知っているようで知らないオーナー社長の退職金―家族と会社を守る退職金が否認されないためのポイントと対策 新決定版 [単行本]

知っているようで知らないオーナー社長の退職金―家族と会社を守る退職金が否認されないためのポイントと対策 新決定版 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  会社を後継者に承継することにおいて、オーナー社長の退職後の生活に不安が残るようでは問題です。特に、親族間で事業承継を行う場合、一般的に自社株は後継者へ贈与などで移転するため、オーナー社長は会社の出資者としてのメリットを享受できません。このような意味からも、退職後の生活や万一の場合の納税資金の確保、後継者以外の家族への配慮などのために、計画的な退職金の準備はとても重要なテーマです。本書は、オーナー社長の家族と会社を守る退職金を否認されないための計画的な準備と税務対策のポイントについて分かりやすく、コンパクトにまとめました。会社や従業員はもとより、オーナー社長の家族を守るためのヒントになれば幸いです。

• 目次

  第１章 オーナー社長と退職金
  　１　オーナー社長共通の課題
  　２　オーナー社長の資金調達
  　３　損金算入限度額
  　《コロム》　自己株式(金庫株)について
  　４　数字でみる役員報酬と役員退職金の比較
  　５　ベストバランス
  　６　中小企業の役員退職金の平均はいくら？
  　７　役員退職金の準備
  　８　あるオーナー経営者と税理士の対談風景
  　９　勇退退職金と死亡退職金
  　10　自社株評価額と役員退職金
  　11　役員退職金の準備
  
  第２章 退職金が税務否認されたらどうなるか？
  　１　支給した金額が不相当に高額であるとされた場合
  　２　退職したものと認められない場合
  　３　贈与税・相続税
  　４　否認されないために
  
  第３章 社長の退職金Ｑ＆Ａ
  　ケース１　役員退職金の分割支給はできますか？
  　ケース２　現金以外で役員退職金を支給することは可能ですか？
  　ケース３　複数の会社から退職金の支給を受ける際の注意点はありますか？
  　ケース４　会社清算、M&Aを行う場合、役員退職金を支給できますか？
  　ケース５　損金算入限度額を計算する際の役員在任年数の計算基準日はいつからですか？
  　ケース６　iDeCo（個人型確定拠出金：イデコ）に加入していますが退職金の支給の際に気を付ける点はありますか？
  　ケース７　株主総会で決議する前に役員退職金を支給することは可能でしょうか？
  　ケース８　退職金を受け取ったら確定申告は必要ですか？
  　ケース９　役員が被保険者になっている定期保険に加入しています。保険料の一部が損金になる保険ですが、当該役員が退職後も継続することは可能ですか？
  　ケース10　息子に事業承継し、役員退職金を受け取って退任しましたが、息子が急逝してしまったため、代表に復帰することになりました。役員退職金が否認されることはありませんか？
  　ケース11　現在の役員報酬が低いため、功績倍率法で損金算入限度額を計算すると金額が著しく低くなります。ほかに方法はありますか？
  　ケース12　役員退職金を支給するまでに退職金規程を必ず作成しなければいけませんか？
  　《コロム》　勤務実態のない配偶者（取締役）に対する役員退職金　　　
  
  第４章　判例・裁決事例から学ぶ境界線
  　事例１　形式基準・実質基準（真正な議事録でなく実質的にも退職していないとされた事例）
  　事例２　形式基準（代表取締役から取締役への分掌変更に伴い支給した役員退職金について損金算入が認められないとした事例）　
  　事例３　形式基準（実際には株主総会を開催せず議事録のみを作成した事例）
  　事例４　実質基準（実質的に退職していないとされた事例）
  　事例５　実質基準（経営上主要な地位を占めているとされた事例）
  　事例６　金額基準（税務署が主張した功績倍率3.5が採用された事例）
  　事例７　金額基準（役員退職慰労金の算定に当たり、みなす役員としての期間を算入すべきであるとの主張を退けた事例）
  　事例８　金額基準（比較法人の平均功績倍率が、裁判事例や裁決事例による功績倍率よりも低いことのみをもって相当性を欠くものではないとした事例）
  　事例９　金額基準（保険金収入の存在は役員退職給与の適正額の算定に当たり斟酌する必要がないとされた事例）
  　事例10　金額基準同様の裁決（死亡退職金が不相当に高額とされた事例）
  
