登録免許税の軽減のための住宅用家屋証明の手引き 9次改訂 [単行本]

登録免許税の軽減のための住宅用家屋証明の手引き 9次改訂 の 商品概要

• 目次

  I 　解説編
  1 住宅用家屋証明に関する現行制度の概要
  2 住宅用家屋の所有権の保存登記に係る登録免許税の軽減措置の概要
  3 住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の軽減措置の概要
  4 特定認定住宅の所有権の保存登記等に係る登録免許税の軽減措置の概要
  5 買取再販で扱われる住宅の取得に係る登録免許税の軽減措置の概要
  6 住宅取得資金の貸付け等の抵当権設定登記に係る登録免許税の軽減措置の概要
  7 建物の登記の概要
  
  II　事例編
  1 共通事項
  Ｑ１ 証明申請者の名義
  Ｑ２ 申請方法
  Ｑ３ 日本国籍を有しない者の証明申請
  Ｑ４ 登記後における特例の不適用
  Ｑ５ 専ら当該個人の住宅の用に供する家屋
  Ｑ６ 販売等の目的で新築又は取得した家屋
  Ｑ７ 自己の居住の用に供することの確認
  Ｑ８ 単身赴任の取扱い
  Ｑ９ 申立書に係る証明事務の適正化通知
  Ｑ10 入居（予定）年月日等を記載した当該個人の申立書
  Ｑ11 入居（予定）年月日の期間
  Ｑ12 宅地建物取引業者が発行する入居見込み確認書に係る通知
  Ｑ13 入居見込み確認書による申請時の添付書類の取扱い
  Ｑ14 区分所有建物
  Ｑ15 区分所有された賃貸住宅
  Ｑ16 特例の対象となる区分所有建物
  Ｑ17 増築部分の区分所有
  Ｑ18 区分所有建物の複数部分の取得
  Ｑ19 共同住宅の取得
  Ｑ20 共有家屋
  Ｑ21 共有家屋の床面積の判定
  Ｑ22 共有者の一人のみが住宅の用に供する家屋
  Ｑ23 建築基準法との関係
  Ｑ24 床面積の意義
  Ｑ25 高床式住宅
  Ｑ26 モデルルームであった物件の扱い
  
  2 住宅用家屋の所有権の保存登記
  Ｑ27 市区町村長等の確認事項及び確認方法
  Ｑ28 住宅用家屋証明書の記載事項等
  Ｑ29 住宅用家屋の未使用証明
  Ｑ30 建築年月日等の確認方法としての登記完了証の追加
  Ｑ31 新築の意義
  Ｑ32 新築の日・取得の日
  Ｑ33 新築又は取得後1年を経過した後の保存登記
  Ｑ34 建築後1年を経過した家屋を取得した場合の保存登記
  Ｑ35 隣接した家屋の新築
  Ｑ36 別棟の車庫等①
  Ｑ37 別棟の車庫等②
  Ｑ38 別棟の業務用建物
  Ｑ39 新築又は取得後1年を経過した家屋と新築家屋の保存登記
  Ｑ40 建築主と証明書の交付申請者が異なる場合の保存登記
  Ｑ41 錯誤に基づく更正登記
  
  3 住宅用家屋の所有権の移転登記
  Ｑ42 市区町村長等の確認事項及び確認方法
  Ｑ43 住宅用家屋証明書の記載事項
  Ｑ44 住宅用家屋の未使用証明
  Ｑ45 取得の日
  Ｑ46 競売による取得資産の取得年月日
  Ｑ47 取得後1年を経過した家屋の移転登記
  Ｑ48 建築後1年を経過した家屋の移転登記
  Ｑ49 共有持分の取得に係る移転登記
  Ｑ50 隣接した家屋の移転登記
  Ｑ51 隣接地の二戸目の家屋の移転登記
  Ｑ52 別棟の車庫等の移転登記①
  Ｑ53 別棟の車庫等の移転登記②
  Ｑ54 別棟の業務用建物の移転登記
  Ｑ55 中古住宅の売主の範囲
  Ｑ56 中古住宅の建築の日と取得の日
  Ｑ57 昭和56年12月31日以前に建築された家屋
  Ｑ58 耐震基準適合証明書の必要な家屋
  Ｑ59 耐震基準に適合していることを証する書類
  Ｑ60 住宅性能評価書の写し
  Ｑ61 既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類
  Ｑ62 耐震基準に適合していることを証する書類の取得時期
  Ｑ63 贈与等による移転登記
  Ｑ64 財産分与による移転登記
  Ｑ65 相続人が受ける移転登記
  Ｑ66 代位弁済による移転登記
  
