先行事例からわかる自治体のための個人情報保護法運用ガイド [単行本]

先行事例からわかる自治体のための個人情報保護法運用ガイド の 商品概要

• 目次

  推薦のことば
  
  はしがき
  
  第1章　個人情報保護法制一元化とその課題
  
  第2章　東京都の事例～個人情報等の取扱い、開示・訂正・利用停止請求、行政機関等匿名加工情報～
  Ⅰ　はじめに：条例時代最後の大仕事の経緯
  Ⅱ　個人情報等の取扱い
  Ⅲ　開示・訂正・利用停止請求
  Ⅳ　行政機関等匿名加工情報
  Ⅴ　法実施要綱としての整備・運用
  
  第３章　福岡県の事例～条例要配慮個人情報の規定整備・保有個人情報開示請求における任意代理人からの請求～
  Ⅰ　条例要配慮個人情報の規定整備等について
  Ⅱ　保有個人情報開示請求における任意代理人からの請求
  
  第４章　福岡市の事例～開示請求手続を中心とした制度改正への対応～
  １　はじめに
  ２　施行条例への規定事項の検討経過
  ３　保有個人情報開示請求における実務上の対応
  ４　おわりに
  
  第５章　春日井市～死者に関する情報の取扱い～
  １　死者に関する情報に係る改正法の内容
  ２　改正法が自治体に与える影響と春日井市の選択
  ３　死者に関する情報を保護する条例に係る技術的な問題点
  ４　改正法から考える地方分権
  
  第６章　古賀市の事例～地方公共団体における仮名加工情報の有用性について～
  　1　選挙の投票率
  　2　個人情報保護法改正
  　3　地方公共団体での仮名加工情報の作成等について
  　4　自治体DXと個人情報保護法
  　5　特定の個人を識別できる記述の削除
  　6　おわりに
  
  第７章　八王子市の事例～個人情報等の取扱い・開示決定期限・審議会設置継続に関する制度運用の問題～
  　１　はじめに
  　２　個人情報等の取扱い～本人収集の原則が規定されていない点について～
  　３　開示決定の期限
  ４　個人情報保護委員会～個人情報保護審議会の位置づけ、審議事項と個情委との関係　　　～
  
  第８章　武蔵野市の事例～個人情報保護審議会の位置づけ等～
  　１　個情委の実地調査等の実態とその対応方法
  　２　個人情報保護審議会の位置づけ、審議事項と個情委との関係
  
  第９章　地方自治体からの質問事項
  　１　個人情報の該当性について
  　２　個人情報の第三者提供の意義について
  　３　委託先への個人情報の提供の位置付け
  　４　議員への個人情報の提供の可否
  
  補論　地方自治体におけるデジタル化、ＡＩの利活用とその規制
  1 はじめに
  2 地方自治体のデジタル化・ＡＩ導入の現況
  3 地方自治体の行政事務とデジタル化、ＡＩの利活用
  4 今後の地方自治体の行政事務におけるＡＩの利活用とその規制
  5 おわりに
  
  事項索引

• 出版社からのコメント

  判断に迷う疑問について、先行自治体の事例を紹介、また個人情報保護委員会が示した照会への回答の考え方をふまえ法的に整理・解説。

• 内容紹介

  個人情報保護法の運用に係わる自治体職員が、個人情報を取り扱う実務において判断に迷う疑問について、先行自治体の事例を紹介するとともに、これまでに個人情報保護委員会が示した照会への回答の考え方をふまえつつ法的に整理・解説することで、解決策等を提示する。
  
  〇個人情報保護法の運用で判断に迷う疑問について、先行自治体の事例を紹介しながら考え方・対応方法を解説し、解決策を提示。
  〇これまでに個人情報保護委員会が示した照会への回答の考え方をふまえた安心の解説。
  〇法制度・実務の両面から個人情報保護制度に精通する著者による正確な解説。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  髙野 祥一(タカノ ショウイチ)
  九州産業大学地域共創学部地域づくり学科教授。早稲田大学法学部卒業、東京大学大学院法学政治学研究科修了（修士課程）。東京都職員として交通局、衛生局、情報連絡室、政策報道室、都市計画局、収用委員会事務局、生活文化局で３２年間勤務し退職。大阪経済法科大学法学部准教授を経て現職。情報公開制度及び個人情報保護制度については、情報公開課及び各所属局における制度担当者として、約２０年の実務経験を有する

先行事例からわかる自治体のための個人情報保護法運用ガイド の商品スペック