自由を奪われた精神障害者のための弁護士実務【第２版】－刑事・医療観察法から精神保健福祉法まで 第２版 [単行本]

自由を奪われた精神障害者のための弁護士実務【第２版】－刑事・医療観察法から精神保健福祉法まで 第２版 の 商品概要

• 目次

  はしがき
  
  第１章　精神障害者をめぐる状況
  １ 精神障害者に関する法の変遷
  ⑴　精神衛生法までの時代
  ⑵　精神保健法から精神保健福祉法へ
  ⑶　医療観察法制定
  ２ 入院医療中心主義
  ⑴　入院患者の多さ
  ⑵　長期入院
  ⑶　地域差
  ⑷　隔離・身体的拘束の多用　
  ３ 国際的批判　
  ⑴　市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）　
  ⑵　拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約（拷問等禁止条約）　
  ⑶　障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）
  
  第２章　精神疾患を知る
  １ はじめに
  ２ 外から見える症状
  ３ 診断基準
  ４ 精神疾患の治療法
  ５ 統合失調症
  ⑴　疾患の概要
  ⑵　治療
  ⑶　統計
  ６ 〈精神疾患がある〉ことの位置づけ
  ７ 病識
  ８ 精神障害のあるクライアントとのつき合い方
  ⑴　病識があり、治療に抵抗がない場合
  ⑵　治療は受け入れるが、その必要性を本心から理解していない場合
  ⑶　病識がないか、病気と認めたくなかったり、認めても治療を拒否する場合
  ⑷　未治療で、本人も精神疾患があると認識していない場合
  
  刑事手続
  
  第３章　捜査段階の弁護活動
  １ 精神障害への気づき　
  ２ 接見における注意点　
  ⑴　接見・コミュニケーションについての配慮　
  ⑵　接見時の病状の保全　
  ３ 弁護人選任を拒否する場合の対応　
  ４ 情報の収集　
  ５ 取調べへの対応　
  ⑴　捜査機関に対する申入れ　
  ⑵　弁面調書等の作成　
  ６ 処遇への対応　
  ７ 起訴前の鑑定への対応　
  ⑴　簡易鑑定　
  ⑵　起訴前本鑑定　
  ８ 終局処分に向けた活動　
  ⑴　獲得目標の設定　
  ⑵　具体的な場面における留意点　
  
  第４章　公判段階の弁護活動
  １ 訴訟能力の検討
  ⑴　訴訟能力の定義
  ⑵　訴訟能力を争う場合の手続
  ⑶　公判停止が認められた後の手続
  ２ 責任能力の検討
  ⑴　責任能力とは
  ⑵　責任能力判断の基準　
  ⑶　精神鑑定との関係　
  ⑷　責任能力についての主張の検討　
  ３ 責任能力を争う場合の弁護活動　
  ⑴　簡易鑑定・起訴前本鑑定の内容の精査　
  ⑵　本鑑定・再鑑定を請求するか否か　
  ⑶　裁判員裁判の場合　
  ⑷　専門家証人の尋問について　
  ４ 訴訟能力や責任能力を争わない場合　
  ⑴　ケースセオリーの構築　
  ⑵　主張および立証　
  ５ 福祉専門職との連携　
  ⑴　連携の意義　
  ⑵　連携の方法　
  ⑶　連携における留意点　
  ６ 保釈の活用　
  ７ 公判手続における配慮　
  ⑴　国選弁護人の複数選任　
  ⑵　公判廷における配慮　
  ⑶　被告人質問における配慮と工夫　
  ⑷　特別弁護人の活用　
  
  第５章　判決直後の弁護活動
  １ 無罪もしくは執行猶予判決の場合　
  ⑴　医療観察法申立てが予想される場合　
  ⑵　上記以外の場合―入口支援　
  ２ 実刑判決の場合　
  ⑴　短期実刑で満つるまで未決勾留日数算入の場合　
  ⑵　障害に配慮した処遇を受けるために　
  ⑶　出所後に適切な福祉的支援につながるために　
  ３ 更生支援計画書の活用　
  ４ 寄り添い弁護士　
  
