建設業の立入検査 知識と対策ハンドブック [単行本]

建設業の立入検査 知識と対策ハンドブック [単行本] の 商品概要

• 目次

  第1章 報告及び検査
  第1節　建設業法第31 条「検査及び報告」とは
  1　建設業法第31 条「報告及び検査」
  2　報告及び検査の対象者
  3　報告及び検査の対象事項
  4　報告及び検査ができる場合
  第2節　「報告」及び「検査」の種類と概要
  1　下請取引等実態調査
  2　モニタリング調査
  3　立入検査
  4　その他
  第3節　立入検査は何を契機として実施されるのか
  1　各種違反通報窓口への通報
  2　下請取引等実態調査
  3　申請・届出
  4　労働基準監督機関による通報
  第4節　立入検査が実施されるまでの流れ
  1　立入検査が実施されるまでの流れ
  2　事前のやり取りから立入検査までの所要期間
  第5節　立入検査から行政処分までの流れ
  1　立入検査当日
  2　検　査
  3　検査終了後
  4　結果通知書の受領
  
  第2章 行政処分
  第1節　行政処分（監督処分）とは
  1　監督処分の種類
  2　罰　則
  第2節　監督処分の種類－指示
  1　指示処分とは
  2　指示処分を受けるケース
  第3節　監督処分の種類－営業の停止
  1　営業停止処分とは
  2　営業停止処分を受けるケース（建設業法第28 条）
  第4節　監督処分の種類－許可の取消し
  1　許可取消処分とは
  2　 許可取消処分を受けるケース（建設業法第29 条）
  第5節　指導、助言及び勧告
  1　指導、助言、勧告とは
  2　行政指導を受けるケース
  第6節　監督処分を受けたらできないこと
  1　営業停止期間中に行えない行為
  2　営業停止期間中でも行える行為
  3　許可取消処分を受けた後でも行える行為
  第7節　監督処分から逃れることはできるか
  1　監督処分の承継
  2　欠格要件による建設業許可取得の制限
  3　自主廃業の事例
  
  第3章 違反と監督処分基準
  第1節　監督処分基準とは
  1　監督処分の基本的考え方
  2　監督処分の対象
  3　監督処分等の時期等
  4　不正行為等が複合する場合の監督処分
  5　不正行為等を重ねて行った場合の加重
  第2節　監督処分の基準の基本的考え方
  第3節　監督処分の基準の具体的基準
  第4節　その他
  
  第4章 検査項目
  第1節　施工体制台帳
  1　施工体制台帳とは
  2　作成が求められるケース
  3　施工体制台帳に関する検査項目
  第2節　施工体系図
  1　施工体系図とは
  2　作成が求められるケース
  3　施工体系図に関する検査項目
  第3節　現場の技術者
  1　監理技術者・主任技術者とは
  2　求められる雇用関係
  3　専任配置義務
  4　技術者に関する検査項目
  第4節　見積依頼及び見積り
  1　見積依頼
  2　法定福利費
  3　見積依頼及び見積りに関する検査項目
  第5節　工事請負契約書
  1　契約方法と契約時期
  2　契約書に記載すべき事項
  3　契約が追加・変更となった場合
  4　工事請負契約書に関する検査項目
  第6節　支払状況
  1　契約額と支払額の関係
  2　支払い手段
  3　支払期間に関するルール
  4　支払状況に関する検査項目
  第7節　保管書類
  1　帳　簿
  2　営業に関する図書
  3　保管書類に関する検査項目
  第8節　標　識
  1　営業所に掲げる標識
  2　工事現場に掲げる標識
  3　標識に関する検査項目
  第9節　無許可業者への下請負
  1　無許可業者とは
  2　建設業許可の確認方法
  3　無許可業者への下請負に関する検査項目
  
  第5章 検査対象書類とその記載ルール
  第1節　施工体制台帳の記載方法
  1　施工体制台帳の記載例
  2　作成時のチェックポイント
  3　国土交通省の「施工体制台帳等のチェックリスト」
  第2節　施工体系図の記載方法
  1　施工体系図の記載例
  2　作成時のチェックポイント
  第3節　現場の技術者に関する事項の確認方法
  1　監理技術者等の資格要件の確認
  2　雇用関係の確認方法
  第4節　見積依頼書の確認方法
  1　見積依頼書の記載例
  2　法定福利費の計上
  3　見積期間の確認方法
  第5節　工事請負契約書の確認方法
  1　請負契約の締結日
  2　契約書に記載すべき事項
  第6節　検査及び引渡しを確認する方法
  1　工事完成から引渡しまでの流れ
  2　完成通知・検査・引渡し確認書の参考様式と記載例
  第7節　帳簿の記載内容とその確認方法
  1　帳簿の記載例
  2　帳簿の電子保存
  第8節　建設業者（下請業者）の確認方法
  1　再下請負通知書とは
  2　再下請負通知書の記載例
  
  第6章　立入検査を恐れない建設業者になるために必要なこと
  第1節　監督処分を受けた建設業者の事例
  1　指示処分
  2　営業停止処分
  3　許可取消処分
  第2節　建設業法令遵守マニュアルを作成する
  1　建設業法令遵守マニュアルとは
  2　建設業法令遵守マニュアルの内容
  3　建設業法令遵守マニュアル作成に役立つ資料
  第3節 社員のコンプライアンス意識を醸成する研修を行う
  1　研修の内容
  2　研修の実施頻度
  3　行政書士法人名南経営の顧客の事例

• 内容紹介

  建設業は、「建設業の許可」や「建設工事の請負契約」「施工技術の確保」のルールが建設業法によって規定されており、違反が発覚すれば指示処分や営業停止、許可取消処分といった処分が科されることがあります。
  本書は、立入検査から監督処分までの流れや基準、検査項目、書類の整備、記載方法等について解説しています。また、監督処分を受けた建設会社の事例や建設業法遵守の取組事例についても掲載しています。

建設業の立入検査 知識と対策ハンドブック [単行本] の商品スペック