ベトナムの挑戦―2045年高所得国入りを目指して [単行本]

ベトナムの挑戦―2045年高所得国入りを目指して の 商品概要

• 目次

  日本語版への序文
  略語リスト
  要約
  
  第1部　歴史的考察及びベトナムの発展モデル
  
  第1章　独立ベトナムの歩みの中の2045年［古田元夫］
  　はじめに
  　第1節　戦争の時代
  　第2節　戦争の時代の意義
  　第3節　ベトナム戦争と東南アジアの経済発展
  　第4節　ASEANの能動的役割と統一ベトナム
  　参考文献
  
  第2章　ドイモイ路線開始以降のベトナム外交政策と日越関係の展開［白石昌也］
  　はじめに
  　第1節　ドイモイ路線採択以降のベトナムの対外関係と国土の発展
  　第2節　ドイモイ路線と日越関係の展開
  　第3節　日越相互にとっての重要性
  　結語
  　参考文献
  
  第3章　日本のODAがベトナムの社会経済発展に果たした役割［築野元則］
  　はじめに
  　第1節　日越ODA協力の歴史
  　Box 1　上皇陛下とカントー大学
  　Box 2　ベトナムの延滞解消と商品借款
  　第2節　ベトナムODAの基本方針
  　Box 3　人材育成の重視：賢材国家之元気
  　第3節　ODAの実施体制
  　第4節　日本のベトナムODAの実績
  　第5節　日本のODAの特徴と実施上の問題点
  　第6節　ODA事業の代表例と成果
  　おわりに：新たな協力に向けて
  　参考文献
  
  第4章　ベトナム：社会主義志向市場経済への移行［ヴォー・チ・タイン（佐久間るみ子訳）］
  　はじめに
  　第1節　ドイモイ：発展の軌跡と改革の転換点
  　Box 1　国営企業改革のロードマップ
  　第2節　教訓と「ベトナムモデル」
  　Box 2　ベトナムの国際統合の特徴
  　Box 3　ベトナムの社会主義志向市場経済の主な特徴
  　第3節　新たな状況と課題
  　Box 4　世界の新たなビッグトレンド
  　Box 5　2011年から2022年までの改革の方針と方向性
  　結論
  　参考文献
  
  第5章　外国直接投資とベトナムの工業化［池部　亮］
  　はじめに
  　第1節　分析視角
  　第2節　国際経済参入とFDI
  　第3節　FDIとベトナムの工業化
  　結論
  　参考文献
  
  第6章　 ベトナムの高所得経済への持続的成長の条件：中所得国の罠を回避するために［トラン・ヴァン・トウ］
  　はじめに
  　第1節　分析的枠組み
  　第2節　ベトナム経済の現在の構造と問題点
  　第3節　中所得国の罠を回避するための政策
  　おわりに
  　参考文献
  
  第7章　東アジアの経済統合とベトナム［グエン・アイン・ズオン，ドアン・ティ・タイン・ハー（佐久間るみ子訳）］
  　はじめに
  　第1節　ベトナムにとっての東アジア経済統合の意義：貿易・投資の結果から見た経験
  　第2節　東アジアの経済統合：2045年に向けた可能な道筋
  　第3節　東アジア経済統合と他の統合トラックとの調和：ベトナムの課題
  　結論と提言
  　参考文献
  
  第2部　2045年に向けて成長を牽引する産業
  
  第8章　 総論：デジタル・トランスフォーメーション，インダストリー4.0及びイノベーションの新たな波［グエン・アイン・ズオン，木村福成］
  　はじめに
  　第1節　2000年から2022年までのベトナムにおける　製造業主導による旧来の成長モデルにおける産業政策
  　Box 1　中国深セン市の開発政策
  　第2節　今後の成長の原動力としてのデジタル・トランスフォーメーション，インダストリー4.0及びイノベーションをめぐる新たなトレンド
  　第3節　ベトナムにおけるイノベーションを進めるうえで特に重要な発展政策
  　結論と提言
  　参考文献
  
  第9章　自動車産業［中嶋聖雄，小林英夫，植木靖］
  　はじめに
  　第1節　ベトナム自動車産業概観
  　第2節　既存勢力：THACOとThanh Cong
  　第3節　ゲームチェンジャーとしてのVinFast
  　第4節　ベトナム自動車産業育成策
  　第5節　ベトナムはいかにして強力な競争力を有する自動車部品産業を育て上げることができるのか？
  　第6節　東南アジアにおけるベトナム自動車産業の位置づけ
  　結論
  　参考文献
  
  第10章　電子産業［グエン・ティ・スアン・トゥイ（佐久間るみ子訳）］
  　はじめに
  　第1節　概要
  　第2節　ベトナムの工業化と電子・ICT産業
  　第3節　グローバルバリューチェーンにおけるベトナムの位置づけ
  　Box 1　マレーシアにおける電子産業発展の経験
  　第4節　グローバルバリューチェーンにおける課題
  　結論
  　参考文献
  
