要請」と「行政リソースの有限性」の相克
  1　行政リソースの有限性をめぐる連邦最高裁判例の傾向
  2　限界事例への対応をめぐる見解の対立
  Ⅳ　「法治主義の要請」と「行政リソースの有限性」の調整
  1　調整を基礎付ける理論的根拠―調整規則を正当化するEPA理論の検討
  2　調整を実現する法的解決枠組み―「行政上の不可欠性」の具体的要件の検討
  Ⅴ　結　び
  1　本章の検討結果
  2　日本法への示唆
  
  ◇第3章　行政の不作為に対する手続法的統制の現状と課題―権限発動請求制度の法的性質と権限不行使に対する司法的救済―
  
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　権限発動請求制度の類型とその法的性質
  1　各類型の特徴
  2　各類型の法的性質
  Ⅲ　権限不行使に対する司法的救済
  1　類型に照らした司法的救済方法
  2　司法的救済の可能性
  Ⅳ　結　び
  
  ◆第2部　環境リスク行政の不作為に対する法的統制―原子力行政を素材として―
  
  ◇第4章　環境リスク行政の不作為と予防原則の採否―福島原発事故国家賠償訴訟最高裁判決を契機として―
  
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　福島原発事故国賠最判の特徴
  1　事案の概要
  2　判　旨
  3　法廷意見の特徴
  Ⅲ　原子力安全規制と予防原則の採否
  1　法廷意見と反対意見の分岐点―予防原則の採否
  2　予防原則の採否を左右する考慮要素
  3　原子力安全規制と予防原則の採否
  Ⅳ　環境リスク行政の不作為と予防原則の採否
  1　日本国憲法が予防原則の採用を要請している領域
  2　環境リスク行政の不作為と予防原則の採否
  Ⅴ　結　び
  
  ◇第5章　原子力安全規制の不作為に対する法的統制―福島原発事故国家賠償訴訟の下級審裁判例を素材として―
  
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　福島原発事故国家賠償訴訟の概要と争点
  1　福島原発事故国家賠償訴訟の概要
  2　判例理論の判断枠組みと各訴訟の具体的争点
  Ⅲ　五判決の判旨とその特徴
  1　全判決に共通する特徴
  2　責任肯定判決の判旨とその特徴
  3　責任否定判決の判旨とその特徴
  4　小　括
  Ⅳ　五判決の比較検討
  1　事故の予見可能性の肯定時期
  2　事故の回避義務の有無
  3　権限行使義務の発生時期
  4　事故の回避可能性の有無
  5　国に対する責任追及の法的課題
  Ⅴ　結び―「行政リソースの有限性」論と国家賠償責任の成否
  Ⅵ　補　遺
  
  ◇第6章　原子力災害対策の不作為に対する法的統制―福島原発事故後の除染行政実務を素材として―
  
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　現行法制度の枠組み
  1　放射性物質汚染対処特別措置法の制定経緯
  2　放射性物質汚染対処特別措置法の概要
  3　除染行政のプロセスとその特徴
  Ⅲ　除染行政をめぐる裁量判断のあり方
  1　除染行政の法的指針
  2　除染行政をめぐる裁量判断の法的統制
  Ⅳ　結び―環境行政法理論への示唆
  
  ◆第3部　環境リスク行政の不作為に対する法政策―原子力災害対策の実効性担保を素材として―
  
  ◇第7章　原子力災害対策の法的構造とその課題
  
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　福島原発事故以前の原子力災害対策法制の概要
  1　災害対策基本法と原子力災害対策
  2　災害対策基本法の原子力災害対策法制としての機能と限界
  3　原子力災害対策特別措置法の制定とその特徴
  4　福島原発事故以前の原子力災害対策法制の限界
  Ⅲ　‌福島原発事故に伴う原子力災害の実態と事故後の立法・行政対応
  1　事故が浮き彫りにした「想定外」の原子力災害の実態
  2　事故後の立法・行政対応①　放射能汚染対策
  3　事故後の立法・行政対応②　事故直後の避難施策
  4　事故後の立法・行政対応③　避難指示以降の被災者支援施策
  Ⅳ　現行法制度の問題点
  1　原子力災害対策の法的指針
  2　現行法制度の問題点①　放射能汚染対策
  3　現行法制度の問題点②　事故直後の避難施策
  4　現行法制度の問題点③　避難指示以降の被災者支援施策
  Ⅴ　結び―現行法制度の課題と制度設計に向けた示唆
  
  ◇第8章　原子力災害対策の観点を踏まえた原子力安全規制法制の再構成
  
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　原子力安全規制法制における原子力災害対策の視点の欠如
  Ⅲ　原子力安全規制と原子力災害対策を架橋する行政実務
  1　米　国
  2　日　本
  Ⅳ　原子力安全規制法制の再構成
  1　論点の抽出
  2　実効的な原子力災害対策を担保する原子力安全規制法制に向けて
  Ⅴ　結　び
  1　本章の検討結果
  2　残された課題
  
  ◇第9章　原子力災害対策の観点を踏まえた原子炉稼働規律条例の可能性
  
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　原子力法制における国と地方自治体の役割分担
  1　現行法制度における地方自治体の役割
  2　原子力安全規制に対する地方自治体の関与の正当化可能性
  Ⅲ　独自条例による規律の必要性と可能性
  1　独自条例による規律を必要とする立法事実
  2　独自条例による規律の可能性
  Ⅳ　想定される独自条例の類型とその特徴
  1　原子炉稼働の可否を直接規律する条例
  2　原子炉稼働をめぐる事前手続を規律する条例
  3　原子力安全協定の方向性を規律する条例
  Ⅴ　結　び
  1　本章の検討結果とその帰結
  2　残された課題
  Ⅵ　補　遺
  
  　－　　－　　－
  
  ◇終　章　環境リスクと行政の不作為―「時の裁量」の法的統制に向けて―
  
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　環境リスクと行政の不作為
  1　環境リスク行政の特徴
  2　環境リスク行政の不作為の三類型
  Ⅲ　日本の法的統制理論―到達点と課題
  1　環境リスク行政の法的指針
  2　法的統制理論の到達点
  3　残された課題―「時の裁量」の法的統制
  Ⅳ　米国における「時の裁量」の法的統制
  1　判例理論の違法性判断枠組み
  2　米国「時の裁量」理論の到達点
  3　環境リスク行政分野における課題
  Ⅴ　環境リスク行政における「時の裁量」の法的統制
  1　「時の裁量」の理論的根拠に関する米国法学説の動向
  2　「時の裁量」の正当化要件に関する米国法学説の動向
  3　米国法理論の到達点と日本法への導入可能性
  Ⅵ　結　び
  1　本章の検討結果
  2　環境行政法理論への示唆
  
  ・事項索引
  ・判例索引

• 内容紹介

  ◆環境リスク行政の不作為の法的統制―米国法を手掛かりに解釈論的・立法論的に分析◆
  行政リソース（行政庁の利用可能な人員や予算）に限界がある中で，環境リスク行政の不作為をどこまで法的に統制できるのかを米国法を手掛かりに解釈論的・立法論的に分析。第1部で、米国法の分析視角から本書全体を貫く総論的検討、第2部および第3部では、環境法の分析視角から環境リスク行政領域に特化した各論的検討を行う。

• 著者について

  清水 晶紀 (シミズ アキノリ)
  明治大学情報コミュニケーション学部准教授

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