未来をつくるデジタル共創社会―日本と海外の先進事例から学ぶ住民参加型行政のあり方 [単行本]

未来をつくるデジタル共創社会―日本と海外の先進事例から学ぶ住民参加型行政のあり方 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  「世界トップクラスの親切なアナログ行政」―。この日本流の「おもてなし」をデジタルも活用して進化させるにはどうすればよいか。ポイントは住民と行政の「関心・信頼関係の構築」と「マインドセット変革」です。この二つがどのように行政デジタル化に関係するのか、海外や国内の先進的な取り組みを紹介しながら考察していきます。

• 目次

  第1章　日本の行政ＤＸの現在地
  1-1　デジタル・ガバメントが実現するちょっと先の未来
  1-2　デジタル・ガバメントを実現する環境整備の状況
  1-3　世界トップクラスの親切なアナログ行政
  
  第2章　デジタル・ガバメント先進国の取り組みと日本に足りないもの
  2-1　デジタル・ガバメントの先進技術動向
  2-2　デジタル・ガバメント先進国のデンマーク
  2-3　日本のデジタル・ガバメントに足りないものは何か
  
  第3章　住民と行政の関心・信頼関係の構築
  3-1　海外先進事例における住民参加の取り組み
  
  第4章　行政職員のマインドセット変革に向けて
  4-1　マインドセット変革への挑戦　－　NEC 「Project RISE」
  4-2　東京都が取り組むマインドセット変革
  4-3　四條畷市、掛川市 が取り組むマインドセット変革
  4-4　行政職員におけるマインドセット変革の「七つのポイント」
  4-5　職員のマインドセット変革から住民対話へ
  
  第5章　デジタル共創社会に向けて
  5-1　内閣府による社会意識に関する世論調査
  5-2　日本におけるオープンガバメントのあり方
  5-3　生駒市における地域共創の取り組み
  5-4　加古川市における地域共創の取り組み
  5-5　地域共創プラットフォームを運営する企業の事例
  5-6　地域共創プラットフォーム比較
  5-7　まとめ：未来をつくる「デジタル共創社会」に向けて
  
  シリーズ第一弾の「未来をつくるパーパス都市経営」は、第１４回不動産協会賞を受賞
  「未来をつくるデジタル共創社会」とぜひ、合わせてお読みください
  
  ≪著者プロフィール≫
  小松 正人（株式会社国際社会経済研究所 研究主幹）
  1993年にNEC入社後、国内の中央官庁・地方公共団体市場における営業、事業推進業務に携わる。マイナンバー制度専任担当、番号事業推進本部長などを経て、現在は官公ソリューション事業部門長、デジタル・ガバメント推進統括部長を兼任。また2023年12月からは国際社会経済研究所の研究主幹として、デジタル・ガバメント領域を中心とした産官学民のリーダー・有識者との対話や、同領域の先進各国事例の研究などに取り組む。

• 内容紹介

  　行政窓口で、職員が親切丁寧な対面サポートを行う日本は、「世界トップクラスの親切なアナログ行政」と言えます。
  
  　一方、行政のデジタル化については、コロナ禍での給付金が迅速に支給されず、申請から入金まですべてデジタルで完結したデジタル・ガバメント先進国と比較し、「デジタル敗戦」と評されてしまいました。
  
  　日本は、世界トップクラスの親切なアナログ行政によるサービスを、デジタルを活用してどのように進化させていけばよいでしょうか。筆者が考えるポイントは、住民と行政の「関心・信頼関係の構築」と「マインドセット変革」です。
  
  　一見すると、デジタルとは関係が薄そうなこの二つは、行政のデジタル化にどのように関係するのでしょうか。本書では、世界電子政府ランキング1位のデンマーク、バルセロナ、台湾などの海外事例、そして国内の先進的な地方公共団体による変革の事例やインタビューを紹介しながら、未来をつくるデジタル共創社会を考察します。
  
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  企業人も必見！DXに向けた個人と組織のあり方を提案
  国内外の先進事例をもとに、行政DXに欠かせない要素を考察
  
  －本書に登場するキーパーソンのことば－
  「スキルではなく、何を作りたいかが重要」
  若宮 正子氏（ITエバンジェリスト）
  
  「デジタルとリアルの組み合わせで信頼関係を作る」
  庄司 昌彦氏（武蔵大学教授）
  
  「行政職員こそチャレンジ、ワクワクを」
  石川 紀子氏（掛川市副市長）
  
  「データの力で住民が真の豊かさに気づき、声を上げる」
  藤沢 久美氏（株式会社国際社会経済研究所 理事長）
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• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  小松 正人(コマツ マサミ)
  １９９３年にＮＥＣ入社後、国内の中央官庁・地方公共団体市場における営業、事業推進業務に携わる。マイナンバー制度専任担当、番号事業推進本部長などを経て、現在は官公ソリューション事業部門長、デジタル・ガバメント推進統括部長を兼任。また２０２３年１２月からは国際社会経済研究所の研究主幹として、デジタル・ガバメント領域を中心とした産官学民のリーダー・有識者との対話や、同領域の先進各国事例の研究などに取り組む

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