AI時代のベンチャーガバナンス―Venture Governance in the AI Era [単行本]

AI時代のベンチャーガバナンス―Venture Governance in the AI Era の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  「自分は不祥事なんて起こさない」「当社の経営陣は間違ったことをしない」―そう信じている人にこそ、本書は役立つのではないかと考えています。センスをもった経営者であっても、何の支えや指針もなく、失敗をせずにかじ取りし続けることは容易でありません。非常時にも安定した経営をなし続けるには、どのようなルール、どのような意思決定プロセス、どのような監督機能、どのような判断基準が必要なのか、本書はそうしたことを導いてくれます。

• 目次

  はじめに
  
  第1章　企業不祥事の注目トピック
  1-1　国内：コーポレート・ガバナンス未要請企業群の不祥事が相次ぐ
  　1-1-1 2023年に発覚した企業不祥事
  　1-1-2 ビッグモーターの不正・不祥事
  　1-1-3 旧ジャニーズ事務所の不正・不祥事
  　1-1-4 ビッグモーターと旧ジャニーズ事務所に共通するコーポレート・ガバナンスの問題
  　1-1-5 近年の不祥事に見る再発防止策
  1-2　海外：先端技術による不祥事、AIによる再発防止
  　1-2-1 AIやロボットなどに関連する世界の事件や事故
  　1-2-2 不祥事の予防、早期発見、再発防止にAIを活用
  
  第2章　最近の企業不祥事と対応
  2-1　不祥事の発生要因と分類
  　2-1-1 企業不祥事の発生要因
  　2-1-2 企業不祥事の分類
  2-2　最近の不祥事事例と特徴
  　2-2-1 大企業の主な不祥事（2000年以降）
  　2-2-2 東証グロース市場の主な不祥事（2022年と2023年）
  　2-2-3 株式公開を実現したベンチャー企業の不祥事事例
  　2-2-4 AIなど先端技術による新たな不祥事の傾向と特徴
  2-3　ベンチャー企業に身近な不祥事「機密情報漏洩」
  　2-3-1 近年増加する機密情報の漏洩
  　2-3-2 情報セキュリティー関連の法規制
  　2-3-3 機密情報の持ち出し事例
  　2-3-4 機密情報漏洩の対応策
  2-4　不祥事への対応
  　2-4-1 企業不祥事発生の主体、原因について
  　2-4-2 内部統制報告制度について
  　2-4-3 不祥事に対する取締役の役割
  
  第3章　コーポレート・ガバナンスの定義と歴史
  3-1　コーポレート・ガバナンスとは何か
  　3-1-1 コーポレート・ガバナンスの定義
  　3-1-2 コーポレート・ガバナンスの業務
  　3-1-3 コーポレート・ガバナンス・コード
  3-2　コーポレート・ガバナンスの歴史
  　3-2-1 全般的経緯、動向
  　3-2-2 コーポレート・ガバナンスに関わる変化のポイント
  3-3　ベンチャー企業にとってのコーポレート・ガバナンス
  　3-3-1 企業の成長ステージによって異なる
  　3-3-2 創業時から取り組む
  　3-3-3 順守すべき法規制
  　3-3-4 コーポレート・ガバナンスを強化する理由
  　3-3-5 コーポレート・ガバナンスに取り組むべき意義
  3-4　海外におけるコーポレート・ガバナンスの捉え方
  　3-4-1 米国
  　3-4-2 欧州
  
  第4章　コーポレート・ガバナンス・システムと無効化防止策
  4-1　コーポレート・ガバナンス・システム
  　4-1-1 経済産業省のガイドライン
  4-2　コーポレート・ガバナンスの無効化事例
  　4-2-1 ルーデン・ホールディングスのケース
  　4-2-2 テラのケース
  4-3　コーポレート・ガバナンスの無効化防止策
  　4-3-1 ガバナンスに必要な「規律」
  　4-3-2 無効化防止策
  
  第5章　コーポレート・ガバナンス事例
  5-1　5つの事例から学べる3つの論点
  5-2　SmartHR
  　5-2-1 コーポレート・ガバナンスへの取り組み
  　5-2-2 事例から得られる示唆
  5-3　メルカリ
  　5-3-1 コーポレート・ガバナンスへの取り組み
  　5-3-2 事例から得られる示唆
  5-4　丸井グループ
  　5-4-1 コーポレート・ガバナンスへの取り組み
  　5-4-2 事例から得られる示唆
  5-5　サントリーグループ
  　5-5-1 コーポレート・ガバナンスへの取り組み
  　5-5-2 事例から得られる示唆
  5-6　テスラ
  　5-6-1 コーポレート・ガバナンスへの取り組み
  　5-6-2 事例から得られる示唆
  