  心神喪失者等医療観察法
  
  第６章　心神喪失者等医療観察法とは
  １ 制定の経緯　
  ２ 制度の概要　
  ３ 医療観察法の運用状況　
  ４ 医療観察法の手続の流れ　
  ⑴　当初審判段階　
  ⑵　処遇段階　
  
  第７章　当初審判の付添人活動
  １ 付添人の役割と視点　
  ２ 初動段階における付添人活動　
  ⑴　記録の閲覧・謄写申請　
  ⑵　対象者との面会　
  ⑶　鑑定人との面談　
  ⑷　家族等関係者との面談　
  ⑸　社会復帰調整官との面談　
  ⑹　方針選択とその後の活動　
  ３ 付添人として検討すべきこと　
  ⑴　早期に検討すべきこと　
  ⑵　鑑定入院について争う場合　
  ⑶　対象行為該当性を争う場合　
  ⑷　責任能力を争う場合　
  ⑸　処遇の要否および内容を争う場合　
  ⑹　精神保健福祉法の入院を併用しようとする場合　
  ４ カンファレンスへの対応　
  ⑴　カンファレンスの法的位置づけと概要　
  ⑵　手続の早期段階に行われるカンファレンス　
  ⑶　鑑定や生活環境調査が終わった段階に行われるカンファレンス　
  ⑷　審判直前に行われるカンファレンス　
  ⑸　留意点　
  ５ 審判期日と決定　
  ⑴　審判廷　
  ⑵　審判期日　
  ⑶　決定　
  
  第８章　抗告
  １ 抗告制度とは　
  ２ 当初審判の付添人としてすべきこと　
  ⑴　抗告に向けた準備　
  ⑵　抗告申立書・申立補充書の提出　
  ３ 抗告審から付添人に就任した場合　
  ４ 抗告審で付添人がすべきこと　
  ５ 再抗告の申立て　
  
  第９章　入院中・通院中の付添人活動
  １ 入院処遇の流れと審判手続　
  ２ 入院継続・退院・処遇終了手続　
  ⑴　入院継続確認の申立て　
  ⑵　退院許可・処遇終了の申立て　
  ⑶　審判手続　
  ３ 入院対象者と弁護士との関わり　
  ⑴　付添人への就任　
  ⑵　退院許可・入院継続確認申立手続における付添人活動　
  ⑶　処遇終了申立手続における留意点　
  ⑷　医観法以外の法律問題への対処　
  ⑸　入院対象者への支援　
  ４ 処遇改善請求　
  ５ 通院中の付添人活動　
  ⑴　通院処遇の流れ　
  ⑵　再入院申立手続　
  
  精神保健福祉法
  
  第10章　精神保健福祉法とは
  １ 精神保健福祉法の位置づけ　
  ２ 入院形態　
  ⑴　任意入院　
  ⑵　措置入院　
  ⑶　医療保護入院　
  ⑷　その他　
  ３ 処遇　
  ⑴　処遇の内容　
  ⑵　弁護士等との連絡　
  ⑶　隔離・身体的拘束　
  ４ 人権保障のための制度　
  ⑴　精神医療審査会　
  ⑵　精神保健指定医と指定病院　
  ⑶　報告徴収、改善命令等　
  ⑷　権利擁護機関との通信制限の禁止
  ⑸　虐待の防止に関する規定　
  ５ 弁護士が関わるために
  ６ 退院支援
  
  第11章　退院請求・処遇改善請求手続における代理人活動
  １ 初回相談への対応　
  ２ 患者との面会　
  ３ 主治医との面談　
  ４ 精神科ソーシャルワーカー等との面談　
  ５ 家族等関係者との面談　
  ６ 受任判断とその後の活動
  ７ 環境調整
  ８ 請求書・意見書の作成提出等の代理人活動　
  ９意見聴取への立会い
  10 精神医療審査会における意見陳述
  11 審査の結果通知
  
  第12章　シミュレーション退院請求手続
  １ 精神病院からの電話　
  ２ 病院での面会　
  ⑴　Ｘ氏との面会　
  ⑵　主治医との面会　
  ３ 退院請求の準備　
  ４ 医療記録の閲覧と再度の面会
  ５ 退院請求手続　
  ⑴　精神医療審査会委員による現地意見聴取
  ⑵　精神医療審査会
  ６ 審査結果
  
