最新企業会計と法人税申告調整の実務〈令和6年度版〉―公認会計士による徹底解説 [単行本]

最新企業会計と法人税申告調整の実務〈令和6年度版〉―公認会計士による徹底解説 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  会計・税務の専門家公認会計士による税務シリーズ第９弾。賃上げ促進税制の改正、交際費等の損金不算入制度の金額基準の見直し、イノベーションボックス税制の創設等、令和６年度税制改正にかかる新たな論点を収録。

• 目次

  第1編　総論
  
  第1章　制度改正の歴史
  １　会計基準設定の歴史
  ２　会計基準の制定又は改正に伴う主要な税制改正の経緯
  第2章　会計基準と申告調整
  １　企業会計と法人税法の関係
  ２　会計上の利益と税務上の所得の差異
  第3章　帳簿と税法の関係
  １　株式会社が作成保存すべき『帳簿』
  ２　法人税法が定める帳簿書類の保存
  ３　消費税法が定める帳簿書類の保存
  ４　各税法と電子帳簿保存法の関係
  
  第2編　勘定科目別論点
  
  第1章　流動資産
  １　棚卸資産
  ２　子会社等に対する貸付金
  第2章　有形固定資産
  １　減価償却
  ２　資産除去債務
  ３　減　損
  ４　除　却
  ５　少額減価償却資産
  ６　圧縮記帳
  ７　特別償却
  ８　リース取引
  第3章　無形固定資産
  １　ソフトウェア
  第4章　投資その他の資産
  １　有価証券（評価差額を含む。）
  ２　保有目的区分の変更
  ３　その他有価証券の期末評価方法
  ４　有価証券の減損処理
  ５　運用を目的とする金銭の信託
  ６　デリバティブ取引
  ７　ヘッジ会計
  ８　敷金・保証金（償却対象）　
  ９　ゴルフ会員権
  10　組合等への出資
  第5章　繰延資産
  １　繰延資産
  ２　税務上の繰延資産
  第6章　負　債
  １-１　引当金
  １-２　貸倒引当金
  １-３　賞与引当金（未払賞与）
  １-４　退職給付引当金
  １-５　役員賞与引当金（非上場会社の場合）
  １-６　役員退職慰労引当金（非上場会社の場合）
  １-７　製品保証引当金
  １-８　工事損失引当金
  ２　契約負債
  ２-１　製品保証債務
  ２-２　ポイント債務
  ２-３　返品権付き販売（返品調整引当金の廃止）
  第7章　純資産
  １　増　資
  ２　減　資
  ３　DES
  ４　自己株式（みなし配当）
  ５-１　配　当
  ５-２　欠損填補取崩し
  第8章　損　益
  １　収益の認識
  ２　役員報酬及び役員賞与
  ３-１　株式報酬
  ３-２　新株予約権
  ３-３　税制適格ストック・オプション
  ４　寄附金
  ５　交際費
  ６　貸倒損失
  ７　租税公課
  ８　受取配当金
  第9章　税額控除
  １　税額控除の概要
  ２　所得税額の控除
  ３　外国税額の控除
  ４　試験研究を行った場合の法人税額の特別控除
  ５　給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除
  
  第3編　個別論点
  
  第1章　組織再編税制等
  １　組織再編税制の主要な改正の変遷
  ２　合　併
  ３　会社分割
  ４　株式交換
  ５　のれん・資産調整勘定
  ６　株式対価М＆Ａを促進するための措置（株式交付）
  ７　中小企業事業再編投資損失準備金
  第2章　グループ関連税制
  １-１　グループ関連税制　総論
  １-２　グループ法人税制　総論
  １-３　グループ通算制度　総論
  １-４　グループ法人税制とグループ通算制度の比較
  ２-１　グループ法人税制（グループ間の資産譲渡）
  ２-２　グループ法人税制（グループ間の寄附）
  ２-３　グループ法人税制（100％子会社の清算）
  ３-１　グループ通算制度（通算グループ加入時の時価評価）
  ３-２　グループ通算制度（通算子法人株式の投資簿価修正）
  第3章　暗号資産
  第4章　外貨建取引
  １　基本的な取扱い
  ２　先物外国為替契約等の取扱い
  第5章　海外との取引
  １　移転価格税制
  ２　外国子会社配当益金不算入制度
  ３　外国子会社合算税制
  ４　グローバル・ミニマム課税
  ５　過少資本税制
  ６　過大支払利子税制
  ７　子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた
  租税回避への対応
  第6章　税効果会計
  第7章　過年度遡及
  第8章　欠損金の繰越控除及び繰戻し還付
  １　欠損金の繰越控除
  ２　欠損金の繰戻し還付
  第9章　修正申告及び更正・決定
  
  第4編　消費税
  
  第1章　消費税
  １　インボイス制度
  ２　消費税の計算における実務上の留意点　587
  ３　消費税の処理
  ４　繰延消費税
  
  第5編　令和６年度税制改正対応
  
  第1章　法人税に関する令和６年度税制改正の概要
  
  付録 災害に関する税制
  
  索引　

• 出版社からのコメント

  法人税の申告調整の実務を、勘定科目別の論点と個別論点に分け、それぞれの論点につき、会計上の取扱い、税務上の取扱いを詳細に解説

• 内容紹介

  法人税の申告調整の実務を、勘定科目別の論点（流動資産、有形固定資産、負債、純資産、損益等）と個別論点（組織再編、消費税、外貨建取引等）に分け、それぞれの論点につき、会計上の取扱い、税務上の取扱いを詳細に解説。
  
  〇法人税申告調整の実務を、会計上の取扱い、税務上の取扱いそれぞれについて詳細に解説した実務解説書
  〇令和６年度税制改正については、第５編として単独で編を設けて、重要論点を解説
  〇新型コロナウイルス感染症がいまだ収束していないこと、並びに大規模な自然災害等が頻発していることに鑑み付録として「災害に関する税制」を収録
  ○令和6年度版から「第４編　消費税」を設け、インボイス制度等、解説を拡充

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