運営指導はこれでOK!おさえておきたい算定要件 小規模多機能・グループホーム編―小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護 令和6年度介護報酬改定対応 [単行本]

運営指導はこれでOK!おさえておきたい算定要件 小規模多機能・グループホーム編―小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護 令和6年度介護報酬改定対応 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  日常の業務に忙しい管理者必見！チェック形式で運営指導のポイントがすぐわかる！

• 目次

  はじめに
  実地指導の「リスク」は何か
  コラム　令和6年度介護報酬改定の総括（小・グ）
  
  第1章 人員・設備・運営基準 －指定取消しにならないために－
  1 小規模多機能型居宅介護　人員基準
  　　●解説　地域密着型サービスの提供に必要な認知症に関する研修
  　　●解説　サテライト事業所の要件
  　　●解説　常勤と非常勤、専従と兼務
  　　●解説　常勤換算方法
  　　●解説　身体拘束の適正化を図る措置
  　　●解説　高齢者の虐待の発生等を防止する措置
  　　●解説　感染症の予防及びまん延防止のための措置
  2 小規模多機能型居宅介護　設備基準
  3 小規模多機能型居宅介護　運営基準
  （1）運営規程、重要事項説明書、契約書
  （2）個人情報の保護、秘密保持
  （3）その他の運営基準
  （4）ケアマネジメントプロセス
  （5）会計の区分
  （6）管理者の責務等
  （7）運営推進会議
  （8）利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置
  4 認知症対応型　人員・設備基準
  （1）人員基準
  　処分事例１ 　夜勤者を未配置のまま夜間に利用者を受け入れ
  （2）設備基準
  （3）運営基準
  
  第2章　介護報酬の算定要件 －報酬返還にならないために－
  1 小規模多機能型居宅介護
  （1）小規模多機能型居宅介護費
  （2）定員超過利用減算
  （3）人員基準欠如減算
  （4）過少サービスに対する減算
  （5）特別地域小規模多機能型居宅介護加算
  （6）中山間地域等における小規模事業所加算
  （7）中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
  （8）認知症加算
  （9）看護職員配置加算
  （10）看取り連携体制加算
  （11）訪問体制強化加算
  （12）総合マネジメント体制強化加算
  　処分事例２ 　代表者による虐待行為
  2 認知症対応型共同生活介護
  （1）認知症対応型共同生活介護費
  （2）夜勤職員の勤務条件を満たさない場合
  （3）定員超過利用減算
  （4）人員基準欠如減算
  （5）夜間支援体制加算
  （6）入院時費用
  （7）看取り介護加算
  （8) 協力医療機関連携加算
  （9）医療連携体制加算
  （10) 退居時情報提供加算
  （11）退居時相談援助加算
  （12）認知症専門ケア加算
  （13) 認知症チームケア推進加算
  （14）口腔衛生管理体制加算
  （15）栄養管理体制加算
  （16) 高齢者施設等感染対策向上加算
  （17) 新興感染症等施設療養費
  3 共通
  （1) 身体拘束廃止未実施減算
  （2) 高齢者虐待防止措置未実施減算
  （3) 業務継続計画未策定減算
  （4）初期加算
  （5）認知症行動・心理症状緊急対応加算
  （6）若年性認知症利用者受入加算
  （7）生活機能向上連携加算
  （8）口腔・栄養スクリーニング加算
  （9）科学的介護推進体制加算
  （10) 生産性向上推進体制加算
  （11）サービス提供体制強化加算
  （12）介護職員等処遇改善加算
  　　●解説　令和6・7年度のベースアップについて
  　　●解説　介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）
  　　●解説　キャリアパス要件
  　　●参考　職場環境要件
  　　●参考　認知症高齢者の日常生活自立度判定基準
  
  第３章　【共通】介護保険外の料金、サービスとの関係
  （1）その他の日常生活費
  （2）高齢者住宅併設の場合
  （3）共生型サービス

• 出版社からのコメント

  小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護を提供する事業所の「実地指導」で、行政処分につながる誤りを起こさない解説書

• 内容紹介

  小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護を提供する事業所に対して行われる「実地指導」で、事業所の指定取消などの行政処分につながるような誤りを起こさないための、主に事業所の管理者向けの解説書。令和6年4月の報酬改定に対応。
  
  ○運営基準違反とならないための人員・運営基準、報酬返還とならないための介護報酬の算定基準の解説。
  ○基準となる要件をチェック形式で確認でき、運営指導で指摘されることが多い、間違いやすいポイントや注意事項を絞って掲載したことで限られた時間での対応に役立つ。
  ○人員・運営基準では特に複雑でわかりにくい人員・利用者のカウントや「常勤換算」「勤務延時間」「専従」「兼務」等の考え方について、図解やイラストで解説。
  ○算定要件では報酬の返還にならないために、「これだけはおさえておきたい算定要件」に絞った内容構成。
  ○実際にあった指摘事例を掲載し、問題点などの解説を加えることで、身近な例として考え、対策することができる。

運営指導はこれでOK!おさえておきたい算定要件 小規模多機能・グループホーム編―小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護 令和6年度介護報酬改定対応 の商品スペック