  当事者の特性と支援者・支援制度
  
  第13章　未成年者の場合
  １ 乳幼児・児童と精神障害
  ２ 思春期と精神障害　
  ３ 少年事件　
  ⑴　捜査段階　
  ⑵　少年法と責任能力　
  ⑶　鑑定請求　
  ⑷　処遇の選択肢　
  ⑸　方針選択と付添人活動　
  ４ 検察官送致の対象事件　
  ⑴　法の構造　
  ⑵　付添人活動　
  ５ 逆送された場合　
  ⑴　少年法55条に基づく送致（いわゆる55条移送）　
  ⑵　社会記録の取扱い　
  ⑶　裁判員裁判対象事件についての留意点　
  ６ 児童福祉法による措置　
  ７ 精神保健福祉法上の注意点　
  ８ 未成年者の今後の生活のために―障害年金への配慮　
  
  第14章　家族との関係
  １ 家族の役割　
  ⑴　本人と家族との一般的な関係　
  ⑵　精神保健福祉法上の家族　
  ⑶　医療観察法上の家族　
  ２ 本人と家族との関係に問題がある場合　
  ⑴　家族と連絡をとる際の留意点　
  ⑵　家族から依頼を受ける際の留意点　
  ３ 家族会など家族への支援について　
  
  第15章　福祉制度の使い方
  １ 福祉の分野に関する弁護活動
  ２ 関係機関との連携
  ⑴　精神保健福祉士／PSW
  ⑵　医療機関のPSW・ワーカー　
  ⑶　行政（市町村担当課、市町村福祉事務所）
  ⑷　過去につながりのある福祉事業所　
  ⑸　相談支援事業所　
  ⑹　保健所、精神保健福祉センター　
  ３ キーパーソンの確保―後見制度の利用　
  ４ 生活費の調達方法　
  ⑴　障害年金　
  ⑵　生活保護　
  ⑶　家族に対する請求　
  ５ 医療・福祉サービス　
  ⑴　医療費　
  ⑵　福祉サービス　
  ⑶　精神障害者保健福祉手帳　
  ⑷　地域活動支援センター　
  ⑸　日常生活自立支援事業　
  
  コラム：言葉の違い―業界の常識を疑い続ける
  コラム：障害者権利条約
  コラム：抗精神病薬の歴史と現状
  コラム：医療や福祉との連携費用援助制度
  コラム：依存症に対する理解と支援
  コラム：強制医療
  コラム：精神医療審査会の委員として
  コラム：精神科病院出張相談
  
  刑事書式１：接見時の説明カード
  刑事書式２：国選弁護人選任のための上申書
  刑事書式３：カルテ開示請求書
  刑事書式４：医療情報に関する同意書　
  刑事書式５：取調べ等における配慮の申入書　
  刑事書式６：拘置所に対する申入書　
  刑事書式７：不起訴と医療法申立てをしないことを求める意見書　
  刑事書式８：情状鑑定請求書　
  刑事書式９：公判手続における配慮の申入書　
  刑事書式10：特別弁護人選任許可申立書　
  
  医観法書式１：傍聴許可を求める上申書　
  医観法書式２：国選弁護人選任のための上申書　
  医観法書式３：退院許可申立書　
  医観法書式４：入院継続確認申立てに対する意見書　
  医観法書式５：処遇改善請求書　
  精福法書式１：委任状
  精福法書式２：退院請求書
  精福法書式３：意見書
  精福法書式４：追加意見書
  
  参考文献　
  インターネット情報

• 内容紹介

  精神障害者の拘禁に関わる法律には、主に刑事訴訟法、医療観察法、精神保健福祉法の３つがある。2022年、精神保健福祉法が改正された。これにより実務に影響を与えた部分と、刑事手続における新たな運用など、初版を全般的にアップデートした。

自由を奪われた精神障害者のための弁護士実務【第２版】－刑事・医療観察法から精神保健福祉法まで 第２版 の商品スペック