補訂版 図解 労働時間管理マニュアル 補訂版 [単行本]
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補訂版 図解 労働時間管理マニュアル 補訂版 [単行本]



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出版社:日本法令
販売開始日: 2024/08/02
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補訂版 図解 労働時間管理マニュアル 補訂版 [単行本] の 商品概要

  • 目次

    第1章 労働時間の各制度の説明の前に
    ■[1] 働き方改革を総合的に推進するための方策
    1 労働時間等設定改善改正に係る指針
    2 労働時間等設定改善の基本的考え方
    3 労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時間等の設定
    ■[2] 働き方改革の取組みの状況
    ◎ 「フレックスタイム制」等の柔軟な従業時間管理
    ■[3] 労働時間に関する法体系(労働基準法第32条~第41条)
    第2章 労働時間とは何か
    ■[1] 労働時間
    1 1週間の法定労働時間と1日の法定労働時間
    2 労働時間とは
    3 用 語
    ■[2] 労働時間の算定と把握
    1 使用者(会社)の義務=労働時間の把握
    2 「始業及び終業時刻の記録」の根拠
    3 始業・終業時刻に関する「ガイドライン」について
    4 労働時間の適正な把握についての指導票の例
    ■[3] 就業時間
    1 始業及び終業の時刻
    2 休憩時間
    ■[4] 時間外労働の管理
    1 時間外労働をさせるための根拠
    2 労働基準法第36条の趣旨
    3 時間外労働(残業)とは
    4 時間外労働をした場合
    5 法定8時間を超えた時間外勤務等の割増賃金計算
    6 所定労働時間と所定休日の関係
    ■[5] 深夜労働
    1 深夜の時間帯
    2 深夜労働の割増賃金

    第3章 休日と休日労働
    ■[1] 休日及び変形休日制
    1 休 日
    2 変形休日制
    3 休日と連続勤務
    ■[2] 休日の振替と代休
    1 休日の振替
    2 代 休
    3 タイムシートによる休日の振替と代休の例

    第4章 変形労働時間制とは何か
    ■[1] 1か月単位の変形労働時間制(労働基準法第32条の2)
    1 始業・終業の時刻
    2 1か月単位の変形労働時間制を導入する場合
    3 労使協定について
    4 勤務カレンダーの例
    5 労働時間の特定の程度
    6 法定労働時間の総枠
    7 変形労働時間制の休日日数
    8 休日の振替
    9 時間外労働となる時間
    ■[2] 1年単位の変形労働時間制
    1 労使協定に関する事項
    2 時間外労働となる時間
    3 法定労働時間の総枠の計算(例)
    4 法定労働時間の早見表(例)
    5 1日の所定労働時間と年間の休日の関係
    6 労使協定(対象期間1年)の例
    ■[3] 年単位の変形労働時間制(対象期間3か月単位)
    1 延長の限度時間
    2 労使協定の協定事項の「対象期間の区分と変形労働時間制」について
    ■[4] フレックスタイム制(清算期間1か月)
    1 労使協定の協定項目
    2 労働時間の把握
    3 時間外労働の算定方法86
    4 休日の振替
    5 その他の変形労働時間制との併用
    6 労働時間の過不足の清算
    7 労働時間の適正な算定と把握
    8 36協定
    ■[5] フレックスタイム制(清算期間3か月)
    ◎ フレックスタイム制の清算期間の延長

    第5章 事業場外における労働とは
    ■[1] 事業場外の労働
    1 第1項の「所定労働時間みなし」について
    2 労働基準法第1項「ただし書」の「通常所定労働時間」について
    3 事業場外労働の範囲
    ■[2] 出張等の労働時間
    1 出張時の労働時間
    2 休日の出張

    第6章 管理監督者とは何か
    ■[1] 労働時間等の規定の適用除外(管理監督者等)
    1 「監督若しくは管理の地位にある者」の「管理監督者」についての判断
    2 「機密の事務を取り扱う者」とは
    3 監視又は断続的労働
    4 断続的な宿直・日直
    5 労働時間に関する規定の適用除外
    ■[2] 「名ばかり管理職」
    ◎ 管理監督者性の判断及びその適正な範囲について

