日本・租税条約発展史―基本的な考え方と実務対応 [単行本]

日本・租税条約発展史―基本的な考え方と実務対応 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  過去・現在・未来の観点から問題点と情報を整理。複雑かつ課題が山積している租税条約について、理論のみならず実務もあわせて解明する研究。

• 目次（「BOOK」データベースより）

  第１部　租税条約の基礎理論（国内法と租税条約の適用関係；事業遂行要件とネクサス原則；ＯＥＣＤ承認アプローチ（ＡＯＡ）の意義；帰属主義の意義；租税条約の適用拡大　ほか）
  第２部　租税条約の実際（租税条約における居住者規定；租税条約と事業体課税；帰属主義への改正；サービスＰＥ創設の意義；特殊関連者条項の意義　ほか）

• 出版社からのコメント

  租税条約について、過去・現在・未来の観点から関係する問題点や情報を整理した研究書。

• 内容紹介

  経済のグローバル化をうけて、租税条約を含む国際税務の適用範囲が拡大している中、本書は租税条約について過去・現在・未来の観点から関係する問題点や情報を整理・究明。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  矢内 一好(ヤナイ カズヨシ)
  国際課税研究所首席研究員、博士（会計学）（中央大学）。中央大学大学院商学研究科修士課程修了。昭和５０年東京国税局に勤務、平成２年退職。産能短期大学助教授、日本大学商学部助教授、教授を経て平成１４年中央大学商学部教授（平成３０年退職）。税務大学校講師、専修大学商学研究科非常勤講師、慶應義塾大学法学研究科非常勤講師、新潟産業大学経済学部非常勤講師、武蔵大学経済学部非常勤講師を歴任

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