農業法研究　59－食料・農業・農村基本法改正の法学的検討(農業法研究<59>) [単行本]

農業法研究　59－食料・農業・農村基本法改正の法学的検討(農業法研究<59>) の 商品概要

• 目次

  I　日本農業法学会2023年度年次大会
  シンポジウム「食料・農業・農村基本法改正の法学的検討」
  1　総論・企画趣旨説明を兼ねて（楜澤能生）
  2　食料・農業・農村基本法の改正―基本法論からの考察―（亀岡鉱平）
  3　「農業の自然循環機能」をめぐって―この規定の一層の深化・展開こそが課題―（中島紀一）
  4　食料・農業・農村政策と、環境政策の統合に向けて（島村健）
  コメント1　里山の視点から見る食料・農業・農村基本法改正─環境政策を中心に─（牛尾洋也）
  コメント2　集落営農の現状と展望からみた農村政策（楠本雅弘）
  5　都市農業の展開状況と食料・農業・農村基本法改正論議の検証（五條満義）
  総合討論
  
  II　日本農業法学会2023年度春季研究大会
  1　愛媛県における有償ボランティア制度の実績と課題について―愛媛お手伝いプロジェクトを事例として―（竹島久美子）
  2　食料・農業・農村基本法の検証・見直しについて―基本法検証部会の論点と農業委員会組織の意見―（柚木茂夫）
  
  III　動向
  1　学界動向（亀岡鉱平／長友昭／三木敦朗／德植雅之）
  2　農林水産業に関する立法動向（塩見泰央）

• 出版社からのコメント

  食料・農業・農村基本法をめぐる最大の課題は、効率性の追求と農業の自然循環機能の持続可能性の促進。２つの関係を問う。

• 内容紹介

  ２０２４年春、食料・農業・農村基本法が改正される。１９９９年の制定から四半世紀ぶりの改正である。担い手構造の危機の進行、地球環境問題の深刻化、さらにはウクライナ問題によって明らかになった食料・資材の輸入依存体制の危うさ――。今回の改正では食料安全保障強化に重点が置かれたが、基本法をめぐる最大の課題は、効率性の追求と農業の自然循環機能の持続可能性の促進、この２つの関係にある。そもそも基本法とは何か、農業の自然循環機能とは何か、食料・農業・農村政策と環境政策統合の可能性等について検討する。
  
  図書館選書
  四半世紀ぶりに食料・農業・農村基本法が改正される。今回の改正では食料安全保障強化に重点が置かれたが、基本法をめぐる最大の課題、効率性の追求と農業の自然循環機能の持続可能性の促進、この２つの関係を問う。

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