運営指導はこれでOK!おさえておきたい算定要件 特養・老健編―介護老人福祉施設・介護老人保健施設 令和6年度介護報酬改定対応 [単行本]

運営指導はこれでOK!おさえておきたい算定要件 特養・老健編―介護老人福祉施設・介護老人保健施設 令和6年度介護報酬改定対応 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  日常の業務に忙しい管理者必見！チェック形式で運営指導のポイントがすぐわかる！

• 目次

  はじめに　今後の介護事業経営における加算算定の重要性
  運営指導の「リスク」は何か
  コラム　令和６年度介護報酬改定の総括（施設）
  介護保険のルールと本書の活用について
  
  第1章　人員・設備・運営基準 ―指定取消しにならないために―
  １ 介護老人福祉施設　人員・設備・運営基準
  　（1）人員基準
  　（2）設備基準
  　（3）運営基準
  ２ 介護老人保健施設　人員・設備基準
  　（1）人員基準
  　（2）設備基準
  3 運営基準（共通）
  ●解説　常勤と非常勤、専従と兼務
  ●解説　常勤換算方法
  ●解説　介護老人福祉施設・介護老人保健施設の基準
  
  第2章　介護報酬の算定要件 ?報酬返還にならないために?
  １ 介護老人福祉施設
  　（1）介護福祉施設サービス費
  　（2）夜勤職員の勤務条件を満たさない場合
  　（3）定員超過利用減算
  　（4）人員基準欠如減算
  　（5）ユニットケア体制未整備減算
  　（6）日常生活継続支援加算
  　（7）看護体制加算
  　（8）準ユニットケア加算
  　（9）生活機能向上連携加算
  　（10）個別機能訓練加算
  　（11）ADL 維持等加算
  ●参考　Barthel Index（バーセルインデックス）
  ●解説　調整済ADL 利得の平均
  　（12）常勤専従医師配置加算
  　（13）精神科医師定期的療養指導加算
  　（14）障害者生活支援体制加算
  　（15）退所前訪問相談援助加算
  　（16）退所後訪問相談援助加算
  　（17）退所時相談援助加算
  　（18）退所前連携加算
  　（19）特別通院送迎加算
  　（20）配置医師緊急時対応加算
  　（21）看取り介護加算
  　（22）在宅・入所相互利用加算
  ２ 介護老人保健施設
  　（1）介護保健施設サービス費
  ●解説　在宅復帰・在宅療養支援等指標
  ●解説　前３ケ月の考え方
  　（2）夜勤職員の勤務条件を満たさない場合
  　（3）定員超過利用減算
  　（4）人員基準欠如減算
  　（5）ユニットケア体制未整備減算
  　（6）室料相当額控除
  　（7）短期集中リハビリテーション実施加算
  　（8）認知症短期集中リハビリテーション実施加算
  　（9）認知症ケア加算
  　（10）在宅復帰・在宅療養支援機能加算
  　（11）ターミナルケア加算
  　（12）療養体制維持特別加算
  　（13）入所前後訪問指導加算
  　（14）試行的退所時指導加算
  　（15）入退所前連携加算
  　（16）訪問看護指示加算
  　（17）かかりつけ医連携薬剤調整加算
  　（18）緊急時施設療養費
  ●解説　特定治療で算定できない治療
  　（19）所定疾患施設療養費
  　（20）リハビリテーションマネジメント計画書情報加算
  ３ 共　通
  　（1）身体拘束廃止未実施減算
  　（2）高齢者虐待防止措置未実施減算
  　（3）業務継続計画未策定減算
  　（4）安全管理体制未実施減算
  　（5）栄養ケア・マネジメント未実施減算
  　（6）初期加算
  　（7）夜勤職員配置加算
  　（8）若年性認知症入所者受入加算
  　（9）外泊時費用
  　（10）外泊時在宅サービス利用費用／
  　　　外泊時費用（在宅サービスを利用する場合）
  　（11）退所時情報提供加算
  　（12）協力医療機関連携加算
  　（13）栄養マネジメント強化加算
  　（14）経口移行加算
  　（15）経口維持加算
  　（16）口腔衛生管理加算
  　（17）療養食加算
  　（18）認知症専門ケア加算
  ●参考　認知症高齢者の日常生活自立度判定基準
  　（19）認知症チームケア推進加算
  　（20）認知症行動・心理症状緊急対応加算
  　（21）褥瘡マネジメント加算
  　（22）排せつ支援加算
  　（23）自立支援促進加算
  　（24）科学的介護推進体制加算
  　（25）安全対策体制加算
  　（26）高齢者施設等感染対策向上加算
  　（27）新興感染症等施設療養費
  　（28）生産性向上推進体制加算
  　（29）サービス提供体制強化加算
  　（30）退所時栄養情報連携加算
  　（31）再入所時栄養連携加算
  　（32）在宅復帰支援機能加算
  　（33）介護職員等処遇改善加算
  ●解説　令和6・7年度のベースアップについて
  ●解説　介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）
  ●解説　キャリアパス要件
  ●解説　職場環境要件
  
  第３章　その他の請求・処分事例
  その他の日常生活費
  介護保険施設における行政処分の実例

• 出版社からのコメント

  老人福祉施設、保健施設に対して行われる「運営指導」で、施設の指定取消などの行政処分につながる誤りを起こさないための解説書。

• 内容紹介

  介護老人福祉施設、介護老人保健施設に対して行われる「運営指導」で、施設の指定取消などの行政処分につながるような誤りを起こさないための、主に施設の管理者向けの解説書。令和6年4月の報酬改定に対応。
  
  ○運営基準違反とならないための人員・運営基準、報酬返還とならないための介護報酬の算定基準の解説。
  ○基準となる要件をチェック形式で確認でき、実地指導で指摘されることが多い、間違いやすいポイントや注意事項を絞って掲載したことで限られた時間での対応に役立つ。
  ○人員・運営基準では特に複雑でわかりにくい人員・利用者のカウントや「常勤換算」「勤務延時間」「専従」「兼務」等の考え方について、図解やイラストで解説。
  ○算定要件では報酬の返還にならないために、「これだけはおさえておきたい算定要件」に絞った内容構成。
  ○実際にあった指摘事例を掲載し、問題点などの解説を加えることで、身近な例として考え、対策することができる。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  小濱 道博(コハマ ミチヒロ)
  小濱介護経営事務所代表。北海道札幌市出身。全国で介護事業の経営支援、コンプライアンス支援を手がける。介護経営セミナーの講師実績は、北海道から沖縄まで全国で年間２５０件以上。個別相談、個別指導も全国で実施。全国の介護保険課、介護関連の各協会、社会福祉協議会、介護労働安定センター等主催の講演会での講師実績も多数。Ｃ‐ＭＡＳ介護事業経営研究会最高顧問、Ｃ‐ＳＲ一般社団法人医療介護経営研究会専務理事なども兼ねる

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