ケーススタディでわかるフリーランス・事業者間取引適正化等法の実務対応 [単行本]

ケーススタディでわかるフリーランス・事業者間取引適正化等法の実務対応 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  取引条件の明示、６０日ルール、ハラスメント対策、７つの禁止行為…。フリーランス法の施行で生じるさまざまな義務に対応できますか？フリーランス・トラブル１１０番でフリーランス取引の最前線を知る弁護士による解説があなたをサポート！

• 目次

  第１章　フリーランス法とは
  Q1-1 フリーランス法のあらましと制定経緯
  Q1-2 フリーランス法と他の法制度の違い
  Q1-3 フリーランス法の全体像
  
  第２章　フリーランス法の適用範囲
  1　「特定受託事業者」
  Q2-1 「特定受託事業者」とは　
  Q2-2 「事業者」とは　
  Q2-3 「従業員を使用」とは　
  Q2-4 「役員」とは　
  Q2-5 「特定受託事業者」に当たるか否かの基準時　
  Q2-6 実態が「労働者」である場合　
  Q2-7 副業・兼業の場合　
  2　特定業務委託事業者と業務委託事業者　
  Q2-8 フリーランス法が適用される「発注者」　
  3　実務対応　
  Q2-9 フリーランス法が適用されるか否か確認する方法
  　
  第３章　フリーランス法の解説と実務対応　
  第１節　フリーランス募集時の対応　
  1　的確表示義務　
  Q3-1 フリーランス募集の際の義務　
  Q3-2 的確表示義務が課される募集方法　
  Q3-3 的確表示義務が課される表示事項　
  Q3-4 「虚偽」「誤解」「正確・最新」の意味　
  Q3-5 募集情報と発注内容が異なる場合　
  Q3-6 的確表示義務違反の制裁　
  2　実務対応
  Q3-7 フリーランス募集時におけるあるべき実務対応　
  第２節　契約締結時の対応
  1　契約締結　
  Q3-8 契約条件明示義務（3条通知）の内容　
  Q3-9 明示事項　
  Q3-10 発注時に契約条件を明確に出来ない正当な理由とは　
  Q3-11 契約条件明示義務違反の制裁
  2　実務対応　
  Q3-12 契約締結時のあるべき実務対応　
  第３節　報酬支払　
  1　報酬支払期日の規制　
  Q3-13 報酬支払期日の規制とは　
  2　支払期日　
  Q3-14 60日ルールとは　
  Q3-15 再委託の特例　
  Q3-16 再委託と前払金
  3　実務対応　
  Q3-17 報酬支払に関してのあるべき実務対応　
  第４節　禁止行為
  1 禁止事項　
  Q3-18 禁止行為の内容　
  Q3-19 禁止行為の規制が適用される発注者　
  Q3-20 禁止行為の対象となる契約期間　
  Q3-21 受領拒否の禁止　
  Q3-22 報酬減額の禁止　
  Q3-23 返品の禁止　
  Q3-24 買いたたきの禁止　
  Q3-25 購入・利用強制の禁止　
  Q3-26 不当な経済上の利益の提供要請の禁止　
  Q3-27 不当な給付内容の変更・やり直しの禁止
  2　制裁　
  Q3-28 禁止行為に対する制裁
  3　実務対応　
  Q3-29 禁止行為のあるべき実務対応　
  第５節　ハラスメント、妊娠・出産・育児・介護　
  1　ハラスメント対策義務　
  Q3-30 ハラスメント対策義務　
  Q3-31 ハラスメント対策義務違反の制裁　
  2　妊娠・出産・育児・介護配慮義務　
  Q3-32 妊娠・出産・育児・介護配慮義務　
  Q3-33 「継続的業務委託」とは　
  Q3-34 配慮申出への対応　
  Q3-35 配慮の内容　
  Q3-36 申出を理由とする不利益取扱い　
  Q3-37 妊娠・出産・育児・介護配慮義務違反の制裁　
  3　実務対応　
  Q3-38 ハラスメント、妊娠・出産・育児・介護のあるべき実務対応　
  第６節　契約の解消　
  1　発注者による契約解消の事前予告義務　
  Q3-39 契約解消の事前予告義務　
  Q3-40 契約解消を事前予告すべき事業者　
  Q3-41 30日未満の通知期間を定める契約の効力　
  Q3-42 解除予告手当の支払の可否　
  Q3-43 即時解除の可否　
  Q3-44 予告義務違反の解除・不更新の効力　
  Q3-45 予告義務違反の制裁　
  2　発注者による契約解消の理由開示義務　
  Q3-46 契約解消の理由開示義務　
  Q3-47 契約解消の理由開示請求の時期　
  Q3-48 契約解消の理由開示が不要な場合　
  Q3-49 契約解消の理由開示義務違反の制裁　
  3　フリーランスによる契約解消　
  Q3-50 フリーランスからの事前予告義務・理由明示義務の有無　
  Q3-51 フリーランスの中途解約・不更新を制限する契約の効力　
  Q3-52 フリーランスの中途解約・不更新に伴う違約金条項の効力　
  4　契約解消時のあるべき実務対応　
  Q3-53 契約解消時のあるべき実務対応　
  
  第４章　ケーススタディで見るフリーランス法　
  CASE 1 フリーランス・トラブルの実情　
  CASE 2 報酬支払拒否　
  CASE 3 報酬支払遅延　
  CASE 4 報酬減額　
  CASE 5 成果物の受領拒否　
  CASE 6 報酬の天引き　
  CASE 7 発注者の損害賠償・違約金の請求　
  CASE 8 発注者の契約解消　
  CASE 9 フリーランスの契約解消　
  CASE 10 募集情報と契約書とが異なる場合　
  CASE 11 契約書等を作成しない場合　
  CASE 12 フリーランスの労働者性　
  CASE 13 フリーランスに対する競業避止義務の設定　
  CASE 14 知的財産権の取扱いの注意点　
  CASE 15 ハラスメント　
  
  第５章　フリーランス・トラブルの解決手続　
  CASE 1 フリーランス・トラブル110番の和解あっせん手続　
  CASE 2 少額訴訟　
  CASE 3 支払督促　
  CASE 4 行政当局による指導　
  CASE 5 刑事罰　

• 出版社からのコメント

  発注責任者・担当者が、フリーランス法の全体像と、本法の施行に伴い何をどうすべきか、ケーススタディを交えてわかりやすく解説。

• 内容紹介

  フリーランスと取引をする事業者、発注責任者・担当者が、フリーランス法（フリーランス・事業者間取引適正化等法）の全体像と、本法の施行に伴い、何をどのようにすべきか、ケーススタディを交えてわかりやすく解説する必携本。
  
  ・「フリーランス・トラブル110番」で、フリーランス取引の最前線を知る弁護士が、2024年11月施行のフリーランス法をわかりやすく解説！
  ・フリーランス法の適用範囲がどこまでで、発注事業者が何を遵守しなければいけないかがよくわかる！
  ・ケーススタディで、発注事業者がとるべき対応、トラブル時の解決手続を解説。ケースごとにトラブルの多い業種も表示！

ケーススタディでわかるフリーランス・事業者間取引適正化等法の実務対応 の商品スペック