地域から築く自治と公共 [単行本]

地域から築く自治と公共 [単行本] の 商品概要

• 目次

  1 章　地域に関連する国政の動向 ―戦争できる国づくり、社会保障費の削減、経済無策―
  1 　戦争できる国づくり　　
  安保三文書の改定／敵基地攻撃能力の保有と防衛予算の倍増／軍事産業の育成 ／国民監視体制の強化／「日米同盟の最大の変化の一つ」―2024 年4 月「日米首脳共同声明」
  2 　社会保障改革による国民負担拡大　　
  全世代型社会保障改革／介護保険制度の改定／地域医療構想による病院統廃合、病床削減
  3 　破綻に直面する新たな成長戦略　　
  構造的賃上げの幻想／国内投資の活性化という大企業支援／デジタル化の実態
  2 章　自治体の動向 ―国に追随、公共性の放棄、非民主的運営―
  1 　国の政策に追随　　
  基地再編への期待／原発への対応／デジタル田園都市国家構想
  2 　大型開発による地域活性化　　
  3 　市民向け施策の削減　　
  公共施設の統廃合／民営化・民間委託の推進
  4 　人件費の削減、非正規化　　
  5 　非民主的な行政運営　　
  3 章　地域と市民生活はどうなるのか
  1 　地域の平和が脅かされる　　
  2 　暮らしの基盤が崩れる　　
  深刻さを増す地球環境問題／不十分な防災対策、災害に脆弱な地域の拡大／原発事故で暮らしと地域の継続が奪われる
  3 　新自由主義的な政策で地域と生活が破綻する　
  雇用の不安定化、賃金の低下による生活困難の拡大／増税、社会保険料の値上げ等による可処分所得の低下／社会保障、教育予算の削減による生活困難の拡大／消費の低迷による地域経済の衰退／人口減少による地域の衰退／東京一極
  集中による地方の疲弊
  4 　地方自治の縮小
  デジタル化による自治体独自施策、基準の縮小／デジタル化による行政の産業化／地方自治法「改正」による地方自治の後退
  4 章　自治と公共性の再生
  1 　自治の再生　　
  2 　公共性の再生　　
  基本的な考え方／地域福祉における公共性の再生／教育における公共性の再生／地域経済における公共性の再生／まちづくりにおける公共性の再生／ライフラインにおける公共性の再生
  3 　自治体の再生　　
  自治体職員の充足と雇用の安定／議員定数の回復と議会の活性化
  4 　自治体の民主的運営　　
  市民ニーズの把握／市民ニーズの政策への反映／民営化ではなく地域化を進めるべき
  5 章　地方政治が動く条件
  1 　地方政治が動いた選挙の特徴　
  杉並区長選挙（2022 年）／杉並区議会議員選挙（2023 年）／横浜市長選挙（2021年）／大阪市長選挙（2015 年）と大阪市住民投票（2015 年）／大阪市長選挙（2019 年）と大阪市住民投票（2020 年）／大阪市長選挙と住民投票の推移／堺市長選挙の推移／地方政治を変える条件は投票率の上昇
  2 　地方政治を変革する主体　
  知事選挙の構図／知事選挙の構図はどう変わっているか／野党共闘路線の拡充が必要

• 出版社からのコメント

  学校や病院の縮小再編や「戦争できる国」づくりなど市民不在の政治が続く。それを変えるカギは「自治と公共性の再生」にある。

• 内容紹介

  政府は、防衛庁設置法改正、経済秘密保護法を成立させ、「戦争できる国」づくりに邁進し、現在、審議中の地方自治法「改正案」では、国が自治体に指示できる仕組みが盛り込まれています。一方、自治体では、学校や病院の縮小再編が進み、住民サービスを担う職員の削減・非正規化が強行されています。このように、どの局面でも市民が不在です。では、どうすれば市民の意向を反映できるのでしょうか。「投票率の上昇」をポイントに、直近の地方政治を分析して、「自治と公共性の再生」の観点から地域を変える主体形成のあり方を考えます。

• 著者について

  中山　徹 (ナカヤマ　トオル)
  現在、奈良女子大学名誉教授、自治体問題研究所理事長。専門は、都市計画学、自治体政策学
  主な著書
  『大阪の緑を考える』東方出版、1994　『検証・大阪のプロジェクト』東方出版、1995 年　『行政の不良資産』自治体研究社、1996 年
  『公共事業依存国家』自治体研究社、1998 年　『地域経済は再生できるか』新日本出版社、1999 年　『公共事業改革の基本方向』新日本出版社、2001 年　『地域社会と経済の再生』新日本出版社、2004 年　『子育て支援システムと保育所・幼稚園・学童保育』かもがわ出版、2005 年　『人口減少時代のまちづくり』自治体研究社、2010 年　『よくわかる子ども・子育て新システム』かもがわ出版、2010 年　『人口減少と地域の再編』自治体研究社、2016 年　『人口減少と公共施設の展望』自治体研究社、2017 年　『人口減少と大規模開発』自治体研究社、2017 年　『人口減少時代の自治体政策』自治体研究社、2018 年　『だれのための保育制度改革』自治体研究社、 2019 年 『子どものための保育制度改革』自治体研究社、2021 年

地域から築く自治と公共 [単行本] の商品スペック