暦年課税・相続時精算課税制度を活用した生前贈与対策Q&A [単行本]

暦年課税・相続時精算課税制度を活用した生前贈与対策Q&A の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  令和６年１月１日以降の贈与についてＱ＆Ａ９４問で解説。生前贈与計画に便利な贈与期間・資産額別の相続税・贈与税の計算シミュレーション収録。

• 目次

  第１章　暦年課税・相続時精算課税の概要
  
  暦年課税及び相続時精算課税の概要（令和5年度税制改正以外）
  暦年課税の令和5年度税制改正の内容（生前贈与加算の期間延長等）
  生前贈与の加算期間が実際に3年超となる時期
  相続時精算課税の令和5年度税制改正の内容（基礎控除の創設）
  令和５年度税制改正の背景と今後
  
  第２章　暦年課税・相続時精算課税の改正関係事例
  
  両親から同年中に相続時精算課税贈与を受けた場合の基礎控除の計算
  相続時精算課税贈与を受けた場合の申告・届出義務（基礎控除額以下の場合）
  相続時精算課税選択届出書の提出を失念した場合の影響
  相続開始前7年以内の贈与加算と100万円控除
  相続開始前7年以内の贈与加算と除斥期間（賦課権の期間制限）との関係
  相続開始前7年以内の贈与加算の具体的計算
  令和5年度税制改正への対応①（相続時精算課税適用か、暦年課税適用か）
  令和5年度税制改正への対応②（贈与時期の確認）
  　ほか
  
  第３章　相続時精算課税の改正前後の共通事例
  
  相続時精算課税の計算方法とその特徴
  暦年課税と相続時精算課税の異同
  両親から贈与を受けた場合の相続時精算課税の適用
  相続時精算課税の期限後申告の可否
  相続時精算課税を適用した者が相続を放棄した場合
  受贈者が贈与者の相続開始前に死亡した場合（相続税の納税義務の承継）
  相続時精算課税適用者の相続人が特定贈与者である父母のみの場合
  　ほか
  
  第4章　暦年課税・相続時精算課税贈与と相続税（シミュレーション）
  
  １　長期間（15年）の贈与のシミュレーション
  　　贈与者資産1.5億円／2億円／3億円／5億円／8億円／10億円
  ２　中期間（10年）の贈与のシミュレーション
  　　贈与者資産1.5億円／2億円／3億円／5億円／8億円／10億円
  ３　短期間（5年）の贈与のシミュレーション
  　　贈与者資産1.5億円／2億円／3億円／5億円／8億円／10億円
  
  第５章　相続時精算課税の活用法
  
  暦年課税贈与か相続時精算課税贈与かの選択
  相続時精算課税の有利、不利
  相続時精算課税の利用（不動産・非上場株式・生前の財産分割）
  不動産を多く所有している親からの財産移転
  金融資産を多く所有している親からの財産移転
  非上場株式の納税猶予を適用した贈与と相続時精算課税の適用
  債務の返済と相続時精算課税等の特例活用
  　ほか
  
  第６章　各特例と相続時精算課税及び相続開始前７年加算の関係他
  
  住宅取得等資金の贈与の非課税特例と暦年課税・相続時精算課税の併用
  住宅取得等資金の贈与の特例と相続開始前７年以内の贈与加算の関係
  教育資金の贈与の非課税特例と暦年課税・相続時精算課税の併用
  教育資金の贈与税非課税特例と相続開始前７年以内の加算について
  結婚・子育て資金の贈与税非課税特例と暦年課税・相続時精算課税
  結婚・子育て資金の贈与税非課税特例と相続開始前７年以内の加算について
  　ほか

• 内容紹介

  令和5年度税制改正（施行は令和6年1月1日）で贈与税・相続税の制度が大きく変わりました。
  相続時精算課税を選択した場合に受けられる110万円の基礎控除が設けられました。
  また、暦年課税で贈与を受けた場合の生前贈与加算の対象期間が3年から7年に改正されました。
  
  ●本書は、暦年課税と相続時精算課税制度について、令和5年度税制改正の内容と、各制度の活用方法、他の贈与特例との関係等についてQ&A形式で解説しています。
  ●生前贈与計画の参考となるよう、贈与期間と資産額の組合せによって、どのくらい相続税と贈与税の合計負担額に差が出るのかを検証したシミュレーションを収録しています。
  ●税理士、生前贈与を検討している資産家の方におすすめの一冊です。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  渡邉 正則(ワタナベ マサノリ)
  昭和３６年福島県いわき市生まれ。昭和５８年学習院大学経済学部卒業、東京国税局税務相談室、同課税一部調査部門（地価税担当）等の主に資産課税に係る審理事務に従事した後、品川税務署資産課税部門上席国税調査官を最後に退職。平成９年税理士登録、中小企業診断士、ＣＦＰ、青山学院大学大学院（会計研究科）客員教授（令和元年～５年）、全国事業再生税理士ネットワーク幹事

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