  第6章　コーポレート・ガバナンス改革のリーダー
  6-1　本章の要点
  6-2　ベンチャーのガバナンス改革初期に検討すべきこと
  　6-2-1 「私」が感じたコーポレート・ガバナンス
  6-3　ポート社のコーポレート・ガバナンスへの取り組み
  　6-3-1 基本的な考え方
  　6-3-2 コーポレート・ガバナンス体制6-3-1 基本的な考え方
  　6-3-3 リスク管理および内部統制システムの運用体制強化
  
  第7章　コーポレート・ガバナンス・リーダーの後継問題
  7-1　経営者人事の重要性
  　7-1-1 ベンチャー企業における継続的成長の難しさ
  　7-1-2 ベンチャー企業における経営者人事と経営者、取締役の役割
  　7-1-3 起業家と経営者の相違と役割
  　7-1-4 報酬設計と報酬委員会の重要性
  7-2　経営者報酬の動向
  　7-2-1 時系列の動向、海外との比較
  　7-2-2 報酬に関わる法規制の変化
  7-3　後継者計画に対する経済産業省の指針
  　7-3-1 社長・CEOの選解任における指名委員会・報酬委員会の役割
  　7-3-2 社長・CEOの後継者計画の策定・運用
  7-4　CEOの指名や報酬に関わる事例分析
  　7-4-1 ラクスル
  　7-4-2 ユーグレナ
  　7-4-3 サイバーエージェント
  　7-4-4 SmartHR
  　7-4-5 丸井グループ
  7-5　まとめ
  
  第8章　AIとベンチャー経営
  8-1　AI技術の動向
  　8-1-1 生成AIの開発動向と応用の広がり
  　8-1-2 今後のAI技術の研究開発の方向性
  　8-1-3 意思決定、合意形成支援につながるエージェントモデルの技術開発
  8-2　AIによる企業への影響
  　8-2-1 企業経営へのAI活用
  　8-2-2 ベンチャー経営へのAI活用
  　8-2-3 企業経営へのAIの懸念事項
  8-3　「AIガバナンス」と「AIによるコーポレート・ガバナンス」
  　8-3-1 AIガバナンス
  　8-3-2 AIを活用するコーポレート・ガバナンス
  　8-3-3 AIガバナンスとAIを活用するコーポレート・ガバナンスの特徴
  8-4　コーポレート・ガバナンスへのAI活用
  　8-4-1 EUの考え方
  　8-4-2 OpenAI社のケース
  　8-4-3 海外企業の事例
  　8-4-4 AIマルチエージェント技術の活用
  
  第9章　AI時代のリスクマネジメント
  9-1　本章の要点
  9-2　不祥事対応へのAI活用
  　9-2-1 AIなど高度技術によるリスク管理
  　9-2-2 AIなど高度技術を活用した企業不祥事の「発見・検知」
  　9-2-3 AIなど高度技術を活用した企業不祥事の「制御」「予防」
  　9-2-4 企業不祥事、不正の類型別に見たAIなどの適用について
  　9-2-5 最近増加している領域や注目事例におけるAIなどの適用可能性検討
  　9-2-6 AIなどの先進技術により引き起こされた不正などに対するAIを含めた適用可能性検討
  9-3　リスクマネジメントへのAI活用
  　9-3-1 AI監査
  　9-3-2 内部統制におけるAI活用
  9-4　技術、法規制の変化
  　9-4-1 生成AIの技術進展に関わる課題の検討
  　9-4-2 日本の内部統制制度変化と対応の必要性
  　9-4-3 「AI事業者ガイドライン」などに対応するAIガバナンスの検討必要性
  　9-4-4 米国COSOによるAI利用における内部統制のガイダンス
  　9-4-5 法規制の活用と、法規制にのみ頼らない対応の必要性
  
  第10章　AI時代のベンチャー・ガバナンス
  10-1　AIの将来とコーポレート・ガバナンスへの活用
  　10-1-1 生成AIのコーポレート・ガバナンスへの活用
  　10-1-2 AGIの出現とそれに伴うリスク
  　10-1-3 AI活用可能性のマッピング
  10-2　意思決定へのAI活用
  　10-2-1 会社役員の任命などへのAI活用
  　10-2-2 開示情報の書類作成やビジネス戦略などの検討へのAI活用
  　10-2-3 マネジメント活動へのAI活用
  　10-2-4 監視およびコンプライアンス活動へのAI活用
  　10-2-5 会社の設立/登録/申請へのAI活用
  10-3　ベンチャーのコーポレート・ガバナンスへのAI活用
  　10-3-1 ベンチャーを取り巻くAIに関わる外部環境とSWOT分析
  　10-3-2 ベンチャーでのAI活用の例示
  　10-3-3 法規制やソフトローへの対応とその改革への提案
  