  第５章　議事録作成マニュアル
  　１　マニュアル作成にあたって
  　２　株主が親族のみの場合
  　　Ｑ１　今まで株主総会など開催したことがありません。通常、中小零細企業は、株主総会など行っていないと思いますが、それでも必要でしょうか？
  　　Ｑ２　株主総会を開催していませんが、議事録は毎年作成していますので問題ないでしょうか？
  　　Ｑ３ インターネットで議事録の雛形を見つけました。その議事録をベースに作成しましたが何か問題ありますか？
  　　Ｑ４　株主は親族しかいません。それでも株主総会を実際に開催しなければいけないのでしょうか？
  　　Ｑ５　株主総会を実際に開催しない方法はありますか？
  　　Ｑ６　決議があったものとみなす方法の注意点は何でしょうか？
  　　Ｑ７　通常の雛形と、決議があったものとみなした場合の議事録の違いを教えてください。
  　　Ｑ８　決議があったものとみなす方法で行った場合、会社に保管すべき書類は何ですか？
  　３　株主に親族以外がいる場合
  　　Ｑ9　当社には、私と息子の他に知人（以下「X氏」）が株主になっているのですが、役員退職金を支給する際、X氏にも知らせなければいけないのでしょうか？
  　　Ｑ10　X氏は友好的で、反対することはありません。今までと同様に株主総会の連絡をしないで決議を行っても問題ありませんか？
  　　Ｑ11　株主総会の開催を省略することも可能ですか？
  　　Ｑ12　X氏を、役員退職金支給と無関係にしたい場合、どのような方法がありますか？
  　　Ｑ13　X氏から株式を買い取ろうと思いますが、注意点はありますか？
  　　Ｑ14　株式の譲渡価格はどのように決めたら良いのでしょうか？
  　　Ｑ15　株式譲渡の承認手続きとはどんな手続きですか？
  　　Ｑ16　譲渡承認機関とは何でしょうか？
  　　Ｑ17　X氏から株式を買い取ることが難しい場合は、どのような手続きをすれば良いのでしょうか？
  　　Ｑ18　X氏には、役員退職金の額まで知らせないといけないのでしょうか？
  　　Ｑ19　X氏が、役員退職金の支給について反対することはできるのでしょうか？

• 内容紹介

  本書の特色として、①退職金の税務上のメリットを知る、②できるかぎり早い時期に準備する、③否認されない対策を講じる、という３点が挙げられます。
  
  Ｑ＆Ａ形式で役員退職金に関するさまざまな相談事例を取り上げるとともに、判例・裁決事例を紹介し、税務否認されないための対応策を伝授します。
  
  また、税理士の一般的な認識とリスク、退職金と税務調査でのポイント（３つの基準）など、税理士として知っておくべき着眼点についても簡潔に分かりやすく提示します。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  島﨑 敦史(シマザキ アツシ)
  税理士。１９６３年東京都生まれ。都内会計事務所を経て独立。税理士法人東京会計パートナーズを設立、代表社員就任。徹底した現場主義をモットーに３５年以上にわたりオーナー社長の課題解決のためのコンサルティングを行っている
  
  芦辺 敏文(アシベ トシフミ)
  税理士。１９７１年千葉県生まれ。外資系生命保険会社・会計事務所を経てヒューマンネットワークグループに入社後、税理士法人東京会計パートナーズを設立、社員税理士。プライベートカンパニーや生命保険を活用したオーナー社長の相続・事業承継のコンサルティングを行っている
  
  齋藤 伸市(サイトウ シンイチ)
  １９６０年東京都生まれ。大手損害保険会社を経て１９９９年に生命保険を活用してオーナー社長の課題解決を支援するヒューマンネットワーク株式会社を設立、代表取締役就任。２，０００社を超えるオーナー社長を顧客とし、総合的な資産防衛のアドバイスを行っている
  
  小林 進(コバヤシ ススム)
  税理士。１９６７年山梨県生まれ。国内上場企業、外資系法人、資産税専門税理士法人を経て独立。海外税務にも精通し、相続、組織再編、土地活用、Ｍ＆Ａ、事業承継対策等へ特化した専門家

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