  4 特定認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅の所有権の保存登記等
  Ｑ67 市区町村長等の確認事項及び確認方法
  Ｑ68 認定住宅の計画実施者でない共有者
  Ｑ69 建築後使用されたことのある認定住宅の移転登記
  Ｑ70 第3号様式（変更認定申請書）及び第4号様式（変更認定通知書）による申請
  Ｑ71 所得税減税用の住宅用家屋証明書の発行
  Ｑ72 交付申請添付書類の代替
  
  5 住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記
  Ｑ73 保存登記又は移転登記との関係
  Ｑ74 租税特別措置法第75条の適用対象住宅の範囲
  Ｑ75 家屋の所有者名義人と債務者名義人が異なる場合
  Ｑ76 増築に必要な資金の貸付け等に係る抵当権設定の登記
  Ｑ77 床面積の増加を伴わないリフォーム（改築）を行った場合の抵当権設定の登記
  Ｑ78 住宅ローンの借り換えのための抵当権設定登記
  Ｑ79 増築を行った場合の新築の日の意義
  Ｑ80 債権者の範囲
  Ｑ81 保証人としての連帯債務者がいる場合
  Ｑ82 根抵当権
  
  III 参考資料編
  1 住宅用家屋証明の申請例（申立書による場合)
  
  IV 法令・通達編
  1 登録免許税法関係
  ⑴登録免許税法（抄）
  ⑵登録免許税法施行令（抄）
  ⑶登録免許税法施行規則（抄）
  2 租税特別措置法関係
  ⑴租税特別措置法（抄）
  ⑵租税特別措置法施行令（抄）
  ⑶租税特別措置法施行規則（抄）
  3 証明事務取扱通達関係
  ⑴住宅用家屋の所有権の保存登記等の登録免許税の税率の軽減措置に係る市町村長の証明事務の実施について（昭和59年5月22日・建設省住民発第32号）
  ⑵準耐火建築物に準ずる耐火性能を有する家屋の基準（昭和56年3月31日・建設省告示第816号）
  ⑶住宅用家屋証明に要する家屋未使用証明書について（昭和59年5月29日・建設省住民発第36号）
  ⑷住宅用家屋の保存登記等の登録免許税の税率の軽減措置に係る市町村長の証明事務の適切な実施について（昭和63年11月18日・建設省住民発第58号）
  ⑸住宅用家屋の所有権の保存登記等の登録免許税の税率の軽減措置に係る宅地建物取引業者の事務について（依頼）（令和6年4月1日・国住経法第51号）
  4 不動産登記法関係
  ⑴不動産登記法（抄）
  ⑵不動産登記令（抄）
  ⑶不動産登記規則（抄）
  ⑷不動産登記事務取扱手続準則（抄）
  5 建築基準法関係
  ⑴建築基準法（抄）
  ⑵建築基準法施行令（抄）
  ⑶建築基準法施行規則（抄）
  6 長期優良住宅普及促進法関係
  ⑴長期優良住宅の普及の促進に関する法律
  ⑵長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令
  ⑶長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則
  7 都市の低炭素化促進法関係
  ⑴都市の低炭素化の促進に関する法律（抄）
  ⑵都市の低炭素化の促進に関する法律の施行期日を定める政令
  ⑶都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(抄）

• 内容紹介

  住宅取得時における登録免許税の軽減措置について、制度解説や豊富な事例のQ&Aで紹介。申請例や関係法令(登録免許税法・租税特別措置法、長期優良住宅法ほか)を収録した書
  
  ・令和5年度税制改正に対応！制度の理解と実務のための一冊
  ・住宅取得時における登録免許税の軽減措置について、制度解説や豊富な事例のQ&Aで紹介。
  ・簡潔な制度解説と豊富なQ&Aで、具体的な対応方法がわかる！
  ・申請例や関係法令(登録免許税法・租税特別措置法、長期優良住宅法ほか)を収録した書
  ・最近の動向やよくある疑問から新規Q&Aを追加しました。

登録免許税の軽減のための住宅用家屋証明の手引き 9次改訂 の商品スペック