  おわりに
  注釈
  著者プロフィール

• 出版社からのコメント

  未上場企業に求められるコーポレートガバナンスの全貌を示しAIガバナンスとコーポレートガバナンスへのAI活用についても解説する

• 内容紹介

  ★未上場企業に求められるコーポレート・ガバナンスとは？
  ★ベンチャー経営者の期待に応える必読書登場！
  ★AIにより激変するコーポレート・ガバナンス
  
  　ビッグモーターや旧ジャニーズ事務所など、近年世間を騒がせた企業不祥事は、突き詰めればガバナンス（企業統治）の問題とされています。また、一連の問題にはある共通点があります。それは、上場していない企業が多いということです。そうした企業に対するコーポレート・ガバナンスの社会的要請は弱く、それが不祥事の背景にあると考えられます。しかし、未上場のベンチャー企業であっても、不祥事を起こせば会社は成り立ちません。
  
  　昨今の企業不祥事のニュースを目の当たりにして、経営者は自社のコーポレート・ガバナンスについて考え直していることでしょう。その際、「ベンチャーに特化したコーポレート・ガバナンスについて知りたい」となれば、本書がお薦めです。
  
  　本書は、未上場企業のコーポレート・ガバナンスについて、国が求める原則、参考になる事例、筆者自身の経験に基づく経営者の考え方など、あなたの「知りたい」が詰まっています。
  
  　特筆すべきは、「AI（人工知能）」など先端技術による影響に踏み込んでいることです。AIを事業や業務に使うことは増えていますが、AIなどを使うと新たな問題が引き起こされる可能性があります。それを経営者は「知らなった」では済まされない時代です。AIはコーポレート・ガバナンスにとって新たなリスクなのです。
  
  　一方で、AIを使ってコーポレート・ガバナンスを構築する動きもあります。不正が行われていないかを調べることに使うほか、取締役会の一員にAIを加える動きも海外では進んでいます。
  
  　コーポレート・ガバナンスを構築するにあたり、「AI」という要素は深く関わってきます。
  
  　本書は、未上場企業の経営に求められる「コーポレート・ガバナンス」を学ぶのに最適な１冊です。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  馬渕 邦美(マブチ クニヨシ)
  グローバルコンサルティングファームパートナー。一般社団法人Ｍｅｔａｖｅｒｓｅ　Ｊａｐａｎ代表理事。一般社団法人Ｇｅｎｅｒａｔｉｖｅ　ＡＩ　Ｊａｐａｎ理事。一般社団法人日本ディープラーニング協会有識者会員。大学卒業後、米国のエージェンシー勤務を経て、デジタルエージェンシーのスタートアップを起業。事業を拡大しバイアウトした後、米国のメガ・エージェンシー・グループの日本代表に転身。４社のＣＥＯを歴任し、デジタルマーケティング業界で２０年に及ぶトップマネジメントを経験。その後ＭＥＴＡ社取締役員を経てグローバルコンサルティングファームパートナーを経て現職。経営、マーケティング、エマージングテクノロジーを専門とする
  
  丸山 侑佑(マルヤマ ユウスケ)
  ポート株式会社取締役副社長ＣＧＯ兼取締役会議長。１９８６年生まれ。２０１３年、２６歳でポート株式会社取締役ＣＯＯに就任し、事業管掌取締役として事業グロースに貢献。２０１６年、取締役副社長ＣＯＯに就任するとともにコーポレート部門の統括責任者となり、財務・経理・法務・労務・人事・内部監査などの部門を管掌する。２０１８年、財務責任者として東証マザーズと福証Ｑ‐Ｂｏａｒｄへの上場を指揮。２０２２年より、取締役副社長ＣＧＯ兼取締役会議長に就任し、コーポレート・ガバナンスや内部統制システムの再構築、指名・報酬委員会の再設計、コーポレート・ガバナンス・ガイドラインの策定等を実行。スタートアップの社外取締役や経営顧問にも複数社就任。ＩＳＯ３０４１４（人的資本開示）プロフェッショナル

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