    第7章 専門業務型裁量労働制の導入にあたって
    ■[1] 専門業務型裁量労働制
    1 裁量労働制
    2 健康・福祉確保措置について
    ■[2] 労使協定(専門業務型裁量労働制)
    1 制度導入のための手続
    2 労使協定で定める内容(法定事項)
    3 労使協定で定める内容(任意事項)
    4 健康・福祉確保措置
    5 苦情処理措置
    6 「放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサー又はディレクターの業務」
    7 「プロデューサー業務」及び「ディレクター業務」の具体的業務内容
    8 ゲーム用ソフトウェアの創作の業務
    9 専門業務型裁量労働制の適正な運用についての指導票の例
    10 労働時間の適正な算定と把握
    ■[3] みなし労働時間についての行政判断
    1 1か月あたりのみなし労働時間「9時間」と協定した場合
    2 限度時間の適用除外となる業務及び猶予事業・業務
    3 専門業務型裁量労働制の割増賃金
    4 1か月あたりのみなし労働時間「10時間」
    5 1か月あたりのみなし労働時間「11時間」
    ■[4] 裁量労働制の法定休日勤務、深夜勤務
    ◎ 裁量労働制の法定休日勤務と深夜勤務
    ■[5] 裁量労働制と休日・労働時間の管理
    1 裁量労働制と休日
    2 裁量労働制と労働時間の管理
    3 週の起算日
    4 変形休日制と連続勤務

    第8章 36協定と上限規制
    ■[1] 36協定と上限規制
    1 限度時間
    2 時間外労働についての上限
    3 その他の特別条項で定めること
    4 協定の締結
    5 年360時間の延長
    6 「年360時間」延長の可否
    7 罰 則
    8 特別条項(労働基準法第36条)
    9 36協定に関する指針
    ■[2] 総労働時間のカウント
    1 労働時間に関する「100時間」と「80時間」の関係
    2 面接指導に関わる労働時間
    3 労働基準法(36協定に係る事項)によるカウント
    4 労働安全衛生法によるカウント
    5 労働者災害補償保険法によるカウント

    第9章 労働時間と健康管理
    ■[1] 労働時間と労災認定基準
    ◎ 労働時間と労災認定基準
    ■[2] 管理監督者等の労働時間の把握
    ◎ 管理監督者等の労働時間の把握
    ■[3] 労働時間の状況の把握
    1 労働時間の状況の把握(⇒管理監督者、みなし労働時間対象者等)
    2 面接指導等の実施
    3 面接指導に係る労働時間制
    4 1か月の労働時間の目安


    <付 録>
    体系図1 労働時間に関する法体系(労働基準法第32条~第41条)
    体系図2 「労働時間」と「時間計算」
    体系図3 改正労基法(平成31年4月~)
    体系図4 1か月単位の変形労働時間制
    体系図5 1年単位の変形労働時間制
    体系図6 フレックスタイム制(平成31.4.1改正)
    体系図7 事業場外労働
    体系図8 専門業務型裁量労働制
    体系図9 管理監督者
    体系図10 休 憩
    体系図11 休 日
    体系図12 1か月60時間の算定と労働時間
    体系図13 36協定
    体系図14 健康・福祉確保措置
    資料① 36協定に関する指針及び協定の様式
    資料② 勤務表の例
    資料③ 労働基準監督官の調査項目概要
    資料④ 『業務上外の審査に伴う資料』の整備
  • 内容紹介

    こんな本が欲しかった! 労働時間の基本的な考え方を“超”整理!
    項目ごとに規定及び解説をマニュアル化し、図表や計算式で「見える化」!
    <付録>労働時間制・休憩・休日等の概念体系図 ほか

    専門業務型裁量労働制に関する法令改正に対応した補訂版!
    ------------------
    本書は、筆者が労働時間等に関して、主としてクライアントへ理解を促すために行った説明や、その際に使用した資料を基に1冊の本としてまとめ直したものである。本書は「実務ですぐ使えること、使いやすいこと」に重きを置き、必要なことが、実務上よく出てくる形で、簡潔に書かれている。
    項目ごとに規定及び解説をマニュアル化し、図表や計算式を多く用いてできるだけ見える化を図っている。本書は活用のしかた次第で、従業員への説明資料、あるいは実務担当者が社内で対応にあたる際の「備忘録」として、また社会保険労務士等の実務家がクライアントへ説明する際の参考資料としてなど、様々な使い方ができる。

補訂版 図解 労働時間管理マニュアル 補訂版 [単行本] の商品スペック

商品仕様
出版社名:日本法令
著者名:森紀男(著)
発行年月日:2024/08
ISBN-10:4539730541
ISBN-13:9784539730546
旧版ISBN:9784539729571
判型:A5
発売社名:日本法令
対象:実用
発行形態:単行本
内容:法律
言語:日本語
ページ数:184ページ
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