  第11章　DX関連産業［グエン・アイン・ズオン（佐久間るみ子訳）］
  　はじめに
  　第1節　DX関連ビジネスの現状
  　第2節　今後の政策アプローチの予測
  　結論と提言
  　参考文献
  
  第12章　グローバルバリューチェーンにおけるベトナムの繊維・縫製産業［後藤健太］
  　はじめに
  　第1節　ベトナム繊維・縫製産業の史的展開と今日の概要
  　第2節　グローバル経済におけるベトナムの繊維・縫製産業
  　第3節　GVCにおけるベトナムの縫製産業
  　第4節　GVCと産業高度化
  　第5節　中所得国の罠と国内市場
  　第6節　繊維部門における地域貿易協定と外国直接投資
  　第7節　グローバルな縫製バリューチェーンにおける持続可能性に関する新しい課題
  　おわりに
  　参考文献
  
  第13章　国際経済統合下の裾野産業の発展［藤田麻衣］
  　はじめに
  　第1節　裾野産業とは
  　第2節　ベトナムの機械産業の発展と裾野産業をめぐる政策
  　第3節　裾野産業の状況
  　おわりに
  　参考文献
  
  第14章　ベトナムの農業発展における新たな側面［坂田正三］
  　はじめに
  　第1節　ベトナム農業の現状と世界の中の位置づけ
  　第2節　ドイモイ開始後の農業政策と成果の歴史
  　第3節　さらなる市場志向型農業へ：2010年代の新たな方向性
  　第4節　農業発展の展望と課題
  　参考文献
  
  第3部　持続可能性及び社会的課題
  
  第15章　持続可能なエネルギー供給［木村繁，アリオイシウス・ジョコ・プルワント，ハン・プーミン］
  　はじめに
  　第1節　1990年から2019年にかけてのエネルギー需給の考察
  　第2節　2050年までのエネルギー需給状況に関する予測
  　第3節　カーボンニュートラルに必要なエネルギー技術
  　第4節　ベトナムがカーボンニュートラルを達成するための道筋
  　結論と政策提言
  　参考文献
  
  第16章　 気候変動への適応，災害リスク軽減
  　及びレジリエントな成長の推進［ヴェンカタチャラム・アンブモジ，ライ・ヴァン・マイン（山田康博監訳）］
  　はじめに
  　第1節　ベトナムにおける経済成長及び社会発展に対する気候変動の影響
  　Box 1　ベトナムにおける海面水位変化の概要
  　第2節　気候変動リスク対応における現在の戦略，政策及び法的枠組み
  　第3節　気候変動及び自然災害に対するレジリエンス強化に向けた優先課題の設定における日本の経験
  　Box 2　日本を定期的に襲う自然災害は，地形由来であることが多い
  　Box 3　気候レジリエンスの高い水道インフラ体制構築における日本の経験
  　第4節　気候レジリエンスの高いベトナムを2045年までに構築するためのセクター別の道筋
  　Box 4　洪水または熱帯性暴風雨に対するサプライチェーンのレジリエンスを評価する
  　結論及び気候レジリエンスの高い経済成長に向けた提言
  　参考文献
  
  第17章　ベトナムの循環型経済［ライ・ヴァン・マイン，ファム・アイン・フイェン（山田康博監訳）］
  　はじめに
  　第1節　循環型経済の概要
  　第2節　循環型経済の導入を妨げる障壁と導入条件
  　第3節　ベトナムの循環型経済に関連する政策・法律枠組み
  　第4節　ベトナムにおける循環型経済の実践
  　第5節　ASEANと日本における循環型経済の方向性：ベトナムにとっての要件及び機会
  　第6節　ベトナムにおける循環型経済導入のSWOT分析
  　第7節　ベトナムの循環型経済促進のためのソリューションとロードマップ
  　参考文献
  
  第18章　包摂的な成長に向けた課題［荒神衣美］
  　はじめに
  　第1節　包摂と排除
  　第2節　不平等を固定化する構造的問題
  　おわりに
  　参考文献
  
  第19章　ベトナムの高齢化社会への課題［皆川友香，ヴー・コン・グエン，比留間洋一，齋藤安彦］
  　第1節　背景と概要
  　第2節　ベトナムの高齢者
  　第3節　精神障害の負担
  　第4節　ベトナムにおける介護サービス
  　第5節　人口高齢化のもう一つの側面
  　結論と政策的インプリケーション
  　参考文献
  
  第4部　結論と政策提言
  
  第20章　日ベトナム産業協力の方向性［岩崎総則，及川景太，山田康博］
  　はじめに
  　第1節　日越協力の展開
  　第2節　デジタル技術，サプライチェーンの強靭化にまつわる理論的背景
  　第3節　日ベトナム産業協力の方向性
  　結論
  　参考文献
  
  第21章　結論：政策提言～2045年高所得国入りを目指して［及川景太，岩崎総則，山田康博］
  
  索引

• 内容紹介

  2045年迄に高所得国入りを目指すベトナムは一貫した成長軌道を歩まなければならない。成長を導く7つの重要セクターを紹介する。
  
  本書は、ベトナムと日本の外交関係樹立50周年を記念し、両国の経済シナジーについて深く掘り下げたものである。デジタル・トランスフォーメーションとグリーン・トランスフォーメーションに主眼を置き、有望な未来への道を開くベトナムと日本のダイナミックな協力関係を明らかにし、日本の役割にも言及する。
  
  【原著】Viet Nam 2045: Development Issues and Challenges - Commemorating 50 years of Viet Nam-Japan Diplomatic Relations (ERIA, 2023)

• 著者について

  木村　福成 (キムラ　フクナリ)
  木村福成（きむら　ふくなり）
  
  東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）シニアリサーチフェロー，慶應義塾大学名誉教授・シニア教授，日本貿易振興機構アジア経済研究所所長。1958年生まれ。1982年東京大学法学部卒業。1991年ウィスコンシン大学マディソン校Ph. D.（経済学）。1991-94年ニューヨーク州立大学オルバニー校助教授，1994-2000年慶應義塾大学経済学部助教授を経て，2000-2024年同教授。2008-2024年ERIA チーフエコノミスト。2024年4 月より現職。専門は国際貿易論，開発経済学。主要研究テーマは東アジアの国際的生産ネットワーク，経済統合と世界貿易機関（WTO），グローバリゼーション下の開発戦略，及びデジタルエコノミー。
  
  グエン・アイン・ズオン (グエン　アイン　ズオン)
  グエン・アイン・ズオン（Nguyen Anh Duong）
  
  2018年よりベトナム政府計画投資省中央経済研究所（CIEM）で一般経済課題及び経済統合研究部長。オーストラリア国家大学（ANU）でBA, Master 取得。経済統合，構造改革，サプライチェーンファイナンス，デジタルエコノミー及びグリーン成長の分野で様々な研究論文，政策提言を有する。
  
  坂田　正三 (サカタ　ショウゾウ)
  坂田正三（さかた　しょうぞう）
  
  日本貿易振興機構アジア経済研究所主任調査研究員。1965年生まれ。1997年ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修士課程修了。主要業績にInternational Trade of Secondhand Goods: Flow of Secondhand Goods, Actors and Environmental Impact（Palgrave Macmillan，2021年，共編著），『ベトナムの「専業村」──経済発展と農村工業化のダイナミズム』（アジア経済研究所，2017年）等。
  
  及川　景太 (オイカワ　ケイタ)
  及川景太（おいかわ　けいた）
  
  東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）リサーチフェロー。1981年生まれ。カリフォルニア大学デービス校（Ph. D in Economics）。2006年経済産業省入省。経済産業省経済産業政策局調査課課長補佐を経て現職。国際貿易投資研究所客員研究員，経済産業研究所コンサルティングフェローを務める。著書にThe Comprehensive Asia Development Plan 3.0，東アジアASEAN 経済研究センター（共編著，2022年）等。
  
  岩崎　総則 (イワサキ　フサノリ)
  岩崎総則（いさわき　ふさのり）
  
  東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）リサーチフェロー。1988年生まれ。京都大学大学院法学研究科法政理論専攻博士後期課程研究指導認定退学。日本学術振興会特別研究員（DC1），ERIA 事務総長室政策研究官（Director for Policy Research）等を経て現職。早稲田大学次世代自動車研究機構自動車部品産業研究所招聘研究員，経済産業研究所コンサルティングフェロー，アジア経済研究所連携研究員，国際貿易投資研究所客員研究員等を務める。主要業績にApplying the extended producer responsibility towards plastic waste in Asian developing countries for reducing marine plastic debris, Wate ManagementResearch（共著，2021年）等。
  
  山田　康博 (ヤマダ　ヤスヒロ)
  山田康博（やまだ　やすひろ）
  
  東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）シニアポリシーフェロー（メコン地域担当）。1948年生まれ。1972年大阪外国語大学外国語学部卒業，同年日本貿易振興会（現機構）入会，2001～2003年海外調査部長，2003 ～ 2004年ハノイ事務所長，2011年より現職。同年から2019年までバンコク（うち9か月ビエンチャン），同年ハノイに移り，2021年より東京に拠点を移す。主要業績に『新生ベトナムの経済』（共著，日本貿易振興会，1978年），「中国のWTO 加盟」（島根県立大学紀要『北東アジア研究』第4号，pp. 21-43，2002年），『ベトナム投資ビジネス必携』（共著，日本貿易振興会，2004年），『東アジア新時代とベトナム経済』（共著，文眞堂，2010年），『ASEAN の自動車産業』（共著，勁草書房，2016年），Economic reforms in Myanmar（共著，IDE-JETRO BRC，2013年）等。

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